事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。 セグメント 当社グループ 日本 当社 （開発・製造・販売会社） 米国 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （販売会社） 英国 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社） フランス TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社） 中国 竹内工程機械（青島）有限公司 （製造・販売会社） 北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国、英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態（主に欧米及び中国を除く地域）があります。 中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械（青島）有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売しております。また、竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。 日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。 当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。 油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。 クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。 ２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。 ３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。 ４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。 ① 企業構造、主要品目、販売形態 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。 ② 事業を行う市場の状況 当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となりました。これは、コロナ禍にあっても欧米諸国の土木工事は継続していたことが挙げられます。水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ工事において、当社製品は“なくてはならない存在”であり、「衣食住」の「住」に深く関わる当社製品の需要は、コロナ禍如何を問わず今後も底堅いと考えております。また、米国では、ウッドショックや人手不足が住宅関連工事に影響を及ぼしているものの、住宅需要そのものは力強さを維持し、住宅関連工事に用いられる当社製品の需要はコロナ禍前を上回る高水準となっております。 世界的な半導体不足による影響やコンテナ不足に起因する物流混乱等の外部環境に懸念はあるものの、この欧米での旺盛な製品需要は2023年２月期も継続するものと予想しております。 ③ 競合他社との競争優位性 これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は自動化や電動化といった性能面や環境面などのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。 ① 企業構造、主要品目、販売形態 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。 ② 事業を行う市場の状況 当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となりました。これは、コロナ禍にあっても欧米諸国の土木工事は継続していたことが挙げられます。水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ工事において、当社製品は“なくてはならない存在”であり、「衣食住」の「住」に深く関わる当社製品の需要は、コロナ禍如何を問わず今後も底堅いと考えております。また、米国では、ウッドショックや人手不足が住宅関連工事に影響を及ぼしているものの、住宅需要そのものは力強さを維持し、住宅関連工事に用いられる当社製品の需要はコロナ禍前を上回る高水準となっております。 世界的な半導体不足による影響やコンテナ不足に起因する物流混乱等の外部環境に懸念はあるものの、この欧米での旺盛な製品需要は2023年２月期も継続するものと予想しております。 ③ 競合他社との競争優位性 これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は自動化や電動化といった性能面や環境面などのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3103文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が引き続き増加しました。住宅市場においては、ウッドショックや人手不足が住宅工事に影響を与えているものの、住宅需要そのものは力強さを維持しました。設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移しました。欧州では、ワクチン接種の進展と好調な企業業績を背景として、個人消費、設備投資ともに正常化に向かっておりましたが、オミクロン株の出現により経済活動の制限を余儀なくされた国では、個人消費を中心に景気回復に影を落としました。世界各国においては、感染者数のピークアウトや重症化率の低さを理由に行動制限の緩和に動き出すなど、不確実ながらも新型コロナウイルスとの共生に向けて多くの主要国が舵を切ろうとした矢先に、ロシアがウクライナに侵攻したことで世界情勢は一転し、先行き不透明感は再び深まりました。 このような環境下にあっても、欧米では水道管やガス管等の生活インフラの公共事業が引き続き活況で、特に米国では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、当社グループは、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を、2021年７月にはリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を市場投入するなど、より地球環境に優しい製品を加えた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、大きく増加しました。 以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,408億９千２百万円（前連結会計年度比25.5％増）となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。製造コストの上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品価格の値上げ等により、営業利益は177億６千４百万円（同34.5％増）となり、経常利益は180億８千万円（同36.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を47億３千２百万円計上したため、133億４千８百万円（同36.7％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は489億８千１百万円（前連結会計年度比10.0％増）となり、セグメント利益は124億４千９百万円（同57.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1844文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 英国 フランス 中国 売上高 外部顧客への売上高 44,529 52,252 8,507 6,914 50 112,254 112,254 セグメント間の内部売上高又は振替高 51,266 156 1,631 53,063 △ 53,063 95,796 52,252 8,663 6,924 1,681 165,318 △ 53,063 112,254 セグメント利益又は損失（△） 7,929 4,526 657 440 △ 210 13,343 △ 136 13,207 セグメント資産 63,024 32,932 7,297 6,081 2,880 112,216 3,308 115,525 その他の項目 減価償却費 1,251 89 12 27 125 1,506 170 1,676 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,113 534 89 10 1,750 254 2,004 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去1,094百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,308百万円には、セグメント間取引消去△30,787百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,096百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4752文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） United Rentals, Inc. 6,956 6.2 20,371 14.5 HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG 18,792 16.7 17,690 12.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 当社グループの主力市場である欧米において、住宅関連工事、生活インフラ工事が引き続き活況で、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,408億９千２百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や運搬費の増加等の減益要因はありましたが、増収効果と値上げ等により、営業利益は177億６千４百万円（同34.5％増）、経常利益は180億８千万円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は133億４千８百万円（同36.7％増）と各段階利益も過去最高となりました。 前連結会計年度と比較した当社グループの販売台数は、上期は37.0％、下期は6.1％、通期は20.8％の増加となり、特に上期において新型コロナウイルスの影響で販売が低迷した前連結会計年度に比べて、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの主力製品すべての販売台数が増加いたしました。 また、当社グループの当連結会計年度の受注高は2,298億６千２百万円（同83.0％増）となりました。大幅な受注増加を受けて増産したものの、現有の生産能力を上回る受注状況により、当連結会計年度末の受注残高は1,338億４千９百万円（同198.2％増）となりました。足もとの製品需要はこれまでにない力強さとなっており、欧米ともに今後も継続すると考えておりますが、原材料価格や海上運賃の高騰をこれまで以上に見込まざるを得ない状況にあり、次期の連結業績は増収・減益を予想しております。 新型コロナウイルスの出口戦略やウクライナ情勢など、世界情勢は依然として予断を許さない状況が継続しております。このような先行き不透明な状況にあっても、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。 b.…