事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約935文字
３【事業の内容】 2026年３月31日現在 当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。 顧客の多様なニーズに応えるべく、当社グループは常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたものづくりの経験を活かし、最適なトータルソリューションを提供しております。 各セグメントでは以下の事業をおこなっております。 セグメント 事業内容 自動車関連 自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、車載用電子部品、電気自動車（EV）関連などの自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。 半導体関連 半導体製造工程のウェーハ搬送装置の製造ならびに販売をおこなっております。 主な製品は、ウェーハを各種処理装置に取込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などであります。 その他自動省力機器 有機ELディスプレイの製造工程で使用される蒸着装置や、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。 日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入および製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社におこなっております。 その他、海外連結子会社は、アジア、北米などの各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。 なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当社以外は全て連結子会社であります。 2026年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という創業の精神（綱領）に基づきながら、時代時代で生まれてくるお客さまの製品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、お客さま、製品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高め、世界で競争できる能力を高めてまいりました。 2022年度以降は、長期的な経営方針として、「人技幸献」というスローガンを掲げております。これは「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味であり、 Hirataは技術があってこそ、技術は人があってこそ、Hirataは働く社員の幸せがあってこそ存在するということを表現したものでもあります。当該方針のもと、その実現に向けた中期的な経営戦略として、お客さまの次世代製品に対応した設備革新をおこなうとともに、お客さまと当社グループ双方の利益の最大化を目指しております。 今後もあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、企業の持続的な成長に向けて取組んでまいります。 （２）外部環境認識 当社グループが成長市場と位置付ける分野における設備投資は、地域や製品分野ごとに変動はあるものの、全体としては拡大傾向にあります。 自動車市場においては、2023年後半以降、BEV（電気自動車）向け投資に一部減速が見られる一方、ICE（内燃機関）およびHEV（ハイブリッド車）向けの設備投資は引き続き堅調に推移しております。半導体市場では、生成AIの急速な普及を背景に、データセンター向け投資需要が牽引し、市場の拡大が続くと見込まれます。これらの外部環境を踏まえ、自動化・省人化ソリューションに対する期待はさらに高まると認識しております。 一方で、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰、物価上昇、為替変動等は、調達コストや人件費の上昇を通じて当社グループの収益性に影響を及ぼしております。こうした外部環境を踏まえ、当社グループでは、提供価値に見合った適正価格の実現および公正・適正な取引関係の構築に取組んでおります。 また、人材確保および人件費上昇への対応として、物価上昇を上回る賃金改定を実施するとともに、中長期的な事業戦略を支える人的資本への積極的な投資を継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という創業の精神（綱領）に基づきながら、時代時代で生まれてくるお客さまの製品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、お客さま、製品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高め、世界で競争できる能力を高めてまいりました。 2022年度以降は、長期的な経営方針として、「人技幸献」というスローガンを掲げております。これは「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味であり、 Hirataは技術があってこそ、技術は人があってこそ、Hirataは働く社員の幸せがあってこそ存在するということを表現したものでもあります。当該方針のもと、その実現に向けた中期的な経営戦略として、お客さまの次世代製品に対応した設備革新をおこなうとともに、お客さまと当社グループ双方の利益の最大化を目指しております。 今後もあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、企業の持続的な成長に向けて取組んでまいります。 （２）外部環境認識 当社グループが成長市場と位置付ける分野における設備投資は、地域や製品分野ごとに変動はあるものの、全体としては拡大傾向にあります。 自動車市場においては、2023年後半以降、BEV（電気自動車）向け投資に一部減速が見られる一方、ICE（内燃機関）およびHEV（ハイブリッド車）向けの設備投資は引き続き堅調に推移しております。半導体市場では、生成AIの急速な普及を背景に、データセンター向け投資需要が牽引し、市場の拡大が続くと見込まれます。これらの外部環境を踏まえ、自動化・省人化ソリューションに対する期待はさらに高まると認識しております。 一方で、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰、物価上昇、為替変動等は、調達コストや人件費の上昇を通じて当社グループの収益性に影響を及ぼしております。こうした外部環境を踏まえ、当社グループでは、提供価値に見合った適正価格の実現および公正・適正な取引関係の構築に取組んでおります。 また、人材確保および人件費上昇への対応として、物価上昇を上回る賃金改定を実施するとともに、中長期的な事業戦略を支える人的資本への積極的な投資を継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4332文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰が継続する中、先行き不透明な状況が続きました。米国におきましては、旺盛なＡＩ需要を受け、ＩＴ関連分野での設備投資が拡大しました。また、高所得層を中心に個人消費が底堅さを見せるなど、景気は総じて拡大基調で推移しました。欧州におきましては、緩やかな景気回復の中、雇用環境は概ね安定して推移しました。一方、エネルギー価格動向や地政学リスクの影響を受け、個人消費は力強さを欠く状況となりました。中国におきましては、景気は一定の成長を維持し、雇用環境も概ね安定して推移しましたが、不動産市場の停滞や内需の弱さを背景に個人消費は力強さを欠きました。わが国におきましては、雇用は改善傾向を維持し、個人消費も賃上げ期待の中で持ち直しの動きがみられました。一方で、輸入物価上昇や海外情勢の不確実性が先行きへの慎重姿勢につながる状況となりました。 このような経営環境のもと、当社グループは設備投資動向の影響を受けやすい事業構造にあり、受注環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期経営計画においては、以下の５つを戦略の柱として掲げ、成長分野への展開と収益性の向上の両立を図っております。 「半導体関連事業における事業規模の拡大」においては、生産能力の約50％増強および海外における生産拠点の新設（２拠点）を推進しております。 「受注生産ビジネスにおける収益性の強化」においては、自動車関連事業における営業利益率10％以上の確保に加え、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の約20％短縮を目標としております。 「収益基盤のさらなる強化」においては、最適なキャッシュ・アロケーションの実施および自己資本比率45～50％の維持・向上を目指しております。 「量産ビジネスの拡大」においては、既存事業の高収益化を図るとともに、新規事業の創出を推進しております。 「新規ビジネスの事業部化」においては、各分野において売上高50億円以上の事業創出を目標としております。 これらの取り組みにより、今後も成長分野への投資を強化するとともに、収益基盤の一層の強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当連結会計年度におきましては、電気自動車（ＥＶ）向けや内燃機関向けの生産設備、半導体関連のウェーハ搬送設備で売上高を伸ばし、前期から増収となりました。利益面では、半導体関連が価格転嫁の遅れなどから前期に対して減益となったものの、自動車関連では適正な価格設定や習熟度の向上などにより前期から増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1625文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 自動車関連 半導体関連 その他 自動省力機器 売上高 一時点で 移転される財又はサービス 2,453,075 26,791,087 5,601,799 34,845,962 1,686,117 36,532,079 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス 40,606,307 3,395,449 7,494,752 51,496,509 435,877 51,932,387 顧客との契約から生じる収益 43,059,382 30,186,537 13,096,551 86,342,471 2,121,995 88,464,467 その他の収益 19,325 19,325 外部顧客への売上高 43,059,382 30,186,537 13,096,551 86,342,471 2,141,320 88,483,792 セグメント間の内部売上高 又は振替高 553 553 43,059,382 30,186,537 13,096,551 86,342,471 2,141,873 88,484,345 セグメント利益 4,194,565 2,857,689 △ 101,704 6,950,550 △ 56,958 6,893,591 その他の項目 減価償却費 956,579 677,227 247,377 1,881,183 64,823 1,946,007 (注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。 ２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約228文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） General Motors LLC 12,937,078 14.6 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） General Motors LLC 16,582,637 17.5