事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社12社（注）で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。 当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。 各セグメントでは以下の事業をおこなっております。 セグメント 事業内容 自動車関連 自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品などの自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。 半導体関連 半導体製造工程のウェーハ搬送装置の製造ならびに販売をおこなっております。 主な製品は、ウェーハを各種処理装置に取込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などであります。 その他自動省力機器 高性能家電に組み込まれるモーターの組立設備をはじめあらゆる家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。 日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。 その他、海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。 なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。 （注）連結子会社12社に、現在清算中のHIRATA Engineering Europe GmbHは含まれております。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当社以外は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4319文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という創業の精神（綱領）に基づきながら、時代時代で生まれてくるお客さまの製品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、お客さま、製品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高め、世界で競争できる能力を高めてまいりました。 2022年度以降は、長期的な経営方針として、「人技幸献」というスローガンを掲げております。これは「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味であり、 Hirataは技術があってこそ、技術は人があってこそ、Hirataは働く社員の幸せがあってこそ存在するということを表現したものでもあります。さらに、2025年度から始まる新中期経営計画（2025-2027年度）においては、お客様の次世代製品に対応し、お客様と当社双方の利益の最大化を目指す「設備革新による利益の最大化」をスローガンとして掲げております。 このような経営方針のもと、今後もあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、企業の持続的な成長に向けて取組んでまいります。 （２）外部環境認識 当社グループが成長市場と位置付けている市場への設備投資は、足元の変動はありながらも拡大傾向にあります。自動車市場については、ＥＶ投資に減速感が見られるものの、各自動車メーカーの全方位的な戦略により、ＩＣＥ（内燃機関）への継続的な設備投資や国内市場におけるＥＶ向けバッテリーへの設備投資は活発化しています。半導体市場については、生成ＡＩ関連の需要が牽引し、技術の急速な進化に伴う高集積化などにより、市場の拡大が続くと見込まれます。これらの外部環境を踏まえ、自動化・省人化ソリューションに対する期待はさらに高まると認識しておりますが、米国政権によるインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく支出の見直しや関税政策の変更などが今後の設備投資に与える影響は不透明です。 そのような市場変化の一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇、為替変動の影響は、当社事業における調達品価格と人件費の上昇、人材確保に影響を及ぼしており、収益性の向上に向けた重要な事項と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4319文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という創業の精神（綱領）に基づきながら、時代時代で生まれてくるお客さまの製品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、お客さま、製品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高め、世界で競争できる能力を高めてまいりました。 2022年度以降は、長期的な経営方針として、「人技幸献」というスローガンを掲げております。これは「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味であり、 Hirataは技術があってこそ、技術は人があってこそ、Hirataは働く社員の幸せがあってこそ存在するということを表現したものでもあります。さらに、2025年度から始まる新中期経営計画（2025-2027年度）においては、お客様の次世代製品に対応し、お客様と当社双方の利益の最大化を目指す「設備革新による利益の最大化」をスローガンとして掲げております。 このような経営方針のもと、今後もあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、企業の持続的な成長に向けて取組んでまいります。 （２）外部環境認識 当社グループが成長市場と位置付けている市場への設備投資は、足元の変動はありながらも拡大傾向にあります。自動車市場については、ＥＶ投資に減速感が見られるものの、各自動車メーカーの全方位的な戦略により、ＩＣＥ（内燃機関）への継続的な設備投資や国内市場におけるＥＶ向けバッテリーへの設備投資は活発化しています。半導体市場については、生成ＡＩ関連の需要が牽引し、技術の急速な進化に伴う高集積化などにより、市場の拡大が続くと見込まれます。これらの外部環境を踏まえ、自動化・省人化ソリューションに対する期待はさらに高まると認識しておりますが、米国政権によるインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく支出の見直しや関税政策の変更などが今後の設備投資に与える影響は不透明です。 そのような市場変化の一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇、為替変動の影響は、当社事業における調達品価格と人件費の上昇、人材確保に影響を及ぼしており、収益性の向上に向けた重要な事項と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4285文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取巻く経済情勢は、ウクライナ情勢や中東地域における紛争の長期化に伴う地政学リスクの高まりや米国の関税政策の動向などにより、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、ＩＴ関連を中心に設備投資が増加しました。また、良好な所得環境を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州におきましては、製造業の低迷が継続しましたが、インフレ圧力の緩和により個人消費は総じて底堅い動きを見せました。中国におきましては、経済政策が内需を下支えしましたが、不動産市場の不振は継続しました。わが国におきましては、堅調な企業収益を背景に設備投資は底堅く推移しました。また、良好な雇用・所得環境により個人消費も回復基調となりました。 このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2022年度～2024年度）におきまして、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ＥＳＧ経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げて活動してまいりました。「成長市場でのビジネス拡大」では、持続的な収益拡大のために量産効果が見込める設備の開発・改良、標準モジュールの確立、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進による生産能力の向上などに取組んでまいりました。「グローバル企業としての競争力強化」では、海外関係会社との協力・連携体制強化により、現地生産・現地調達による輸送コスト削減、リードタイム短縮に努めてまいりました。「ＥＳＧ経営の取組み強化」では、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして当社グループのサステナビリティ活動を推進しており、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」では、エミュレータの活用や新たな情報システムの導入を進め、業務効率の向上や生産手法の最適化、品質向上などに取組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、自動車関連の電気自動車（ＥＶ）向け生産設備や内燃機関向け生産設備の売上高が底堅く推移したことに加え、半導体関連のウェーハ搬送設備も売上高を伸ばしたことで、前期から増収となりました。利益面では、半導体関連やその他自動省力機器の利益率が悪化しましたが、自動車関連では前期から大幅な増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は884億83百万円（前期比6.8%増）となり、営業利益は68億98百万円（前期比14.1%増）、経常利益は68億89百万円（前期比10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億78百万円（前期比10.0%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1644文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 自動車関連 半導体関連 その他 自動省力機器 売上高 一時点で 移転される財又はサービス 3,067,901 22,534,976 5,414,475 31,017,353 1,829,861 32,847,214 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス 33,917,074 4,855,070 10,668,861 49,441,005 531,712 49,972,718 顧客との契約から生じる収益 36,984,975 27,390,046 16,083,337 80,458,358 2,361,573 82,819,932 その他の収益 19,525 19,525 外部顧客への売上高 36,984,975 27,390,046 16,083,337 80,458,358 2,381,098 82,839,457 セグメント間の内部売上高 又は振替高 640 640 36,984,975 27,390,046 16,083,337 80,458,358 2,381,739 82,840,098 セグメント利益又は損失（△） 1,651,177 4,450,124 119,884 6,221,186 △ 177,836 6,043,350 その他の項目 減価償却費 818,579 511,502 369,398 1,699,480 109,222 1,808,703 (注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。 ２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約228文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） General Motors LLC 11,954,541 14.4 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） General Motors LLC 12,937,078 14.6