事業の内容
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/ 原文長 約1283文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。 当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。 当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。 また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。 事業部門 主要製品 自動車関連 生産設備事業 自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、ＥＶ関連、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。 半導体関連 生産設備事業 半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。 主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）等であります。 また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（Flat Panel Display）の生産設備の製造ならびに販売をおこなっております。 さらには、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。 家電関連および その他生産設備事業 掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。 日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。 その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1485文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、 財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。 （１）経営方針 「中期経営計画（2018-2020年度）」では、継続的な成長に向かって経営基盤を強化することを大きな狙いとしており、将来の成長性確保のための経営戦略を定めました。 生産効率改善のための最新加工機導入、新本社工場建設といった設備投資をおこなうことに加え、自動車・半導体をはじめとする既存の事業領域にとどまらず、新規事業分野での実用化研究に取組んでまいります。また、量産型ビジネスの確立と商品化推進に向け、量産かつ汎用が可能なデバイス商品の開発と、既存の単品商品のラインナップ拡充を進めてまいります。 （２）経営環境 当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向があります。昨今の米中貿易協議の長期化、世界景気減速に対する警戒感などを背景とした取引先企業の設備投資を見直す動きは、当社グループにも少なからず影響を及ぼしており、今後も厳しい経営環境が想定されます。 こうした外部環境に大きく左右されることなく、中期経営計画に定める「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータ」として、高品質で高効率な生産システムを常に提供し続けるために、将来の経営基盤の安定化に向けた新たな事業への投資を推進するとともに、より一層の社内効率化に取組んでまいります。 （３）事業上の課題への取組 今後の見通し につきましては、取引先企業の設備投資先を見るに、国内市場向けは依然として厳しいものの、海外市場向けは成長分野での継続的な投資が見込まれております。 このような状況下、当社グループの強みである世界９か所の国・地域を活用したグローバルな対応力と生産現場を知り尽くしたノウハウをさらに発揮することで、新しい市場・顧客を開拓するとともに、全社的にコスト構造の見直しを進めることで、激変する市場環境でも安定した収益を確保できる事業展開を目指します。 具体的には、 CASE（注）を意識した事業展開に対応すべく、現状の北米・日本を中心とした市場・顧客に加え、欧州・中国などへの拡大と展開に取組みます。また、第５世代移動通信システム（５G）への移行や次世代大型有機ELテレビ等、加速するIoT化に対応できるよう、これまで海外市場向けの様々な生産設備で培ったノウハウを活かし、新規顧客の開拓に取組むとともに、新分野の研究開発を加速させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1485文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、 財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。 （１）経営方針 「中期経営計画（2018-2020年度）」では、継続的な成長に向かって経営基盤を強化することを大きな狙いとしており、将来の成長性確保のための経営戦略を定めました。 生産効率改善のための最新加工機導入、新本社工場建設といった設備投資をおこなうことに加え、自動車・半導体をはじめとする既存の事業領域にとどまらず、新規事業分野での実用化研究に取組んでまいります。また、量産型ビジネスの確立と商品化推進に向け、量産かつ汎用が可能なデバイス商品の開発と、既存の単品商品のラインナップ拡充を進めてまいります。 （２）経営環境 当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向があります。昨今の米中貿易協議の長期化、世界景気減速に対する警戒感などを背景とした取引先企業の設備投資を見直す動きは、当社グループにも少なからず影響を及ぼしており、今後も厳しい経営環境が想定されます。 こうした外部環境に大きく左右されることなく、中期経営計画に定める「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータ」として、高品質で高効率な生産システムを常に提供し続けるために、将来の経営基盤の安定化に向けた新たな事業への投資を推進するとともに、より一層の社内効率化に取組んでまいります。 （３）事業上の課題への取組 今後の見通し につきましては、取引先企業の設備投資先を見るに、国内市場向けは依然として厳しいものの、海外市場向けは成長分野での継続的な投資が見込まれております。 このような状況下、当社グループの強みである世界９か所の国・地域を活用したグローバルな対応力と生産現場を知り尽くしたノウハウをさらに発揮することで、新しい市場・顧客を開拓するとともに、全社的にコスト構造の見直しを進めることで、激変する市場環境でも安定した収益を確保できる事業展開を目指します。 具体的には、 CASE（注）を意識した事業展開に対応すべく、現状の北米・日本を中心とした市場・顧客に加え、欧州・中国などへの拡大と展開に取組みます。また、第５世代移動通信システム（５G）への移行や次世代大型有機ELテレビ等、加速するIoT化に対応できるよう、これまで海外市場向けの様々な生産設備で培ったノウハウを活かし、新規顧客の開拓に取組むとともに、新分野の研究開発を加速させます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4113文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善や個人消費の回復など、着実な拡大基調が続きました。欧州におきましては、一部で企業活動の停滞が見られたものの、底堅い個人消費の下支えにより、緩やかな回復基調が継続しました。中国におきましては、製造業で設備投資を抑制する動きが見られ、足元では輸出入が減少傾向に転じるなど、景気減速が鮮明になりました。国内経済におきましては、底堅い企業収益を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、受注・生産・開発体制強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車（EV）関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。しかしながら、高水準で推移しておりました有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の設備投資が調整局面に入ったことや、自動車メーカーで内燃系パワートレイン関連の設備投資が慎重になったことなどを受けまして、当連結会計年度における売上高は773億２百万円（前期比17.9%減）となり、営業利益は62億49百万円（前期比33.3%減）、経常利益は63億６百万円（前期比31.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億37百万円（前期比30.4%減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されているとおりであります。 事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。 ①自動車関連生産設備事業 自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化・電装化に伴う電子部品需要の拡大を背景に、自動車部品関連設備の売上高は堅調に推移しました。一方で、内燃系パワートレイン関連の設備投資抑制の動きなどが影響しました結果、売上高は327億60百万円（前期比6.3%減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約972文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 北米 欧州 合計 売上高 外部顧客への売上高 73,942,708 9,156,458 10,189,815 874,578 94,163,561 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,086,818 1,471,654 844,248 57,554 8,460,276 80,029,527 10,628,113 11,034,064 932,132 102,623,838 セグメント利益 8,388,922 637,361 376,409 10,649 9,413,341 セグメント資産 87,085,078 6,731,800 7,595,168 645,922 102,057,970 その他の項目 減価償却費 919,239 118,093 31,366 7,679 1,076,378 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,194,972 70,678 126,779 4,702 2,397,132 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 北米 欧州 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,150,826 8,030,234 7,790,519 3,331,165 77,302,745 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,294,314 703,688 1,012,254 78,855 8,089,113 64,445,141 8,733,922 8,802,774 3,410,020 85,391,858 セグメント利益 5,085,281 1,106,513 △ 169,500 129,837 6,152,131 セグメント資産 81,571,956 7,149,075 7,560,893 3,187,870 99,469,796 その他の項目 減価償却費 1,030,540 113,085 40,048 9,201 1,192,875 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,032,948 60,284 36,974 5,460 4,135,668
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約207文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） キヤノントッキ株式会社 20,722,604 22.0 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。