事業の内容
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/ 原文長 約1226文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。 当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。 当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。 また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。 事業部門 主要製品 自動車関連 生産設備事業 自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。 半導体関連 生産設備事業 半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。 主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）等であります。 また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（Flat Panel Display）の生産設備の製造ならびに販売をおこなっております。 さらには、有機EL関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。 家電関連および その他生産設備事業 掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。 日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。 その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10624文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの力を結集し、世界のトップ企業から、グローバルに競争力のある生産システム・インテグレータとしての評価を確立することを目指す姿とし、受注・生産体制を確立します。また、新たな市場、新たな事業領域に果敢に挑戦し、新たな利益を創出します。 これを実現するために以下の２つの課題に取組みます。 ①グローバル化への取組み ②国内市場の新規開拓・新規事業への取組み （２）経営戦略等 以下の６項目を基本的な、事業戦略上の原則として事業を推進してまいります。 ・All Hirataで判断する。 ・海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。 ・新市場、新商品、新事業を創出する。 ・新たな業務改革による利益を創出する。 ・既存顧客・既存市場におけるシェアを拡大する。 ・固定費を抑制し、人員をグローバルに再配置する。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成29年度の数値目標は以下のとおりです。 ・連結売上高500億円を定着させる。 ・営業利益５％以上とする。 （４）経営環境及び対処すべき課題 近年の傾向として当社の主力事業である、自動車・半導体・家電生産設備の仕向地は、大半が海外となっており、国内市場においては大型設備投資が見込めない状況となっております。このような環境において、対処すべき課題として、以下の施策を重点的に実行してまいります。 ①グローバル化への取組み ・生産拡大に対しての対応 中期経営計画で「海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。」と掲げているとおり、平成28年度は北米ＥＶメーカーからの大型案件など、引き続き海外からの受注にけん引され、生産高・売上高は過去最大であった前年度をさらに大きく上回りました。増大する受注案件を成功に導くべく、当社グループ一丸となり、人員・リソースの最適な配置、生産効率の向上を図ります。 ・グローバル人材の確保 受注量の拡大に伴い、グローバル人材の確保、育成が重要であります。平成27年度よりスタートした、将来の幹部候補者として海外関係会社へ派遣する人事ローテーションと外部人材採用も考慮した人材確保、さらに、グループ全体での人材のグローバル化を推進します。 ②国内市場の新規開拓・新規事業の取組み ・新規事業の具現化 平成28年８月に、国立大学法人熊本大学との間で、人材育成・研究開発に関わる包括連携協定を締結し、工学、薬学、医学の各領域で、当社における新事業・新技術の開発を推進しておりますが、本年はより具体的な将来への事業化を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10624文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの力を結集し、世界のトップ企業から、グローバルに競争力のある生産システム・インテグレータとしての評価を確立することを目指す姿とし、受注・生産体制を確立します。また、新たな市場、新たな事業領域に果敢に挑戦し、新たな利益を創出します。 これを実現するために以下の２つの課題に取組みます。 ①グローバル化への取組み ②国内市場の新規開拓・新規事業への取組み （２）経営戦略等 以下の６項目を基本的な、事業戦略上の原則として事業を推進してまいります。 ・All Hirataで判断する。 ・海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。 ・新市場、新商品、新事業を創出する。 ・新たな業務改革による利益を創出する。 ・既存顧客・既存市場におけるシェアを拡大する。 ・固定費を抑制し、人員をグローバルに再配置する。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成29年度の数値目標は以下のとおりです。 ・連結売上高500億円を定着させる。 ・営業利益５％以上とする。 （４）経営環境及び対処すべき課題 近年の傾向として当社の主力事業である、自動車・半導体・家電生産設備の仕向地は、大半が海外となっており、国内市場においては大型設備投資が見込めない状況となっております。このような環境において、対処すべき課題として、以下の施策を重点的に実行してまいります。 ①グローバル化への取組み ・生産拡大に対しての対応 中期経営計画で「海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。」と掲げているとおり、平成28年度は北米ＥＶメーカーからの大型案件など、引き続き海外からの受注にけん引され、生産高・売上高は過去最大であった前年度をさらに大きく上回りました。増大する受注案件を成功に導くべく、当社グループ一丸となり、人員・リソースの最適な配置、生産効率の向上を図ります。 ・グローバル人材の確保 受注量の拡大に伴い、グローバル人材の確保、育成が重要であります。平成27年度よりスタートした、将来の幹部候補者として海外関係会社へ派遣する人事ローテーションと外部人材採用も考慮した人材確保、さらに、グループ全体での人材のグローバル化を推進します。 ②国内市場の新規開拓・新規事業の取組み ・新規事業の具現化 平成28年８月に、国立大学法人熊本大学との間で、人材育成・研究開発に関わる包括連携協定を締結し、工学、薬学、医学の各領域で、当社における新事業・新技術の開発を推進しておりますが、本年はより具体的な将来への事業化を推進します。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 北米 欧州 合計 売上高 外部顧客への売上高 42,306,273 6,236,287 3,581,522 924,293 53,048,377 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,004,690 660,177 1,636,762 74,056 5,375,686 45,310,963 6,896,464 5,218,285 998,350 58,424,063 セグメント利益 2,662,409 112,890 164,614 44,071 2,983,985 セグメント資産 54,681,862 6,466,153 3,738,819 526,057 65,412,892 その他の項目 減価償却費 755,485 128,711 23,003 6,981 914,182 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 971,723 22,101 49,396 4,351 1,047,573 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 北米 欧州 合計 売上高 外部顧客への売上高 66,585,981 6,166,599 6,995,393 794,392 80,542,366 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,206,193 2,250,107 654,492 80,623 7,191,416 70,792,174 8,416,706 7,649,886 875,015 87,733,782 セグメント利益 6,824,171 683,915 707,077 52,828 8,267,992 セグメント資産 80,342,135 7,347,136 5,911,938 725,202 94,326,412 その他の項目 減価償却費 823,264 113,287 24,404 6,499 967,456 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,975,046 27,645 84,252 3,699 2,090,645
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約207文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 相手先 金額（千円） 割合（％） キヤノントッキ株式会社 19,015,512 23.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。