事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約703文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社25社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 国内計測制御事業 会社名 主要な事業内容 当社 電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供 株式会社エネゲート 電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供 大崎電気システムズ株式会社 配・分電盤の製造・販売 岩手大崎電気株式会社 電力量計、監視制御装置等の製造 大崎プラテック株式会社 電力量計の製造 大崎データテック株式会社 検針システム・機器の開発・販売 株式会社ラ・クラシン スマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発 大崎テクノサービス株式会社 建物の設備管理等 海外計測制御事業 会社名 主要な事業内容 OSAKI United International Pte. Ltd. EDMIグループの統括 EDMI Limited 電力量計及び関連システムの製造・販売 EDMI (Shenzhen) Co., Ltd 電力量計の製造 EDMI Electronics Sdn Bhd 電力量計の製造 EDMI Europe Limited 電力量計の開発・販売 EDMI Pty Ltd 電力量計及び関連システムの開発・販売 その他11社 計測制御機器の製造・販売等 不動産事業 会社名 主要な事業内容 当社 不動産の賃貸 大崎エステート株式会社 不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約504文字
(１) 経営方針・経営戦略等 当社は、持続的な成長を実現するために、当社の社会における存在意義について社内外のステークホルダーのみなさまにもご意見をいただきながら議論を重ね、2024年度より「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を新たな経営理念とするとともに、これを当社の社会における存在意義（パーパス）と位置づけております。 創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた当社は、電力量計を通じて社会インフラである電力の安定供給や有効利用を支えてきました。機械式電力量計がスマートメーターへと進化しても、電力を見える化する製品・サービスは、当社の中核製品であることに変わりはありません。 現在では、電力以外の見える化を通じて社会課題を解決する「ソリューション事業」を広げつつあります。さらに今後、これまでにない領域にも挑戦し、社会に役立つ新たな価値の創出に取り組んでまいります。 このパーパスのもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、当社並びに当社グループの持続的な成長を目指します。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1323文字
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、本格的な導入が進む国内の第２世代スマートメーターや海外の次世代スマートメーターの販売、国内外でのソリューション・サービスの拡大に向けた取り組みを進めております。 こうした取り組みを踏まえ、対処すべき課題は以下の通りと認識しております。 国内計測制御事業につきましては、第２世代スマートメーターが全国すべての電力会社に納入開始されたことに伴い、その安定かつ確実な出荷を図るとともに、生産工程の自動化、AI等を活用した省人化等を積極的に推進することで、コスト低減を図り、利益拡大に取り組みます。また、昨今の中東情勢の長期化・複雑化を受け、石油由来製品の価格影響の極小化に向けた取り組みが喫緊の課題であると認識しております。加えて、前期より銅を中心とした素材価格の高騰が続いており、その圧縮に取り組みます。 海外計測制御事業においては、次期に新たに市場投入する次世代スマートメーター「NEOS」の確実な拡販に努めるとともに、上位系システムと組み合わせたソリューション販売を拡大することで、売上、利益の拡大に努めます。海外においても国内同様に素材価格の上昇があるため、調達方法の工夫等により影響の極小化に取り組みます。 また、持続的な企業価値の向上に向けては、事業の成長と資本効率の向上を両立させることが不可欠であります。当期末のPBRは1.31倍と、１倍割れの状態を解消しました。今後も中期経営計画に掲げた施策を確実に実行することで、更なる向上に取り組みます。一方、ROEは当期において、中期経営計画で掲げた目標値10％を達成することができましたが、次期はそれを下回る予想となっております。早期に10％を回復するとともに、更なる向上を目指します。ROE向上に向けては、売上高純利益率の向上及び総資産回転率の向上が不可欠と認識しております。売上高純利益率の向上に向けては、国内スマートメーター事業の収益性向上、ソリューション事業の伸長に取り組むほか、海外の成長市場であるオセアニアを中心に売上拡大と収益性向上に取り組みます。一方、総資産回転率の向上に向けては、運転資金の効率化を図るため、キャッシュコンバージョンサイクルの改善、棚卸資産の圧縮に取り組むとともに、政策保有株式の更なる圧縮にも取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2069文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況 ①経営成績 中期経営計画（2024年度～2026年度）の２年目となる当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。 〔国内計測制御事業〕 当セグメントの売上高は前期比6.5％増の59,732百万円、営業利益は前期比17.9％増の4,676百万円となりました。 売上高は、スマートメーター事業において、第２世代スマートメーターの本格導入に向けた第１世代スマートメーターの最終需要を確実に取り込んだことに加え、第２世代スマートメーターの出荷も2025年度第４四半期より本格的に開始したこと等から前期比で増収となりました。営業利益は、第２世代スマートメーター生産開始による減価償却費や人的経費を中心とする販売管理費の増加等があったものの、スマートメーター事業の増収や配電盤事業での利益率の改善等により前期比で増益となりました。 〔海外計測制御事業〕 当セグメントの売上高は前期比0.4％減の41,566百万円、営業利益は前期比17.9％増の1,743百万円となりました。 売上高は、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増、中東・アフリカでの既存特定 顧客からの一過性の追加受注に対応したこと等により増加した一方、オセアニアでの顧客の在庫調整継続による出荷減等が影響し、前期比で減収となりました。営業利益については、オセアニアの減収影響があるものの、英国での売上増や中東・アフリカでの一時的な売上貢献、利益率改善、組織構造改革の実施による販売管理費の縮減等に より前期比で増益となりました。 〔不動産事業〕 当セグメントは、経営資源の有効活用と資本効率の向上を図るため前期に一部の不動産を売却したこと等により、 売上高は前期比22.4％減の435百万円、営業利益は前期比61.5％減の103百万円となりました。 これらの結果、当期の売上高は前期比3.9％増の100,900百万円、営業利益は前期比14.5％増の6,526百万円、経常利益は前期比21.9％増の6,567百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外計測制御事業での事業ポートフォリオの見直しによる中東・アフリカからの事業撤退に伴う損失に加えて、海外子会社で実施した事業 構造改革費用を特別損失として計上しましたが、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと等により、前期比64.9％増の5,777百万円となりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2025年３月 期 実績 2026年３月 期 実績 前 年度 比 期初計画 期初計画比 金額 比率 金額 比率 売上高 97,102 100,900 3,797 +3.9 98,000 2,900 +3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 国内計測 制御事業 海外計測 制御事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 56,061 40,584 456 97,102 97,102 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 1,134 105 1,263 △ 1,263 56,084 41,719 561 98,365 △ 1,263 97,102 セグメント利益(営業利益) 3,965 1,477 270 5,713 △ 12 5,701 (注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 国内計測 制御事業 海外計測 制御事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 59,707 40,862 330 100,900 100,900 セグメント間の内部売上高 又は振替高 25 703 105 833 △ 833 59,732 41,566 435 101,733 △ 833 100,900 セグメント利益(営業利益) 4,676 1,743 103 6,523 6,526 (注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3885文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 関西電力送配電株式会社 17,133 17.6 19,657 19.5 ②財政状態 項目 前連結会計年度 （ 2025年３月31日 ） 当連結会計年度 （ 2026年３月31日 ） 増 減 総資産額(百万円) 100,513 99,821 △692 負債合計額(百万円) 37,170 30,986 △6,183 純資産額(百万円) 63,343 68,834 5,490 自己資本比率(％) 51.9 56.9 5.0 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が4,368百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,768百万円、それぞれ増加しましたが、棚卸資産が6,670百万円、有形固定資産の土地が1,938百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して692百万円減少し、99,821百万円となりました。 負債は、未払法人税等が1,330百万円増加しましたが、短期借入金が6,460百万円減少したこと等により、前年度末と比較して6,183百万円減少し、30,986百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が3,552百万円、非支配株主持分が851百万円、その他有価証券評価差額金が793百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して5,490百万円増加し、68,834百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー （単位：百万円） 分類 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,889 8,862 1,973 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,229 4,828 6,057 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,028 △8,807 △5,779 現金及び現金同等物の期末残高 13,085 18,408 5,322 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前年度末に比べ5,322百万円増加して18,408百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,789百万円、減価償却費3,018百万円、棚卸資産の減少額4,504百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1,726百万円、仕入債務の減少額1,244百万円、固定資産売却益6,135百万円等の資金減少要因を上回ったことにより8,862百万円の資金増加となりました。…