事業の内容
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/ 原文長 約666文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 計測制御機器事業 会社名 主要な事業内容 当社 電力量計、計器用変成器、監視制御装置、光通信関連機器等の製造・販売 ㈱エネゲート 電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の 製造・販売 OSAKI United International Pte. Ltd. EDMIグループの統括 EDMI Limited 電力量計の製造・販売 EDMI Shenzhen Co, Ltd 電力量計の製造 EDMI Electronics Sdn Bhd 電力量計の製造 EDMI Europe Limited 電力量計の開発・販売 EDMI Pty Ltd 電力量計の開発・販売 大崎電気システムズ㈱ 配・分電盤等の製造・販売 岩手大崎電気㈱ 電力量計、監視制御装置等の製造 大崎プラテック㈱ 電力量計の製造 大崎データテック㈱ 検針システム・機器の開発・販売 その他26社 計測制御機器の製造・販売等 その他（ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業・不動産事業） 会社名 主要な事業内容 大崎エンジニアリング㈱ センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、ＦＰＤ関連装置の設計・製造・販売 当社 不動産の賃貸 大崎エステート㈱ 不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1190文字
(１) 経営方針・経営戦略等 ①会社の基本経営方針 当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げており、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。 ②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、今後5年間を見据えると、大きな変化が予想されます。 国内では、機械式電力量計からスマートメーターへの切替え需要のピークアウトを迎え、6年後の2025年3月期からのスマートメーターの更新需要までの間、厳しい市場環境が想定されます。このような環境下、スマートメーターの製造・販売に加えて、エネルギー最適化、検針業務の省人化等を実現するソリューションサービスを幅広い顧客向けに提供していきます。また、様々なパートナーと提携し、当社の計測・制御技術とIoT、AIを組み合わせてライフスタイルやビジネススタイルを変える新規事業の創出に取り組むとともに、スマートメーター更新需要時の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォーム」化に伴うビジネス機会へ向けて、高付加価値な新製品・サービスの開発を行います。 一方、海外は、英国を中心としたスマートメータープロジェクトへ向けた先行投資を行ってきましたが、2020年3月期より英国での本格的な出荷増を見込んでいます。また、オーストラリアや中東地域でのスマートメーター及び上位系システムへの需要が高まっており、収益向上に貢献する機会・案件が増えています。今後、これらの急激な需要増への開発・生産対応が課題となります。海外事業を展開するEDMIグループの生産拠点を最大限活用しつつ、外部への生産委託も含めてグループとしての生産計画を当社が中心となって策定していきます。また、生産性向上を考慮したスマートメーターの設計についても、当社とEDMIグループが緊密に連携して行っていきます。 a.中期経営計画の重点戦略 当社は、前述の中期的な経営戦略を今後5ヵ年にわたり実行していくにあたり、次の重点戦略を掲げています。 ・利益を重視したグローバル成長 ・スマートメーターの付加価値創出 ・コアとなる新製品・新事業の創出 ・グループ経営基盤の強化 b.中期経営計画の連結計数目標 （単位：百万円） 2020年3月期 計画 2021年3月期 目標 2022年3月期 目標 2024年3月期 イメージ 売上高 92,000 100,000 105,000 営業利益 4,300 5,000 6,000 8,000以上 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,600 2,000 3,000 ROE(自己資本当期純利益率) 3.3％ 4.0％ 6.0％ 8.0％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1842文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績の状況 ①経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、活発な設備投資や内需に支えられて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では米中貿易摩擦の過熱や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。 このような中、当社グループの計測制御機器事業セグメントにおいては、国内は主力製品のスマートメーターの高い需要が継続し、一部電力会社における在庫調整も下期は一段落しましたが、好調だった前年度の売上には及びませんでした。 海外においては、需要が高まっているオーストラリア向けスマートメーターの売上が拡大しました。また、中東の新規案件が寄与したほか、英国で通信ハブの売上も増加したことから、増収となりました。 これらの結果、売上高は前年度比4.3％増の80,239百万円となりました。営業利益については、海外において、一部電子部材の不足に起因する生産遅れに伴うコストの増加、製品売上構成の変化等により原価率が上昇した影響により、前年度比25.0％減の3,999百万円となりました。 その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の増収と不動産事業の稼働率上昇により、売上高は前年度比8.9％増の2,152百万円、営業利益は前年度比42.7％増の294百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前年度比4.2％増の82,089百万円となりました。 営業利益は前年度比22.5％減の4,299百万円、経常利益は前年度比23.8％減の4,293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比32.2％減の1,806百万円となりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2018年３月期 実績 2019年３月期 実績 前 年度 比 期初計画 期初計画比 金額 比率 金額 比率 売上高 78,780 82,089 3,308 ＋4.2％ 86,000 △3,910 △4.5％ 計測制御機器事業 76,947 80,239 3,291 ＋4.3％ その他 1,977 2,152 175 ＋8.9％ 調整額 △144 △302 △157 営業利益 5,544 4,299 △1,245 △22.5％ 6,000 △1,700 △28.3％ 計測制御機器事業 5,330 3,999 △1,331 △25.0％ その他 206 294 88 ＋42.7％ 調整額 △2 △28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約701文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 計測制御 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 76,917 1,862 78,780 78,780 セグメント間の内部売上高 又は振替高 29 114 144 △ 144 76,947 1,977 78,924 △ 144 78,780 セグメント利益(営業利益) 5,330 206 5,536 5,544 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰＤ関連装置事業、不動産事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 計測制御 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 80,203 1,885 82,089 82,089 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35 267 302 △ 302 80,239 2,152 82,391 △ 302 82,089 セグメント利益(営業利益) 3,999 294 4,293 4,299 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＰＤ関連装置事業、不動産事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4293文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 関西電力株式会社 19,018 24.1 17,143 20.9 東京電力パワーグリッド株式会社 12,261 15.6 12,281 15.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②財政状態 項目 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 増 減 総資産額(百万円) 85,785 98,314 12,528 負債合計額(百万円) 27,861 39,432 11,571 純資産額(百万円) 57,924 58,881 957 自己資本比率(％) 54.5 48.5 △6.0 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が3,140百万円、主に海外において受取手形及び売掛金が2,106百万円、たな卸資産が7,059百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して12,528百万円増加し、98,314百万円となりました。 負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が3,246百万円、長・短借入金が7,594百万円、流動負債の「その他」が516百万円増加したこと等により、前年度末と比較して11,571百万円増加し、39,432百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が827百万円の増加、純資産から控除される自己株式が74百万円減少したこと等により、前年度末と比較して957百万円増加し、58,881百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー 分類 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増 減 （百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 8,110 76 △8,033 投資活動によるキャッシュ・フロー △4,305 △2,818 1,487 財務活動によるキャッシュ・フロー △5,510 5,739 11,250 現金及び現金同等物の期末残高 13,701 16,422 2,720 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,720百万円増加して16,422百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,277百万円に対し、減価償却費2,634百万円、のれん償却額204百万円、売上債権の増加2,067百万円、たな卸資産の増加7,101百万円、仕入債務の増加3,270百万円、その他の資金増加417百万円、法人税等の支払額1,602百万円等の要因により76百万円の資金増加となりました。…