事業の内容
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/ 原文長 約1572文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント の名称 主な製品名 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・サービス等 電力機器 事業 各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘン青森㈱ ・ダイヘン電設機器㈱ ・㈱南電器製作所 ・ダイホク工業㈱ ・㈱ダイキ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・ダイヘンOTC機電(北京)㈲ ＜持分法適用関連会社＞ ・四変テック㈱ ＜持分法非適用関連会社＞ ・大一精工㈱ ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・ダイヘン電機システム㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート ・ダイヘンエンジニアリング㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ＜持分法適用関連会社＞ ・四変テック㈱ 溶接メカトロ 事業 電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘンスタッド㈱ ・ダイヘンテック㈱ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・牡丹江OTC溶接機㈲ ・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ＜持分法適用関連会社＞ ・阪神溶接機材㈱ ＜非連結子会社＞ ・LASOtech Systems GmbH ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱ダイヘンテクノサポート ・ダイヘンスタッド㈱ ・DAIHEN,Inc. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・台湾OTC㈲ ・OTC機電(上海)㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・PT.OTC DAIHEN INDONESIA ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ＜持分法適用非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. ＜非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd. ・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1538文字
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2023年度中期計画の基本目標として下記の数値を掲げております。 2021年度においては、部材価格の高騰などの影響がありましたが、引き続きコスト削減の取り組みによる生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課題の解決に資する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。 2023年度中期計画の目標と実績 2023年度 中計目標 2021年度 実 績 売 上 高 2,000億円以上 1,606億円 営 業 利 益 率 10％以上 8.8％ Ｒ Ｏ Ｅ 12％以上 11.5％ 開 発 費 率 (注１) ６％以上 4.7％ 連結配当性向 (３年平均利益) (注２) 30％ 30％ (注１) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。 (注２) 当社は2022年５月12日開催の取締役会において、2023年３月期以降の利益還元方針を「（単年度利益に対する）配当性向30％以上」に変更することを決議しております。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。 a 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1305文字
(3) 対処すべき課題 2023年度中期計画の１年目となる2021年度は、厳しい事業環境下でも前連結会計年度比10.7％の増収、16.5％の営業増益を確保することが出来ました。今後、新型コロナウイルスの感染再拡大や地政学的リスクの高まりに伴う部材価格の高騰と調達難が懸念されますが、ダイヘン独自の製品価値創出を最重点課題として、脱炭素社会の実現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会課題の解決に資する製品の開発・市場投入に注力してまいります。また、コスト削減の取り組みによる生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより財務基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。 ・電力機器事業 脱炭素社会の実現や自然災害に強い都市インフラの整備が求められる中、再生可能エネルギーの導入拡大に資する各種エネルギー・マネジメント・システムや、災害時の非常用電源確保に資するＶ２Ｘシステム、ＥＶの普及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。 ・溶接メカトロ事業 世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットやＡＩ搬送ロボットの品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。 ・半導体関連機器事業 ５ＧやＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、高効率化、省エネルギー化に役立つ高周波電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。 (4) 新型コロナウイルス感染症の事業への影響について 世界経済は正常化に向かいつつありますが、感染拡大と収束を繰り返しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社といたしましては、ワクチンの職域接種、在宅勤務やオンライン会議の活用、通勤途上での感染リスク軽減策の実施など、引き続き状況に応じた感染防止策を徹底し事業活動を継続してまいります。 なお、各事業セグメントの今後の需要に対する現在の認識は以下のとおりであります。 ・電力機器事業 新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の中断・延期が懸念されますが、公共性が高い送配電網の設備投資などは一定程度維持され、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると想定しております。 ・溶接メカトロ事業 中国の一部地域では感染が再拡大するなど設備投資需要の停滞が懸念されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3500文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のダイヘングループの業績は、世界的な半導体需要の高まりに加え、生産自動化関連投資が堅調に推移したことから、 売上高は 1,606億１千８百万円 （前連結会計年度比 10.7％増 ）となりました。利益面におきましては、素材や電子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加とコスト削減の成果により、営業利益は 141億９千１百万円 （前連結会計年度比 20億８百万円増 ）、経常利益は 157億９千万円 （前連結会計年度比 20億２千７百万円増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、 109億８千５百万円 （前連結会計年度比 15億７千３百万円増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 電力機器事業 配電機器の更新投資が堅調に推移したことにより、売上高は 685億７百万円 （前連結会計年度比 4.0％増 ）となりました。一方で、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は 55億６千３百万円 （前連結会計年度比 11億８千６百万円減 ）、営業利益率は8.1％（前連結会計年度比2.2ポイント減）となりました。 b 溶接メカトロ事業 諸外国においてコロナ禍からの経済活動の正常化が進み、生産自動化関連投資が堅調に推移したことで、売上高は 463億７千６百万円 （前連結会計年度比 10.1％増 ）となりましたが、研究開発費の増強などにより、営業利益は 38億２千万円 （前連結会計年度比 ７百万円増 ）、営業利益率は8.2％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。 c 半導体関連機器事業 情報通信技術の普及に伴い５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩなど幅広い用途で半導体の需要が急拡大したことに加え、世界的な半導体不足の解消に向けた積極的な設備投資が高水準で継続したことから、売上高は 455億８千万円 （前連結会計年度比 23.1％増 ）となり、営業利益は 87億８千５百万円 （前連結会計年度比 26億４百万円増 ）、営業利益率は19.3％（前連結会計年度比2.6ポイント増）となりました。 d その他 売上高は １億８千７百万円 、営業利益は ５千６百万円 となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1128文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 電力機器 事業 溶接メカトロ 事業 半導体関連 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 65,842 42,076 37,027 144,946 197 145,144 セグメント間の内部売上高 又は振替高 30 30 30 65,842 42,107 37,027 144,977 197 145,175 セグメント利益 6,749 3,812 6,181 16,742 68 16,811 セグメント資産 66,721 53,613 25,175 145,511 1,280 146,791 その他の項目 減価償却費 (注)２ 2,095 1,369 777 4,242 27 4,270 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 2,013 816 423 3,253 12 3,266 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 電力機器 事業 溶接メカトロ 事業 半導体関連 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 68,507 46,343 45,580 160,431 187 160,618 セグメント間の内部売上高 又は振替高 32 32 32 68,507 46,376 45,580 160,464 187 160,651 セグメント利益 5,563 3,820 8,785 18,169 56 18,225 セグメント資産 70,190 58,868 33,948 163,007 1,270 164,278 その他の項目 減価償却費 (注)２ 2,083 1,372 760 4,215 24 4,240 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 2,102 970 717 3,790 12 3,803 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。