事業の内容
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/ 原文長 約1371文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング 事業の内容 廃棄物処理施設等の環境関連設備事業等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社とＩＫＥは、2017年３月に「販売活動の一体運営体制の構築・運用」等を柱とする廃棄物処理関連分野での包括的提携関係を樹立して以来、様々な業容拡大を目指した活動を行ってまいりました。 日本の人口減等に伴い事業環境が大きく変化する中で、両社の経営資源を結集することでシナジーを最大限発揮し、当該事業分野においてよりプレゼンスを高めることができると判断しました。 (3) 企業結合日 2019年１月１日 (4) 企業結合の法的形式 ＩＫＥを吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。 (5) 企業結合後の名称 変更はありません。 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2019年１月１日から2019年３月31日まで ３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,725百万円 取得原価 1,725百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬 88百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （1）発生したのれんの金額 470百万円 （2）発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 （3）償却方法及び償却期間 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,670百万円 固定資産 1,256百万円 資産合計 4,927百万円 流動負債 3,410百万円 固定負債 520百万円 負債合計 3,930百万円 ７．取得原価の配分 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当社グループは、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。 ① 水処理関連事業 ② 廃棄物処理関連事業 ③ 化学・食品機械関連事業 なお、各事業の主要な製品は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。 （２）目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、概ね現状の水準で推移するものと認識しております。水処理関連事業では、関係省庁から自治体に対し「汚水処理の広域化・共同化検討」の通達があり、中核下水処理場での集約処理や当該地域での地域バイオマス処理などが進むと認識しております。廃棄物処理関連事業では、国による新たな重点施策が「広域化・簡素化・低廉化」であり、施設数の減少や大型化が進む一方で、基幹改良ニーズの顕在化などが見込まれます。そのような中、下水汚泥や廃棄物由来のバイオマスを再生可能エネルギーとして利活用する発電技術やその事業化が注目されております。再生可能エネルギーの地産地消に貢献し、地球温暖化防止へ寄与することが、一層重要となると考えております。 水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、足踏みがみられるものの、当面は堅調に推移するとみております。但し、海外経済の動向と金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとみております。 海外においては、引き続き、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクによる影響が懸念されるものの、全体として、景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズは継続しております。欧州や東南アジアの一部の国では、再生可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があります。 このような事業環境のもと、事業統合により当社グループの一員となった皆さんと一体となり、早期に統合効果を上げ、繁栄し続けるための共通の考え方・価値観として、また、2020年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画の折り返しを迎えたこの機会に、当社グループの企業理念を次のとおり制定しました。 ＜神鋼環境ソリューショングループ 企業理念＞ ○ ＭＩＳＳＩＯＮ 今を越える発想で、健やかな環境と暮らしを次世代へ。 ○ ＶＩＳＩＯＮ 社会と地球が調和する未来を支える。 ○ ＶＡＬＵＥ 踏み込む。挑む。やり抜く。 ○ ＳＬＯＧＡＮ Ｋｅｅｐ ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ Ｓｋｙ－ｂｌｕｅ ＶＩＳＩＯＮは、私たち神鋼環境ソリューショングループが実現したい未来です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当社グループは、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。 ① 水処理関連事業 ② 廃棄物処理関連事業 ③ 化学・食品機械関連事業 なお、各事業の主要な製品は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。 （２）目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、概ね現状の水準で推移するものと認識しております。水処理関連事業では、関係省庁から自治体に対し「汚水処理の広域化・共同化検討」の通達があり、中核下水処理場での集約処理や当該地域での地域バイオマス処理などが進むと認識しております。廃棄物処理関連事業では、国による新たな重点施策が「広域化・簡素化・低廉化」であり、施設数の減少や大型化が進む一方で、基幹改良ニーズの顕在化などが見込まれます。そのような中、下水汚泥や廃棄物由来のバイオマスを再生可能エネルギーとして利活用する発電技術やその事業化が注目されております。再生可能エネルギーの地産地消に貢献し、地球温暖化防止へ寄与することが、一層重要となると考えております。 水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、足踏みがみられるものの、当面は堅調に推移するとみております。但し、海外経済の動向と金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとみております。 海外においては、引き続き、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクによる影響が懸念されるものの、全体として、景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズは継続しております。欧州や東南アジアの一部の国では、再生可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があります。 このような事業環境のもと、事業統合により当社グループの一員となった皆さんと一体となり、早期に統合効果を上げ、繁栄し続けるための共通の考え方・価値観として、また、2020年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画の折り返しを迎えたこの機会に、当社グループの企業理念を次のとおり制定しました。 ＜神鋼環境ソリューショングループ 企業理念＞ ○ ＭＩＳＳＩＯＮ 今を越える発想で、健やかな環境と暮らしを次世代へ。 ○ ＶＩＳＩＯＮ 社会と地球が調和する未来を支える。 ○ ＶＡＬＵＥ 踏み込む。挑む。やり抜く。 ○ ＳＬＯＧＡＮ Ｋｅｅｐ ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ Ｓｋｙ－ｂｌｕｅ ＶＩＳＩＯＮは、私たち神鋼環境ソリューショングループが実現したい未来です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4924文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続しており、足元の民間設備投資は緩やかに増加しました。一方、海外経済は、緩やかに景気の回復基調が継続しましたが、米国・中国における通商問題の動向等により、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、地球温暖化防止や循環型社会の構築が重要な課題となっているなか、バイオマスや廃棄物を再生可能エネルギーとして有効活用する技術が注目されており、概ね横ばいで推移しました。また、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、企業収益が継続して高い水準にあり、老朽化に伴う更新工事や生産性維持・向上のための設備改善工事などが堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループでは、2016年度から2020年度までの５ヵ年の中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿った諸施策を実施し、事業活動を展開してまいりました。 また、当社グループは、本年１月１日付で、株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を吸収分割の方法により統合（以下、「事業統合」といいます。）しました。 当期の経営成績につきましては、受注高は廃棄物処理関連事業で国内外において、大型案件の受注があり、前期に比べ14,726百万円増（19.6％増）の89,858百万円となり、受注残高は前期に比べ11,955百万円増(18.9％増)の75,226百万円となりました。なお、受注残高には事業統合により継承した案件を含めております。 また、売上高は事業統合の影響などにより、前期に比べ11,433百万円増（14.5％増）の90,199百万円、利益に関しては、案件構成の変化や事業統合関連費用の発生などにより、営業利益は前期に比べ81百万円減の3,733百万円、経常利益は前期に比べ72百万円減の3,776百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ88百万円減の2,457百万円となりました。 当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、 総資産は85,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,101百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2120文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 水処理 関連事業 廃棄物処理関連事業 化学・ 食品機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 33,364 36,568 8,832 78,765 78,766 セグメント間の内部売上高又は振替高 39 11 51 △ 51 33,404 36,568 8,844 78,817 △ 51 78,766 セグメント損益 128 2,795 1,150 4,073 △ 225 3,848 セグメント資産 18,441 29,524 8,213 56,178 15,572 71,750 セグメント負債 13,223 18,261 3,110 34,594 11,495 46,089 その他の項目 減価償却費 634 479 188 1,301 251 1,552 のれんの償却額 受取利息 198 302 14 513 △ 498 15 支払利息 267 238 505 △ 455 50 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 302 77 172 551 203 754 （注）(１)外部顧客への売上高の調整額０百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。 (２)セグメント損益の調整額△225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへの配賦差額を含む）であります。 (３)セグメント資産の調整額15,572百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金、短期貸付金及び管理部門の固定資産等であります。 (４)セグメント負債の調整額11,495百万円は、各報告セグメントに配分していない未払法人税等、未払費用等であります。 (５)減価償却費の調整額251百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。 (６)受取利息の調整額△498百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。 (７)支払利息の調整額△455百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。 (８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3181文字
５．当連結会計年度の販売実績に含まれる海外売上高は2,334百万円であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は債権、製品保証費用、退職金、偶発債務及び訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実な要因によってこれらの見積りと異なる結果となる可能性があります。 当社は特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れ時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態の変化により、貸倒引当金の修正が必要となる可能性があります。 b．製品保証引当金 当社グループは、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため保証費用の見積額について、製品保証引当金を計上しております。保証費用は過去の経験率と特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、実際の保証費用が見積額と異なる場合、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。 c．退職給付費用及び債務 従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響は、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は廃棄物処理関連事業で国内外において、大型案件の受注があり、前期に比べ14,726百万円増（19.6％増）の89,858百万円となり、受注残高は前期に比べ11,955百万円増(18.9％増)の75,226百万円となりました。なお、受注残高には事業統合により継承した案件を含めております。 また、売上高は、事業統合の影響などにより、前連結会計年度に比べ、11,433百万円増加し、90,199百万円、利益に関しては、案件構成の変化や事業統合関連費用の発生などにより、営業利益は前期に比べ2.…