事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社24社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 国内計測制御事業 会社名 主要な事業内容 当社 電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供 株式会社エネゲート 電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供 大崎電気システムズ株式会社 配・分電盤の製造・販売 岩手大崎電気株式会社 電力量計、監視制御装置等の製造 大崎プラテック株式会社 電力量計の製造 大崎データテック株式会社 検針システム・機器の開発・販売 株式会社ラ・クラシン スマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発 大崎テクノサービス株式会社 建物の設備管理等 海外計測制御事業 会社名 主要な事業内容 OSAKI United International Pte. Ltd. EDMIグループの統括 EDMI Limited 電力量計及び関連システムの製造・販売 EDMI (Shenzhen) Co., Ltd 電力量計の製造 EDMI Electronics Sdn Bhd 電力量計の製造 EDMI Europe Limited 電力量計の開発・販売 EDMI Pty Ltd 電力量計及び関連システムの開発・販売 その他10社 計測制御機器の製造・販売等 不動産事業 会社名 主要な事業内容 当社 不動産の賃貸 大崎エステート株式会社 不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、企業理念（パーパス）「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」およびビジョン「Global Energy Solution Leader」のもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、グループの持続的な成長を目指します。
対処すべき課題
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内計測制御事業においては、スマートメーター事業を主軸としつつ、社会のニーズをとらえてGXサービスやスマートロックなどのソリューション事業を拡大します。 海外計測制御事業においては、スマートメーターと上位系システムのセット販売の推進や組織改革により、利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。 これらの戦略を支えるためのグループ経営基盤の強化にも取り組み、持続的な利益の創出による企業価値の向上を目指します。 なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。 a.中期経営計画の重点戦略 ① スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供 国内においては、2027年3月期から本格導入が始まる第2世代スマートメーターの最適な生産体制を構築し、確実な収益確保をめざします。同時に、再生可能エネルギーや電動車の利用拡大を見据えた直流計器の投入など、社会インフラへ新たな価値を提供し市場を開拓します。 ② デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援 賃貸住宅市場で管理業務の省力化に寄与しているスマートロックにおいて、新製品の投入やパートナーとの連携強化により、賃貸住宅市場、その他の住宅市場や法人事業所等への導入拡大を図ります。また、施設管理業務の負担を軽減する自動検針サービスにおいて、新規導入および既存顧客の交換需要を獲得します。 ③ 脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供 脱炭素化のニーズの高まりをとらえ、エネルギーマネジメントサービスでは、現状の顧客である多店舗展開を行う流通小売業だけではなく、他業種への新規顧客開拓を進めます。また、既存顧客へのより付加価値の高いGXソリューションの提案により収益力を高めるとともに、次の成長の柱となる事業基盤の構築を進めます。 ④ 利益を重視したビジネスへの変革 海外においては、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東・アフリカの各地域において次の施策に取り組み、利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。 ・ 市場特性に合わせた高付加価値ソリューションの提供 ・ 産業用メータービジネスの再強化 ・ 低収益ビジネスからの撤退 ・ 組織改革 ⑤ グループ経営基盤の強化 グループ全体で次の施策に取り組み、経営基盤を強化します。 ・ グループ人材育成・活用の強化 ・ グループリスク管理の強化 ・ バランスシートの効率化とキャッシュの最適配分 ・ サステナビリティ活動の推進 b.…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況 ①経営成績 当連結会計年度の経営環境は、各国の金融引き締め等による海外景気の下振れ懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、国内において2026年度から本格的に始まる第２世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、2024年度より新たに定めた中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供」、「デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援」、「脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供」、「利益を重視したビジネスへの変革」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。 国内計測制御事業において、売上高は、前年度と比較して、スマートメーター事業は第２世代スマートメーター導入期まで需要の谷間であることから微減となったものの、配電盤事業の増収により前年度比1.5％増の55,266百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益は前年度比16.7％増の4,451百万円となりました。 海外計測制御事業については、前年度と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年度比17.6％増の40,693百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は1,155百万円（前年度は1,886百万円の損失）となりました。 不動産事業については、売上高は前年度比0.1％増の572百万円、営業利益は前年度比5.9％減の277百万円となりました。 なお、製造装置事業については、前第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を売却したことに伴い、報告セグメントから除外しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は95,147百万円と前年度比5,894百万円(6.6%)の増収、営業利益は5,874百万円と前年度比3,647百万円（163.8%）の増益、経常利益は5,488百万円と前年度比3,603百万円（191.2%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,407百万円と前年度比1,087百万円（82.4%）の増益となりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2023年３月 期 実績 2024年３月 期 実績 前 年度 比 期初計画 期初計画比 金額 比率 金額 比率 売上高 89,253 95,147 5,894 +6.6％ 88,000 7,147 +8.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 国内計測 制御事業 海外計測 制御事業 製造装置 事業(注)1 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 54,406 33,620 759 466 89,253 89,253 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21 992 105 1,121 △ 1,121 54,427 34,613 761 571 90,374 △ 1,121 89,253 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) 3,816 △ 1,886 295 2,234 △ 7 2,226 (注)１ 「製造装置事業」は、第2四半期連結累計期間までの業績となっております。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 国内計測 制御事業 海外計測 制御事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 55,244 39,436 466 95,147 95,147 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 1,256 105 1,384 △ 1,384 55,266 40,693 572 96,531 △ 1,384 95,147 セグメント利益(営業利益) 4,451 1,155 277 5,884 △ 9 5,874 (注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 関西電力送配電株式会社 16,652 18.7 16,646 17.5 ②財政状態 項目 前連結会計年度 （ 2023年３月31日 ） 当連結会計年度 （ 2024年３月31日 ） 増 減 総資産額(百万円) 93,268 95,641 2,373 負債合計額(百万円) 34,638 33,108 △1,530 純資産額(百万円) 58,629 62,532 3,903 自己資本比率(％) 49.2 51.9 2.6 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が2,035百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,670百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が3,233百万円、株価の上昇により投資有価証券が2,489百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して2,373百万円増加し、95,641百万円となりました。 負債は、繰延税金負債が941百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が2,042百万円、海外子会社において長・短期借入金が808百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して1,530百万円減少し、33,108百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が1,470百万円、その他有価証券評価差額金が1,780百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して3,903百万円増加し、62,532百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー 分類 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増 減 （百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 260 4,187 3,926 投資活動によるキャッシュ・フロー 1,349 △2,895 △4,245 財務活動によるキャッシュ・フロー △5,072 △2,990 2,082 現金及び現金同等物の期末残高 12,718 10,843 △1,874 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ1,874百万円減少して10,843百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,041百万円、減価償却費2,304百万円、売上債権の減少額1,459百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額3,332百万円、仕入債務の減少額798百万円、法人税等の支払額1,727百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,187百万円の資金増加となりました。…