事業の内容
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/ 原文長 約1473文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント の名称 主な製品名 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・サービス等 電力機器 事業 各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘンヒューズ㈱ ・ダイヘン電設機器㈱ ・㈱南電器製作所 ・ダイヘンテック㈱ ・ダイホク工業㈱ ・㈱ダイキ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ・ダイヘンOTC機電(北京)㈲ ＜持分法適用関連会社＞ ・四変テック㈱ ＜持分法非適用関連会社＞ ・大一精工㈱ ・当社 ＜連結子会社＞ ・㈱キューヘン ・中国電機製造㈱ ・ダイヘン電機システム㈱ ・㈱ダイヘンテクノス ・ダイヘンエンジニアリング㈱ ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd. ＜持分法適用関連会社＞ ・四変テック㈱ 溶接メカトロ 事業 電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等 ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘンスタッド㈱ ・ダイヘンテック㈱ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・牡丹江OTC溶接機㈲ ・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ＜持分法適用関連会社＞ ・阪神溶接機材㈱ ＜非連結子会社＞ ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ・当社 ＜連結子会社＞ ・ダイヘン溶接メカトロシステム㈱ ・ダイヘンスタッド㈱ ・㈱ダイヘンテクノス ・DAIHEN,Inc. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・台湾OTC㈲ ・OTC機電(上海)㈲ ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ＜持分法適用非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. ＜非連結子会社＞ ・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd. ・PT.OTC DAIHEN INDONESIA ・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. ・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約896文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 お客様に喜んでいただき、世の中のお役に立つダイヘン独自の製品価値の創出を最重点課題と位置付け、2012年度から2020年度までの９年間を３期に分け、「DAIHEN Value計画」に取り組んでおります。 2020年度を最終年度として進めております新中期経営計画(2018～2020年度)では、「DAIHEN Value計画」の総仕上げとして、変圧器や溶接機といった既存製品群の枠組みを超え、未来志向で発展性のある新ドメインでの「ならでは開発」を推進すると同時に単品ビジネスからシステム志向のビジネスへの転換を図り、新たな顧客価値を創出し続ける「開発型の企業」としての体質の確立に向けて取り組んでまいります。 開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、新たな製品設計思想に基づく生産自動化の追求とRPA(Robotic Process Automation)を活用した間接業務の自動化推進により単純作業の撲滅を目指すとともに、これらの取り組みの成果を拡大すべく、グループワイドで拠点間の役割分担も見直し、コスト最適化を目指してまいります。 また、お客様に製品価値を認めていただき安心してご利用いただくため、ビフォアからアフターまで全てのプロセスに亘る独自の“Ｄ－サービス”の確立を目指し、営業・サービス一体で「セールスエンジニアリング力の強化」に取り組んでまいります。 ＜2020年度中期経営計画＞ ■ 基本目標（2020年度） ・売 上 高 1,800億円以上 ・営業利益率 ８％以上 ・Ｒ Ｏ Ｅ 10％以上 ・開発費率 (注) ５％以上 ・連結配当性向(３年平均利益) 30％ ■ 基本方針 １.ダイヘンならではの製品価値の創出 － 新ドメインでのならでは開発・システム志向のビジネス展開推進 － ２.ロスカット活動の推進 － グループワイドでの“コスト最適化” － ３.“セールスエンジニアリング力”の強化 (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
対処すべき課題
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/ 原文長 約201文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4932文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、半導体関連投資並びに生産自動化投資が拡大するなど総じて堅調に推移いたしました。 このような状況の下、当年度を最終年度とする中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、世界初・業界初の機能を備えた「ダイヘンならでは製品」の市場投入に注力いたしました結果、受注高は 1,516億４千２百万円 （前連結会計年度比 4.0％増 ）、売上高につきましても 1,494億４千８百万円 （前連結会計年度比 10.8％増 ）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加えて生産工程の自動化や間接業務効率化など「ロスカット活動」による継続的なコスト低減効果もあり、営業利益は 100億５千４百万円 （前連結会計年度比 13億４千９百万円増 ）、経常利益は 102億４千４百万円 （前連結会計年度比 13億６千５百万円増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、 68億３千１百万円 （前連結会計年度比 ５億７千８百万円増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 電力機器事業 タイ発電公社からの50万Ｖ級変圧器の初受注を獲得するなど東南アジアでの大形変圧器ビジネス拡大に向けた取り組みを進めました。しかしながら、太陽光発電関連投資の縮小に伴うパワーコンディショナーや自動電圧調整器等の需要減により、受注高は 654億５千５百万円 （前連結会計年度比 8.1％減 ）、売上高は 661億６千万円 （前連結会計年度比 0.8％減 ）となりました。また、市場競争の激化による売価の低下や素材価格の上昇もあり営業利益は 42億１千８百万円 （前連結会計年度比 13億２千８百万円減 ）、営業利益率は6.4％(前連結会計年度比1.9ポイント減)となりました。 b 溶接メカトロ事業 自動車業界を中心にマルチマテリアル化対応のニーズが高まる中、特にアルミ溶接分野に重点を置きラインアップの拡充に取り組みました。欧州、アジア地域を中心に自動車関連投資が堅調に推移いたしました結果、受注高は 432億８百万円 （前連結会計年度比 2.1％増 ）、売上高は 444億４千１百万円 （前連結会計年度比 5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1145文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 電力機器 事業 溶接メカトロ 事業 半導体関連 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 66,723 42,212 25,733 134,669 200 134,870 セグメント間の内部売上高 又は振替高 52 52 52 66,723 42,265 25,733 134,722 200 134,923 セグメント利益 5,547 3,304 3,220 12,072 91 12,164 セグメント資産 64,174 45,011 18,068 127,254 1,380 128,634 その他の項目 減価償却費 (注)２ 2,159 1,314 404 3,878 32 3,910 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 2,775 1,625 717 5,118 5,120 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 電力機器 事業 溶接メカトロ 事業 半導体関連 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 66,160 44,400 38,685 149,247 201 149,448 セグメント間の内部売上高 又は振替高 41 41 41 66,160 44,441 38,685 149,288 201 149,490 セグメント利益 4,218 3,361 6,417 13,997 87 14,085 セグメント資産 66,570 47,827 26,643 141,041 1,208 142,250 その他の項目 減価償却費 (注)２ 2,252 1,347 632 4,232 29 4,261 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 4,300 1,111 1,717 7,129 11 7,140 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。