事業の内容
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/ 原文長 約845文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社27社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販 売の事業を中心に、事業活動を展開しています。 各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。 配電盤関連製造事業 当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業(中国)有限公司、㈱大洋電機製作所、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（10社）が製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。 また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を、㈱キャドテックが配・分電盤、制御盤等の設計・製図を、日東スタッフ㈱が業務請負を行っています。 International Switching Equipment Inc.及び㈱愛電サービスは㈱新愛知電機製作所の子会社であり、International Switching Equipment Inc.は、㈱新愛知電機製作所で製造した製品のアメリカ合衆国での販売、㈱愛電サービスは製品の据付、改造および保守を行っています。 情報通信関連流通事業 サンテレホン㈱、タキオン㈱、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、 SUNTEL(THAILAND)Co.,Ltdが仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。なお、ＪＢＰ－Ⅰ㈱については、実質的な活動は行っていません。 工事・サービス事業 南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。 (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 情報通信関連流通事業のセグメントであるＪＢＰ－Ⅰ㈱につきましては、実質的な活動を行っていないため、事業系統図から除いています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1769文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外で政治面の不安材料が見られるものの、好調な海外経済や日銀の緩和継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の利上げや米中貿易摩擦への懸念といった要因もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。また、相次ぐ日本の製造メーカーの検査不正、品質偽装もあり、製品の安全性や品質が改めて問われる環境となっています。 こうした状況のなか、当社グループは以下の取り組みにより、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。 １ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化） 日々刻々と変化するビジネス環境において、お客様のニーズは多様化しています。当社グループはそうしたニーズにお応えするために、技術力と製品提案力をさらに強化していきます。 当社は2017年12月、株式会社ワコムからエンジニアリングソリューション事業を取得し、電気設計ＣＡＤ事業会社として、株式会社ＥＣＡＤソリューションズを設立しました。配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、より付加価値の高いサービスの提供を目指します。これにより、盤関連事業につきましては、グループ会社の知識・経験を結集した「盤プロフェッショナル企業集団」として、分・配電盤、制御盤の全ての盤関連市場における事業競争力をさらに強化していきます。 ２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立） 当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力します。 シンガポールにつきましては、Gathergates Group Pte Ltdが苦戦を強いられていますが、早期の黒字化実現に尽力し同社を起点とした東南アジア地域での配電盤ビジネスの拡大を図ります。 タイにつきましては、現地金属加工会社との資本業務提携を行い現地社会や顧客に適した配電盤事業の体制構築を図りました。同社の生産技術力や販売ルートの活用により現地市場での競争力をいっそう高め、同国での配電盤事業の成長を目指します。 ３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合） ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとするなか、従来製品の「モノ価値」に「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。 当社が2016年に開始した高機能感震ブレーカー（地震・雷 Ｉ o Ｔ）の実証実験では、得られたデータを災害に対する強靭化プロジェクトに提供し利活用するとともに、新たに地方自治体と高機能感震ブレーカーを利用した地域の防災システムの実証プロジェクトにも着手、地域社会の安全な暮らしのサポートを進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1769文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外で政治面の不安材料が見られるものの、好調な海外経済や日銀の緩和継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の利上げや米中貿易摩擦への懸念といった要因もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。また、相次ぐ日本の製造メーカーの検査不正、品質偽装もあり、製品の安全性や品質が改めて問われる環境となっています。 こうした状況のなか、当社グループは以下の取り組みにより、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。 １ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化） 日々刻々と変化するビジネス環境において、お客様のニーズは多様化しています。当社グループはそうしたニーズにお応えするために、技術力と製品提案力をさらに強化していきます。 当社は2017年12月、株式会社ワコムからエンジニアリングソリューション事業を取得し、電気設計ＣＡＤ事業会社として、株式会社ＥＣＡＤソリューションズを設立しました。配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、より付加価値の高いサービスの提供を目指します。これにより、盤関連事業につきましては、グループ会社の知識・経験を結集した「盤プロフェッショナル企業集団」として、分・配電盤、制御盤の全ての盤関連市場における事業競争力をさらに強化していきます。 ２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立） 当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力します。 シンガポールにつきましては、Gathergates Group Pte Ltdが苦戦を強いられていますが、早期の黒字化実現に尽力し同社を起点とした東南アジア地域での配電盤ビジネスの拡大を図ります。 タイにつきましては、現地金属加工会社との資本業務提携を行い現地社会や顧客に適した配電盤事業の体制構築を図りました。同社の生産技術力や販売ルートの活用により現地市場での競争力をいっそう高め、同国での配電盤事業の成長を目指します。 ３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合） ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとするなか、従来製品の「モノ価値」に「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。 当社が2016年に開始した高機能感震ブレーカー（地震・雷 Ｉ o Ｔ）の実証実験では、得られたデータを災害に対する強靭化プロジェクトに提供し利活用するとともに、新たに地方自治体と高機能感震ブレーカーを利用した地域の防災システムの実証プロジェクトにも着手、地域社会の安全な暮らしのサポートを進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5327文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当期連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。海外経済におきましても米国は雇用・所得環境の改善により景気の拡大が進み、欧州やアジアなども総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の通商政策動向や中東・北朝鮮問題などの地政学的リスク、揺らぐ国内政権基盤など様々な不安材料を抱えており、景気の先行きに不透明感が残る状況にあります。 当業界におきましては、企業収益の改善などにより民間非居住建築物棟数や設備投資は緩やかながら持ち直しの動きを見せているものの、新設住宅着工戸数は弱い動きで推移したほか、太陽光発電システム市場の縮小により企業間競争の激しさが増すなど、総じて先行きに予断を許さない事業環境が続いています。 このような情勢下にあって当社グループは、日東工業株式会社単体の売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移した結果、売上高は108,080百万円と前期比1.4％の増収となりました。 しかし、日東工業株式会社単体の変動費等の悪化および海外子会社の業績が低調に推移したことから営業利益は5,751百万円と前期比12.8％の減益、経常利益は5,625百万円と前期比12.1％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,883百万円と前期比36.0％の減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 （配電盤関連製造事業） （イ）配電盤部門 配電盤部門につきましては、企業の設備投資需要の緩やかな持ち直しにより、既存市場における高圧受電設備や分電盤の売上が増加しましたが、太陽光発電に関連した接続箱・キュービクルの売上が減少したほか、子会社のGathergates Group Pte Ltdの売上が減少した結果、売上高は41,395百万円と前期比3.4％の減収となりました。 （ロ）キャビネット部門 キャビネット部門につきましては、設備投資需要の回復を背景に、ＦＡ制御向けのキャビネットやステンレス・自立キャビネットなどの売上が堅調に推移したほか、ＷＥＢ機能を活用した当社独自システムによる短納期、高品質の穴加工キャビネットの売上が増加しました。また、通信キャリアやデータセンター市場の需要が堅調に推移したことによりシステムラックの売上も増加した結果、売上高は22,019百万円と前期比4.7％の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1136文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 配電盤関連 製造事業 情報通信関連流通事業 工事・サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 73,534 30,493 2,599 106,627 106,627 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,017 235 474 3,727 △ 3,727 76,552 30,728 3,074 110,355 △ 3,727 106,627 セグメント利益 5,399 1,065 133 6,598 6,598 セグメント資産 82,403 17,892 2,293 102,588 △ 716 101,871 その他の項目 減価償却費 2,804 44 42 2,891 2,891 のれんの償却額 347 466 38 852 852 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,086 23 28 6,138 6,138 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (１)セグメント利益の調整額0百万円はセグメント間取引消去です。 (２)セグメント資産の調整額△716百万円はセグメント間取引消去です。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 配電盤関連 製造事業 情報通信関連流通事業 工事・サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 74,053 31,619 2,407 108,080 108,080 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,518 302 449 4,270 △ 4,270 77,571 31,921 2,857 112,351 △ 4,270 108,080 セグメント利益 4,603 1,033 112 5,749 5,751 セグメント資産 83,670 18,747 2,322 104,740 △ 493 104,246 その他の項目 減価償却費 3,673 45 37 3,756 3,756 のれんの償却額 1,968 466 38 2,473 2,473 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,367 184 30 2,582 2,582 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (１)セグメント利益の調整額2百万円はセグメント間取引消去です。 (２)セグメント資産の調整額△493百万円はセグメント間取引消去です。 ２ のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいます。