事業の内容
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/ 原文長 約1283文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。 当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。 当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。 また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。 事業部門 主要製品 自動車関連 生産設備事業 自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、ＥＶ関連、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。 半導体関連 生産設備事業 半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。 主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）等であります。 また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（Flat Panel Display）の生産設備の製造ならびに販売をおこなっております。 さらには、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。 家電関連および その他生産設備事業 掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。 日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。 その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 平成30年度から平成32年度を対象とする中期経営計画では「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータ」となることを目指す姿とし、Hirataグループの継続的な成長に向けて経営基盤を強化すべく、以下に取組みます。 ・成長性確保のための規模（売上高・利益）拡大 ・安定性確保のための収益構造の改善 （２）経営戦略等 以下の４項目を基本的な事業戦略上の原則として事業を推進します。 ・受注・生産・開発体制強化 ・既存事業の深耕と拡大 ・成長市場への進出 ・量産型ビジネスの確立と商品化 「受注・生産・開発体制強化」においては、今まで以上に設備投資や研究開発に注力し、市場の求める新しい製品（価値）を生み出せる環境を整えます。 「既存事業の深耕と拡大」では、自動車、半導体事業の新たな地域戦略として北米、欧州、中国に向けた積極的な拡大を図ります。 また、電気自動車の普及を見据えて、モーター/ ＥＤＵ 関連設備といった「成長市場への進出」を早期に図りシェアを確保することで、大きな事業へと成長させてまいります。 さらに、事業の収益性向上を図るために、個別設計製品をモジュール化することによる量産化への展開や、これまでおこなってきたカタログ商品の開発・拡販を深化させるなど、「量産型ビジネスの確立と商品化」をおこなってまいります。 こうした経営を支える礎として、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに対する社会的要請の高まりに応えることも非常に重要であると考えております。まずは、グループ全体が統一した内部統制の方針に基づく事業活動を推進できる仕組みを構築することで、グループコンプライアンス体制を段階的に整備してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成30年度から平成32年度を対象とする中期経営計画において、最終年度（平成32年度）に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10％以上を掲げております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 グローバル市場でのＥＶ・ＰＨＥＶ化の加速や、ＩoＴや自動運転などの技術革新を背景とした世界半導体市場の拡大という世界経済の流れを受け、当社の主力事業である自動車や半導体分野においては今後も受注機会の増大が見込まれています。急速な生産量の拡大に対応するとともに、生産設備システムインテグレータとして企業価値を高めるべく、以下の施策を重点的に実行してまいります。 ①他社との提携を含めた生産体制の増強 平成30年１月に着工しました熊本新工場では、最新設備への入替などをおこないながら生産効率と内製化率の最大化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 平成30年度から平成32年度を対象とする中期経営計画では「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータ」となることを目指す姿とし、Hirataグループの継続的な成長に向けて経営基盤を強化すべく、以下に取組みます。 ・成長性確保のための規模（売上高・利益）拡大 ・安定性確保のための収益構造の改善 （２）経営戦略等 以下の４項目を基本的な事業戦略上の原則として事業を推進します。 ・受注・生産・開発体制強化 ・既存事業の深耕と拡大 ・成長市場への進出 ・量産型ビジネスの確立と商品化 「受注・生産・開発体制強化」においては、今まで以上に設備投資や研究開発に注力し、市場の求める新しい製品（価値）を生み出せる環境を整えます。 「既存事業の深耕と拡大」では、自動車、半導体事業の新たな地域戦略として北米、欧州、中国に向けた積極的な拡大を図ります。 また、電気自動車の普及を見据えて、モーター/ ＥＤＵ 関連設備といった「成長市場への進出」を早期に図りシェアを確保することで、大きな事業へと成長させてまいります。 さらに、事業の収益性向上を図るために、個別設計製品をモジュール化することによる量産化への展開や、これまでおこなってきたカタログ商品の開発・拡販を深化させるなど、「量産型ビジネスの確立と商品化」をおこなってまいります。 こうした経営を支える礎として、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに対する社会的要請の高まりに応えることも非常に重要であると考えております。まずは、グループ全体が統一した内部統制の方針に基づく事業活動を推進できる仕組みを構築することで、グループコンプライアンス体制を段階的に整備してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成30年度から平成32年度を対象とする中期経営計画において、最終年度（平成32年度）に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10％以上を掲げております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 グローバル市場でのＥＶ・ＰＨＥＶ化の加速や、ＩoＴや自動運転などの技術革新を背景とした世界半導体市場の拡大という世界経済の流れを受け、当社の主力事業である自動車や半導体分野においては今後も受注機会の増大が見込まれています。急速な生産量の拡大に対応するとともに、生産設備システムインテグレータとして企業価値を高めるべく、以下の施策を重点的に実行してまいります。 ①他社との提携を含めた生産体制の増強 平成30年１月に着工しました熊本新工場では、最新設備への入替などをおこないながら生産効率と内製化率の最大化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4295文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な雇用・所得環境からの個人消費の回復や堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大など、内需主導での景気の拡大基調が持続しております。欧州につきましても、好調な外需を背景にした輸出の増加など、欧州全体として堅調に推移しております。中国におきましては、輸出の伸びや個人消費など、減速傾向にあるものの高水準を維持しました。国内経済におきましては、順調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、底堅い内外需を背景として、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大など、穏やかな回復基調が持続しております。一方、景気の先行きについては、今後の米国政権の保護主義的な通商政策や、中国を中心とした新興国経済の不確実性の懸念など、依然として不透明感を払拭できない状況となっております。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、高い生産量に対応するために、積極的な負荷調整をおこない生産リソースの最適な配分による内製化率の拡大や、サプライチェーン全体の更なる効率化を進めるなど生産体制の強化とコスト低減を図ってまいりました。また、海外子会社との連携により、国内、アジア、北米地域を中心とした既存の市場に加え、欧州市場の開拓などグローバルな営業活動を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は941億63百万円（前期比16.9%増）となり、営業利益は93億71百万円（前期比13.6%増）、経常利益は92億47百万円（前期比15.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億66百万円（前期比13.2%増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきまし しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されているとおりであります。 事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。 ①自動車関連生産設備事業 自動車関連生産設備事業におきましては、米国市場での自動車需要の減速や中国市場での小型車の減税措置の終了により成長が鈍化する一方で、世界的な需要については、アジアを中心とした新興国市場にけん引され、引き続き堅調に推移する中、パワートレイン関連、電気自動車（ＥＶ）関連、自動車部品関連の受注案件を予定どおり売上げました結果、売上高は349億55百万円（前期比15.5%増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約957文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 北米 欧州 合計 売上高 外部顧客への売上高 66,585,981 6,166,599 6,995,393 794,392 80,542,366 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,206,193 2,250,107 654,492 80,623 7,191,416 70,792,174 8,416,706 7,649,886 875,015 87,733,782 セグメント利益 6,824,171 683,915 707,077 52,828 8,267,992 セグメント資産 80,342,135 7,347,136 5,911,938 725,202 94,326,412 その他の項目 減価償却費 823,264 113,287 24,404 6,499 967,456 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,975,046 27,645 84,252 3,699 2,090,645 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 北米 欧州 合計 売上高 外部顧客への売上高 73,942,708 9,156,458 10,189,815 874,578 94,163,561 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,086,818 1,471,654 844,248 57,554 8,460,276 80,029,527 10,628,113 11,034,064 932,132 102,623,838 セグメント利益 8,388,922 637,361 376,409 10,649 9,413,341 セグメント資産 87,657,360 6,731,800 7,595,168 645,922 102,630,252 その他の項目 減価償却費 919,239 118,093 31,366 7,679 1,076,378 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,194,972 70,678 126,779 4,702 2,397,132
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約240文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） キヤノントッキ株式会社 19,015,512 23.6 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） キヤノントッキ株式会社 20,722,604 22.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。