事業の内容
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/ 原文長 約2033文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社８社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント の名称 主な製品名 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・サービス等 エネルギー マネジメント 各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・四変テック㈱ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・東北電機製造㈱ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘン青森㈱ ・ダイヘン電設機器㈱ ・㈱南電器製作所 ・ダイホク工業㈱ ・㈱ダイキ ・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co ., Ltd. ・ダイヘンOTC機電(北京)㈲ ＜持分法非適用関連会社＞ ・大一精工㈱ ・当社 ＜連結子会社＞ ・四変テック㈱ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・東北電機製造㈱ ・ダイヘンエンジニアリング㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・台湾OTC㈲ ファクトリー オート メーション 産業用ロボット、クリーン搬送ロボット等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘンテック㈱ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・牡丹江OTC溶接機㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ＜非連結子会社＞ ・LASOtech Systems GmbH ・Femitec GmbH ・Rolan Robotics B.V. ・Force Design,Inc. ・当社 ＜連結子会社＞ ・DAIHEN,Inc. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・DAIHEN Advanced Component,Inc. ・台湾OTC㈲ ・OTC機電(上海)㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd. ・PT.OTC DAIHEN INDONESIA ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ・Lorch Schweißtechnik GmbH ＜持分法適用非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. ＜非連結子会社＞ ・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1844文字
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2026年度中期計画の基本目標と実績は以下のとおりであります。 2024年度においては、生産自動化投資は抑制傾向となりましたが、蓄電池システムや半導体製造装置向け省エネ電源等の社会課題解決に役立つ製品の開発・市場投入が進みました。引き続きコスト削減の取り組みを推進し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存でございます。 2026年度中期計画の目標と実績 2026年度 中計目標 2024年度 実 績 売 上 高 2,500億円以上 2,263億円 営 業 利 益 率 10％以上 7.1％ Ｒ Ｏ Ｅ 12％以上 8.8％ 開 発 費 率 (注) 6％以上 4.0％ (単年度利益に対する) 配当性向 30％以上 33.4％ (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しに伴う繰延税金資産の修正により、当期純損益が変動する可能性があります。 ｂ 退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約792文字
(3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、データセンター増設・再生可能エネルギー導入拡大に伴う蓄電池システム等の需要増加が期待されます。また、労働力不足を背景とする生産自動化需要の回復や半導体関連投資の堅調な推移が見込まれますが、一方で米国の関税政策による先行きの不透明感が強まっております。 このような事業環境の下、引き続きコスト削減の取り組みを推進し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けるとともに、前期より連結対象に加えた子会社とのシナジー創出を図ることにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存でございます。 なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。 ・ エネルギーマネジメント 脱炭素社会の実現に貢献する系統用や自家消費用途の太陽光発電システムへの併設に最適な蓄電池パッケージ、ＥＶの普及に貢献するプラグイン急速充電器及びワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。 ・ ファクトリーオートメーション 世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化に努めております。加えて、半導体の小型化や低コスト化など実現するFOPLPなどの先端パッケージ向け搬送ロボットの開発・市場投入を推進しております。 ・ マテリアルプロセシング ＡＩなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な高周波電源システム等の開発及び市場投入を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合の適用材・接合範囲の拡大及び溶接機の省エネ化や溶接作業の脱技能化に資する開発に取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3499文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のダイヘングループの事業環境は、生産自動化関連投資は抑制傾向となりましたが電力インフラ関連・半導体関連の投資が堅調に推移しました。また、前年度第３四半期以降に買収した新規連結子会社の影響もあり、受注高は 2,410億５千１百万円 （前連結会計年度比 12.9％増 ） 、売上高は 2,263億７千５百万円 （前連結会計年度比 20.0％増 ）となりました。 利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により 、営業利益は 161億７千４百万円 （前連結会計年度比 6.8％増 ）、経常利益は 171億８千２百万円 （前連結会計年度比 6.8％増 ）となりました 。しかしながら、 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 前年度に計上した子会社株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響により前期に比べ減益の 119億６千１百万円 （前連結会計年度比 27.5％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ エネルギーマネジメント 配電機器や工場受電設備の更新が堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギーの有効活用を目的とする電力需給調整市場の拡大を背景に蓄電池システムの販売が増加しました。また、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化した影響もあり、 売上高は 1,208億１千５百万円 （前連結会計年度比 23.8％増 ）、営業利益は 114億７千７百万円 （前連結会計年度比 37.6％増 ）となりました。 ｂ ファクトリーオートメーション 労働力不足を背景に生産自動化ニーズは高まっておりますが、経済動向の不透明感から国内及び欧米での自動車関連投資が先送り傾向となり、売上高は 327億７千３百万円 （前連結会計年度比 6.0％減 ）となり 、営業利益 は 22億７千５百万円 （前連結会計年度比 44.6％減 ）となりました。 ｃ マテリアルプロセシング 生成ＡＩ用途のメモリや先端半導体関連投資の拡大並びに中国での成熟世代向け投資の継続を背景に高周波電源システムの需要が増加したことに加え、Lorch Schweißtechnik GmbHを連結子会社化した影響もあり、 売上高は 726億５千７百万円 （前連結会計年度比 29.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1270文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 エネルギー マネジメント ファクトリー オート メーション マテリアル プロセシング 売上高 外部顧客への売上高 97,602 34,848 55,934 188,385 185 188,571 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19 22 22 97,602 34,868 55,937 188,408 185 188,594 セグメント利益 8,343 4,103 6,324 18,771 28 18,800 セグメント資産 122,276 46,765 86,463 255,504 1,215 256,720 その他の項目 減価償却費 (注)２ 2,578 792 1,215 4,586 4,586 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３,４ 3,092 810 3,591 7,494 7,495 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 エネルギー マネジメント ファクトリー オート メーション マテリアル プロセシング 売上高 外部顧客への売上高 120,815 32,719 72,649 226,184 191 226,375 セグメント間の内部売上高 又は振替高 54 61 61 120,815 32,773 72,657 226,246 191 226,437 セグメント利益 11,477 2,275 6,985 20,737 33 20,771 セグメント資産 128,036 47,473 91,729 267,239 1,073 268,313 その他の項目 減価償却費 (注)２ 3,100 881 1,736 5,717 5,717 のれんの償却額 68 68 68 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３,４ 4,664 963 2,296 7,924 7,924 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。…