事業の内容
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/ 原文長 約1218文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。 セグメント 当社グループ 日本 当社 （開発・製造・販売会社） 米国 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （製造・販売会社） 英国 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社） フランス TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社） 中国 竹内工程機械（青島）有限公司 （製造・販売会社） 北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。 欧州及び中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態（主に欧米及び中国を除く地域）があります。 中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械（青島）有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売しております。また、竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。 日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。 当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。 油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。 クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。 ２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。 ３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。 ４．当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 社是 創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。 挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。 協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。 企業理念 世界初から世界の へ ・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し のものづくりを追求します。 ・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。 ・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。 ① 企業構造、主要品目、販売形態 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。 ② 事業を行う市場の状況 当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となりました。 欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇により一時的に落ち込んだものの、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおり、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。 中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれ、脱炭素に向けて化石燃料から電力等へのエネルギーシフトの際に発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要の創出が期待されております。建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 社是 創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。 挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。 協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。 企業理念 世界初から世界の へ ・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し のものづくりを追求します。 ・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。 ・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。 ① 企業構造、主要品目、販売形態 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。 ② 事業を行う市場の状況 当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となりました。 欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇により一時的に落ち込んだものの、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおり、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。 中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれ、脱炭素に向けて化石燃料から電力等へのエネルギーシフトの際に発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要の創出が期待されております。建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3166文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いているものの、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しました。欧州ではインフレ率が足元で低下しており、実質所得の改善と個人消費の回復が期待されるなど、最悪期からの改善の兆候は見られるものの、景気動向は依然として低調に推移しました。 このような環境のもと、当社グループの販売状況は欧米ともに好調に推移しており、主要製品であるミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は、いずれも前連結会計年度を上回りました。また、2023年３月にはミニショベル「TB350R」及びホイール式油圧ショベル「TB395W」を、2023年10月にはミニショベル「TB320」を市場投入しました。これら新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大を図っております。 当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期）において、生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月には長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始しております。両工場ともに、中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年８月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。当連結会計年度の受注高は1,507億７千７百万円（前連結会計年度比36.1％減）となり、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ618億５千万円減少し、1,288億９千７百万円となりました。受注高が前連結会計年度に比べて大きく減少しておりますが、これは積み上がった受注残高の正常化に向けて、お客様と当社グループの双方で引き続き受発注が調整されていること、及び米国の大手レンタル会社からの従来の受注タイミングが翌期にずれこんだためであります。 以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の2,126億２千７百万円（前連結会計年度比18.8％増）となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場、及び2023年9月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は352億９千６百万円（同66.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1041文字
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 英国 フランス 中国 売上高 顧客との契約から生じる収益 75,404 115,183 12,131 9,794 113 212,627 212,627 外部顧客への売上高 75,404 115,183 12,131 9,794 113 212,627 212,627 セグメント間の内部売上高又は振替高 117,442 22 3,977 121,454 △ 121,454 192,847 115,187 12,153 9,803 4,090 334,082 △ 121,454 212,627 セグメント利益 30,724 10,870 912 972 139 43,619 △ 8,322 35,296 セグメント資産 97,126 76,102 10,965 8,366 3,477 196,038 2,115 198,153 その他の項目 減価償却費 1,739 1,093 15 39 169 3,056 264 3,321 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,357 1,063 14 137 6,580 1,563 8,144 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△8,322百万円には、セグメント間取引消去△6,082百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,240百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,115百万円には、セグメント間取引消去△42,504百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,619百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額264百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4903文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG 24,147 13.5 29,865 14.0 United Rentals, Inc. 30,509 17.0 27,721 13.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。英国におきましては、住宅ローン金利の上昇と生活費の高騰が住宅需要を押し下げており、住宅関連工事で主に使用される３トン以下のショベル販売が軟化しましたが、英国を除いた欧州及び米国では製品販売が好調に推移し、当連結会計年度の売上高は過去最高の2,126億２千７百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰、米国工場及び青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は352億９千６百万円（同66.3％増）、経常利益は354億５千５百万円（同65.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は261億４千９百万円（同63.6％増）と各段階利益も過去最高となりました。 前連結会計年度と比較した当社グループの販売台数は、上期は5.5％、下期は6.0％、通期は5.7％の増加となり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの主力製品すべての販売台数が増加いたしました。製品需要は好調ながらも、これまでに積み上がった受注残高の正常化に向けて、お客様と当社グループの双方で受発注が調整されたため、当社グループの当連結会計年度の受注高は1,507億７千７百万円（前連結会計年度比36.1％減）となり、当連結会計年度末の受注残高は1,288億９千７百万円（同32.4％減）となりました。 このような状況下、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。…