事業の内容
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/ 原文長 約1202文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成30年２月期において当社グループの売上高のうち99.4％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。 なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）建設機械事業 建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。 主要品目 ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）３） セグメント セグメント 当社グループ 日本 当社 （製造・販売会社） 米国 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （販売会社） 英国 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社） フランス TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社） 中国 竹内工程機械（青島）有限公司 （製造・販売会社） (2) その他事業 当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。 セグメント セグメント 当社グループ 日本 当社 （製造・販売会社） なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。 ２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。 ３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。 油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。 クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2459文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループの主力製品である小型建設機械は、住宅建設の基礎工事、水道管やガス管等の配管工事、公園や庭に木を植える造園工事、老朽化した建物の補修・解体工事など主に居住区域において使用されます。主な販売エリアは米国と欧州であり、ここ数年間の需要動向は、堅調なマクロ経済を背景に高い水準を維持しております。米国ではインフラ投資の拡大や、所得税、法人税の減税を柱とする税制改革により、個人消費や企業の設備投資が旺盛になることが期待され、住宅市場も良好な雇用・所得環境が奏功して高い需要水準を維持する見通しです。また、欧州では、英国においてはＥＵ離脱交渉に伴う不透明感が漂うものの、その他ＥＵ圏では雇用改善を背景とした個人消費の好調さに加え、企業収益の増加、設備稼働率の高まりなど内需主導の緩やかな景気拡大が持続するものと予想しております。以上により、当社グループの製品需要は、欧米ともに当面は好調さを維持すると予想しております。 （3）対処すべき課題 当社では一昨年より３年間（平成29年２月期～平成31年２月期）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。 ① 市場開拓と顧客満足度の向上 イ）欧米に経営資源を重点配置した販売網の拡充と質的向上 当社グループの連結売上高に占める欧米の割合は90％を超えており、当社グループが持続的に成長していくためには、欧米に経営資源を重点配置して販売網を拡充し、その質的向上に取り組むことが不可欠と考えております。欧米での新規ディーラー開拓を継続し、よりきめ細かな販売網の構築を引き続き推し進めてまいります。 ロ）グローバルな顧客対応力の強化 当社製品がお客様に選ばれ続けていくためには、お客様が真に求めるニーズに迅速かつ的確にお応えしていくことが必要と考えております。全世界統一したブランド戦略の企画と実施、ディーラー、ディストリビューターへの販売促進ツール等の提供を行う目的で「グローバル・マーケティング・センター」を米国販売子会社に設置しました。また、欧米各地でのサービストレーニングを強化し、より素早く精度の高い保守サービスが提供できる体制の構築に取り組んでおります。今後は、上記のグローバルな活動を充実させ、「Takeuchi」ブランドの向上と定着を図ってまいります。 ハ）ディーラー、ディストリビューターに対する営業サポートの強化 各ディーラー、ディストリビューターにとって、アフターサービスの向上が今後益々重要になると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2459文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループの主力製品である小型建設機械は、住宅建設の基礎工事、水道管やガス管等の配管工事、公園や庭に木を植える造園工事、老朽化した建物の補修・解体工事など主に居住区域において使用されます。主な販売エリアは米国と欧州であり、ここ数年間の需要動向は、堅調なマクロ経済を背景に高い水準を維持しております。米国ではインフラ投資の拡大や、所得税、法人税の減税を柱とする税制改革により、個人消費や企業の設備投資が旺盛になることが期待され、住宅市場も良好な雇用・所得環境が奏功して高い需要水準を維持する見通しです。また、欧州では、英国においてはＥＵ離脱交渉に伴う不透明感が漂うものの、その他ＥＵ圏では雇用改善を背景とした個人消費の好調さに加え、企業収益の増加、設備稼働率の高まりなど内需主導の緩やかな景気拡大が持続するものと予想しております。以上により、当社グループの製品需要は、欧米ともに当面は好調さを維持すると予想しております。 （3）対処すべき課題 当社では一昨年より３年間（平成29年２月期～平成31年２月期）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。 ① 市場開拓と顧客満足度の向上 イ）欧米に経営資源を重点配置した販売網の拡充と質的向上 当社グループの連結売上高に占める欧米の割合は90％を超えており、当社グループが持続的に成長していくためには、欧米に経営資源を重点配置して販売網を拡充し、その質的向上に取り組むことが不可欠と考えております。欧米での新規ディーラー開拓を継続し、よりきめ細かな販売網の構築を引き続き推し進めてまいります。 ロ）グローバルな顧客対応力の強化 当社製品がお客様に選ばれ続けていくためには、お客様が真に求めるニーズに迅速かつ的確にお応えしていくことが必要と考えております。全世界統一したブランド戦略の企画と実施、ディーラー、ディストリビューターへの販売促進ツール等の提供を行う目的で「グローバル・マーケティング・センター」を米国販売子会社に設置しました。また、欧米各地でのサービストレーニングを強化し、より素早く精度の高い保守サービスが提供できる体制の構築に取り組んでおります。今後は、上記のグローバルな活動を充実させ、「Takeuchi」ブランドの向上と定着を図ってまいります。 ハ）ディーラー、ディストリビューターに対する営業サポートの強化 各ディーラー、ディストリビューターにとって、アフターサービスの向上が今後益々重要になると認識しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1803文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 英国 フランス 中国 売上高 外部顧客への売上高 30,934 39,684 8,312 3,558 510 83,000 83,000 セグメント間の内部売上高又は振替高 48,010 79 11 1,171 49,274 △ 49,274 78,944 39,685 8,392 3,569 1,682 132,274 △ 49,274 83,000 セグメント利益 11,597 2,347 320 194 90 14,549 △ 1,145 13,404 セグメント資産 51,821 32,832 5,182 3,351 2,324 95,511 △ 12,426 83,085 その他の項目 減価償却費 938 85 27 23 129 1,203 225 1,429 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 921 143 10 10 1,089 82 1,171 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額△12,426百万円には、セグメント間取引消去△33,588百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,162百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約207文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG 10,686 12.9 12,955 13.7