事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約628文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社36社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販 売の事業を中心に、事業活動を展開しています。 各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。 配電盤関連製造事業 当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（10社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。 また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を行っています。 情報通信関連流通事業 サンテレホン㈱、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION等が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。 工事・サービス事業 南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。 電子部品関連事業 北川工業及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。 (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2567文字
２ 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループは「挑戦 次世代のビジネスモデルへ」を中期基本方針として掲げ、「2020中期経営計画」を策定しました。この方針を実現するために、①コア事業競争力の追求、②グローバル化、③新規ビジネスの展開、④生産体制・経営基盤の強化、を戦略の柱として定めました。苦戦を余儀なくされている戦略もありますが、当社の優位性である「安定品質」「量産する技術力」「効率的販売システム」をさらに磨き、コア事業競争力を強化すると同時に、グループ会社やアライアンス企業と協業し、次世代のビジネスモデル構築に向けて積極的に取り組んでいきます。 ① コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化） 主力製品である、キャビネットおよび配電盤関連製品では、お客様のニーズに合わせた製品・サービスで圧倒的Ｎｏ.１企業に成長させることを目指し、ＷＥＢを活用したキュービクル図面自動作成システムを2020年４月にリリースしたほか、2020年度に予定している盤用パーツ選定サイトのリリースなどにより、顧客利便性の向上を図ります。また情報通信関連市場では、文部科学省が打ち出した「ＧＩＧＡスクール構想」や次世代の移動通信システム「５Ｇ」構築において、量産対応できる高性能キャビネットや情報通信ラックの需要が高まることが期待でき、当社グループとしても適切にニーズを捉えた受注活動を行っていきます。 社会的課題への対応として、当社独自の放電検出技術を用い、火花放電による電気火災の未然防止に貢献する「スパーテクト」（ＪＥＣＡフェア2019「経済産業大臣賞」受賞）の発売や老朽化した受電設備のリニューアル提案を行い、人命・建築物・財産等を保護するための活動に取り組んでいきます。 子会社である北川工業株式会社では、ＥＭＣセンターをリニューアルしたことにより電子化が進む各種車載機器の試験が可能となり、その対策までを含めたトータルのソリューション提案力が高まりました。今後も、お客様のニーズに合わせたソリューションの提案を目指し、技術力・製品提案力の強化に努めます。 ② グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立） 当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力します。 シンガポールにつきましては、収益性を重視した営業活動の継続とインフラ産業市場への参入によりビジネスの拡大を図り、利益貢献できる体制作りに努めます。 タイにつきましては、子会社であるNITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2567文字
２ 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループは「挑戦 次世代のビジネスモデルへ」を中期基本方針として掲げ、「2020中期経営計画」を策定しました。この方針を実現するために、①コア事業競争力の追求、②グローバル化、③新規ビジネスの展開、④生産体制・経営基盤の強化、を戦略の柱として定めました。苦戦を余儀なくされている戦略もありますが、当社の優位性である「安定品質」「量産する技術力」「効率的販売システム」をさらに磨き、コア事業競争力を強化すると同時に、グループ会社やアライアンス企業と協業し、次世代のビジネスモデル構築に向けて積極的に取り組んでいきます。 ① コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化） 主力製品である、キャビネットおよび配電盤関連製品では、お客様のニーズに合わせた製品・サービスで圧倒的Ｎｏ.１企業に成長させることを目指し、ＷＥＢを活用したキュービクル図面自動作成システムを2020年４月にリリースしたほか、2020年度に予定している盤用パーツ選定サイトのリリースなどにより、顧客利便性の向上を図ります。また情報通信関連市場では、文部科学省が打ち出した「ＧＩＧＡスクール構想」や次世代の移動通信システム「５Ｇ」構築において、量産対応できる高性能キャビネットや情報通信ラックの需要が高まることが期待でき、当社グループとしても適切にニーズを捉えた受注活動を行っていきます。 社会的課題への対応として、当社独自の放電検出技術を用い、火花放電による電気火災の未然防止に貢献する「スパーテクト」（ＪＥＣＡフェア2019「経済産業大臣賞」受賞）の発売や老朽化した受電設備のリニューアル提案を行い、人命・建築物・財産等を保護するための活動に取り組んでいきます。 子会社である北川工業株式会社では、ＥＭＣセンターをリニューアルしたことにより電子化が進む各種車載機器の試験が可能となり、その対策までを含めたトータルのソリューション提案力が高まりました。今後も、お客様のニーズに合わせたソリューションの提案を目指し、技術力・製品提案力の強化に努めます。 ② グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立） 当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力します。 シンガポールにつきましては、収益性を重視した営業活動の継続とインフラ産業市場への参入によりビジネスの拡大を図り、利益貢献できる体制作りに努めます。 タイにつきましては、子会社であるNITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4155文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易交渉の長期化をはじめとする海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から、第４四半期以降、景気の下振れリスクが急激に高まる状況となりました。 当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や機械受注は緩やかに増加していたものの、足元では減少に転じ、先行きに予断を許さない事業環境となりました。 このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当連結会計年度においては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果や熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより配電盤関連製造事業の売上が増加したほか、ネットワーク関連商材の需要が好調に推移したことなどにより情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や2019年１月に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は139,421百万円と前期比19.2％の増収、営業利益は12,402百万円と同91.6％の増益、経常利益は12,038百万円と同87.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,048百万円と同98.9％の増益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （配電盤関連製造事業） （イ）配電盤部門 配電盤部門につきましては、既存市場の売上が増加したほか、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤の売上が増加したことなどにより、売上高は47,472百万円と前期比9.6％の増収となりました。 （ロ）キャビネット部門 キャビネット部門につきましては、ＦＡ関連市場に減速感がみられたものの、通信インフラに関わる大型案件の獲得などによりシステムラックの売上が増加したほか、2018年10月に実施した当社製品の価格改定が売上増加に寄与した結果、売上高は24,585百万円と同4.3％の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4170文字
２ 前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、対前期増減率については比較対象となる期間が異なるため記載していません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果や熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより配電盤関連製造事業の売上が増加したほか、ネットワーク関連商材の需要が好調に推移したことなどにより情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や2019年１月に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は139,421百万円と前期比19.2％の増収、営業利益は12,402百万円と同91.6％の増益となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症による2020年３月期業績への大きな影響はありませんでした。 セグメント別の売上高及び営業利益の分析内容は以下のとおりです。 セグメント別 決算ハイライト(連結) （単位：百万円） セグメント別 2019年３月期 2020年３月期 実績 実績 対前期 増減率(％) 配電盤関連製造事業 78,569 83,866 6.7 情報通信関連流通事業 32,910 40,774 23.9 工事・サービス事業 2,719 2,827 4.0 電子部品関連事業（注） 2,785 11,954 合計 116,984 139,421 19.2 配電盤関連製造事業 5,543 10,113 82.4 情報通信関連流通事業 932 1,070 14.8 工事・サービス事業 218 204 △6.4 電子部品関連事業（注） △235 1,011 合計 6,472 12,402 91.6 （注）前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、対前期増減率については比較対象となる期間が異なるため記載していません。 配電盤関連製造事業は、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果のほか、学校空調に関連した高圧受電設備等の売上増加や価格改定効果などにより増収増益となりました。加えて、海外子会社の赤字縮小も増益に寄与しました。 情報通信関連流通事業は大型オフィス移転やデータセンター市場における案件獲得のほか、第４四半期後半にはテレワーク関連商材の売上増加などもあり、増収増益となりました。…