事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社８社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 セグメント の名称 主な製品名 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・サービス等 エネルギー マネジメント 各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・四変テック㈱ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・東北電機製造㈱ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘン青森㈱ ・ダイヘン電設機器㈱ ・㈱南電器製作所 ・ダイホク工業㈱ ・㈱ダイキ ・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co ., Ltd. ・ダイヘンOTC機電(北京)㈲ ＜持分法非適用関連会社＞ ・大一精工㈱ ・当社 ＜連結子会社＞ ・四変テック㈱ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・東北電機製造㈱ ・ダイヘンエンジニアリング㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・台湾OTC㈲ ファクトリー オート メーション 産業用ロボット、クリーン搬送ロボット等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘンテック㈱ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・牡丹江OTC溶接機㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ＜非連結子会社＞ ・LASOtech Systems GmbH ・Femitec GmbH ・当社 ＜連結子会社＞ ・DAIHEN,Inc. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・DAIHEN Advanced Component,Inc. ・台湾OTC㈲ ・OTC機電(上海)㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・PT.OTC DAIHEN INDONESIA ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ・Lorch Schweißtechnik GmbH ＜持分法適用非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN Bangkok Co.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1497文字
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2023年度中期計画の基本目標と実績は以下のとおりであります。 2023年度においては、半導体関連投資の調整局面が続く厳しい状況となりましたが、脱炭素関連投資拡大を背景に太陽光発電自家消費パッケージやEV充電システム等の社会課題解決に役立つ製品の開発・市場投入が進みました。 2023年度中期計画の目標と実績 2023年度 中計目標 2023年度 実 績 売 上 高 2,000億円以上 1,885億円 営 業 利 益 率 10％以上 8.0％ Ｒ Ｏ Ｅ 12％以上 13.3％ 開 発 費 率 (注)１ 6％以上 4.1％ (単年度利益に対する) 配当性向 (注)２ 30％以上 24.5％ (注) １ 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。 ２ 現金収入を伴わない負ののれん発生益等を除く配当性向は36.2％となります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しに伴う繰延税金資産の修正により、当期純損益が変動する可能性があります。 ｂ 退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約754文字
(3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、生成ＡＩの需要増加等を背景とする半導体関連投資の回復や生産自動化・脱炭素関連投資が堅調に推移することが見込まれる一方、地政学的リスクに伴う物価上昇などが懸念されます。 このような事業環境の下、引き続きコスト削減の取り組みを推進し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けるとともに、新規連結子会社とのシナジー創出を図ることにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存でございます。 なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。 ・ エネルギーマネジメント 脱炭素社会の実現に貢献する系統用蓄電池や自家消費太陽光発電に最適なパッケージやＥＶの普及に貢献するプラグイン急速充電器及びワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。 ・ ファクトリーオートメーション 世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化に努めております。加えて、半導体製造装置向けの省スペースウエハ搬送ロボットの開発・市場投入を推進しております。 ・ マテリアルプロセシング ＡＩなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な高周波電源システム等の開発及び市場投入を推進するとともに、需要増加に対応するため工場の増築や工程の自動化による生産能力増強を進めております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合の適用材・接合範囲の拡大及び溶接機の省エネ化や溶接作業の脱技能化に資する開発に取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3610文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のダイヘングループの事業環境は、半導体関連投資の調整局面が続く厳しい状況となりましたが、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化いたしましたことにより、売上高は前期と同水準の 1,885億７千１百万円 （前連結会計年度比 1.8％増 ）となりました。利益面におきましては、半導体関連機器の売上高減少の影響が大きく、営業利益は 151億４千５百万円 （前連結会計年度比 14億２千２百万円減 ）、経常利益は 160億８千２百万円 （前連結会計年度比 15億７千７百万円減 ）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の子会社株式取得に伴う負ののれん発生益等を計上したことにより、 164億９千４百万円 （前連結会計年度比 33億円増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当期より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前期との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ａ エネルギーマネジメント 配電機器や国内の工場受電設備の更新が総じて堅調に推移いたしましたことに加え、企業の脱炭素関連投資拡大を背景に太陽光発電自家消費パッケージやＥＶ充電システムの販売が増加いたしました。また、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結対象に加えたこともあり、売上高は 976億２百万円 （前連結会計年度比 29.5％増 ）、営業利益は 83億４千３百万円 （前連結会計年度比 46億７千９百万円増 ）となりました。 ｂ ファクトリーオートメーション 国内外での生産自動化やＥＶ関連投資等は増加いたしましたが、中国での内需関連投資低迷の影響もあり、売上高は 348億６千８百万円 （前連結会計年度比 3.7％増 ）に留まりました。また、先行的な経費投入もあり、営業利益は 41億３百万円 （前連結会計年度比 ２億１千９百万円減 ）となりました。 ｃ マテリアルプロセシング 国内の建築業界向けを中心に溶接・接合機器の販売は堅調に推移いたしましたが、スマートフォンやパソコンの需要減少を背景とする半導体メーカの投資先送りの影響が大きく、売上高は 559億３千７百万円 （前連結会計年度比 26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1745文字
２ 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 エネルギー マネジメント ファクトリー オート メーション マテリアル プロセシング 日本 93,080 11,057 44,724 148,861 148,870 北米 3,940 2,376 6,317 6,317 アジア 4,475 16,062 7,343 27,881 27,881 その他の地域 46 3,788 1,489 5,324 5,324 顧客との契約から生じる収益 97,602 34,848 55,934 188,385 188,393 その他の収益 177 177 外部顧客への売上高 97,602 34,848 55,934 188,385 185 188,571 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループは、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業としており、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。 履行義務の充足時点については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、船積時点、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点又は修理完了時点としておりますが、これは当該時点が商品又は製品の法的所有権、物理的占有、商品又は製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。…