事業の内容
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/ 原文長 約1227文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。 セグメント 当社グループ 日本 当社 （開発・製造・販売会社） 米国 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （製造・販売会社） 英国 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社） フランス TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社） 中国 竹内工程機械（青島）有限公司 （製造・販売会社） 北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。 欧州及び中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態（主に欧米及び中国を除く地域）があります。 中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械（青島）有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売しております。また、竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。 日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。 当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。 油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。 クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。 ２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。 ３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。 ４．当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。 ① 企業構造、主要品目、販売形態 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。 ② 事業を行う市場の状況 当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となり、2024年２月期も欧米ともに好調な販売状況が続くと予想しております。 欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇や住宅建材の高騰により足元で軟化しているものの、住宅需要そのものが立ち消えたわけではなく、いずれは回復に転ずるものと見込んでおります。中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれます。脱炭素に向けては、化石燃料から電力等へのエネルギーシフトが不可欠であり、発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要が創出され、当社グループの製品需要はこれまで以上に拡大すると考えております。 建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。そこで当社は、電池式建設機械のラインナップ拡充、及び一定の掘削作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおります。 ③ 競合他社との競争優位性 これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は電動化や自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。 ① 企業構造、主要品目、販売形態 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。 ② 事業を行う市場の状況 当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となり、2024年２月期も欧米ともに好調な販売状況が続くと予想しております。 欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇や住宅建材の高騰により足元で軟化しているものの、住宅需要そのものが立ち消えたわけではなく、いずれは回復に転ずるものと見込んでおります。中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれます。脱炭素に向けては、化石燃料から電力等へのエネルギーシフトが不可欠であり、発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要が創出され、当社グループの製品需要はこれまで以上に拡大すると考えております。 建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。そこで当社は、電池式建設機械のラインナップ拡充、及び一定の掘削作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおります。 ③ 競合他社との競争優位性 これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は電動化や自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3001文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速な利上げは、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており、引き続き予断を許さない状況が続いております。 このような環境下にあっても、衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場におきまして、2022年９月からクローラーローダーの生産を開始しました。同製品の９割以上が米国で販売されており、今後は世界最大の市場である米国で生産することにより、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販売台数と市場シェアの拡大を図ります。販売面では、2022年９月にミニショベルの新製品「TB335R」を市場投入しました。 また、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当連結会計年度の受注高は2,358億６千４百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷の遅延が依然続いております。これに伴い、当社グループの生産台数は前連結会計年度をやや下回り、当連結会計年度の受注残高は1,907億４千７百万円（同42.5％増）となりました。 以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億６千６百万円（前連結会計年度比27.0％増）となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、営業利益は212億２千１百万円（同19.5％増）となり、経常利益は213億７千９百万円（同18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を53億９千９百万円計上したため、159億７千９百万円（同19.7％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は606億５千８百万円（前連結会計年度比23.8％増）となり、セグメント利益は132億９百万円（同6.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1917文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 英国 フランス 中国 売上高 外部顧客への売上高 48,981 68,712 13,923 9,207 66 140,892 140,892 セグメント間の内部売上高又は振替高 73,772 14 2,995 76,792 △ 76,792 122,753 68,714 13,938 9,215 3,061 217,684 △ 76,792 140,892 セグメント利益 12,449 6,345 1,256 623 85 20,759 △ 2,995 17,764 セグメント資産 67,391 41,338 7,164 4,548 3,328 123,769 13,431 137,201 その他の項目 減価償却費 1,090 128 13 32 143 1,408 178 1,586 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,183 293 11 18 4,508 28 4,537 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,995百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額13,431百万円には、セグメント間取引消去△24,998百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産38,429百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5045文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） United Rentals, Inc. 20,371 14.5 30,509 17.0 HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG 17,690 12.6 24,147 13.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。金利の引き上げ等により住宅市場は減速しましたが、インフラ工事や建設投資が引き続き活況で、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億６千６百万円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、営業利益は212億２千１百万円（同19.5％増）、経常利益は213億７千９百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は159億７千９百万円（同19.7％増）と各段階利益も過去最高となりました。 前連結会計年度と比較した当社グループの販売台数は、上期は2.7％、下期は16.6％、通期は9.1％の増加となりました。上期においては、部品調達難や物流混乱の影響により欧州で伸び悩みましたが、通期では欧米ともにミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの主力製品すべての販売台数が増加いたしました。また、当社グループの当連結会計年度の受注高は2,358億６千４百万円（同2.6％増）となり、現有の生産能力を上回る受注状況により、当連結会計年度末の受注残高は1,907億４千７百万円（同42.5％増）となりました。 このような状況下、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月には米国サウスカロライナ州で米国工場が稼働開始し、セミノックダウン方式（日本の本社工場で製品が自走できる状態にまで組み立てて、残りの工程を米国工場で行う生産方式）により、クローラーローダーを生産しております。…