事業の内容
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/ 原文長 約1259文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社19社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。 （１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 水処理関連事業 当社及び子会社２社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。 工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔 （主要な関係会社） 神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD. 廃棄物処理関連事業 当社及び子会社14社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。 都市ごみの焼却・溶融施設、ＰＣＢ無害化処理関連、廃棄物の最終処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電 （主要な関係会社） 神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社加古川環境サービス、株式会社福井グリーンパワー 化学・食品機械関連事業 当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。 化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置 （主要な関係会社） KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD. （２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。 （注）１．矢印は製品等の流れを表しております。 ２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。 親会社 株式会社神戸製鋼所 鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等 連結子会社 神鋼環境メンテナンス株式会社 水処理設備及び廃棄物処理施設の運転等 株式会社イー・アール・シー高城 廃棄物の最終処分場運営 豊田環境サービス株式会社 豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理 株式会社加古川環境サービス 加古川市新クリーンセンターの運営管理 KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当社グループは「時代の要請に応える環境ソリューション企業」として、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。 ① 水処理関連事業 ② 廃棄物処理関連事業 ③ 化学・食品機械関連事業 なお、各事業の主要な製品は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。 （２）目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、現状の水準で推移するものと認識しており、水処理関連事業では、官民連携の政策を受け、ＰＰＰ・ＰＦＩ等の案件が増加、廃棄物処理関連事業では、施設の長寿命化施策により、当社が過去に納めた廃棄物処理施設においても基幹改良ニーズが顕在化するものと考えております。また、再生可能エネルギーを利活用する案件やＰＦＩ・ＤＢＯなどの長期間に亘る事業案件が中心となってきております。 水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、当面、国内企業の収益改善により堅調に推移するとみておりますが、海外経済リスクへの懸念から、先行きは不透明であると考えております。 海外においては、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクがアジアの新興国等の経済へ与える影響が懸念されるものの、全般的に景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズがあり、また、欧州や東南アジアの一部の国では、再生可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があるとみております。 このような事業環境のもと、当社グループでは、平成32年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、目指したい企業像を「特長のある技術と豊富な経験を活かし、強い責任感を持って、環境に優しい地域作りに貢献する神鋼環境ソリューショングループ」と定め、基本方針として掲げた「主力事業のリノベーション」、「海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「神戸製鋼グループとの連携強化」の３点を掲げております。また、数値目標として、平成32年度において、連結売上高1,000億円、連結経常利益50億円、目標経営指標として、ＲＯＡ（総資産利益率） ５％以上、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率） 1.0以下を掲げております。 当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当社グループは「時代の要請に応える環境ソリューション企業」として、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。 ① 水処理関連事業 ② 廃棄物処理関連事業 ③ 化学・食品機械関連事業 なお、各事業の主要な製品は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。 （２）目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、現状の水準で推移するものと認識しており、水処理関連事業では、官民連携の政策を受け、ＰＰＰ・ＰＦＩ等の案件が増加、廃棄物処理関連事業では、施設の長寿命化施策により、当社が過去に納めた廃棄物処理施設においても基幹改良ニーズが顕在化するものと考えております。また、再生可能エネルギーを利活用する案件やＰＦＩ・ＤＢＯなどの長期間に亘る事業案件が中心となってきております。 水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、当面、国内企業の収益改善により堅調に推移するとみておりますが、海外経済リスクへの懸念から、先行きは不透明であると考えております。 海外においては、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクがアジアの新興国等の経済へ与える影響が懸念されるものの、全般的に景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズがあり、また、欧州や東南アジアの一部の国では、再生可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があるとみております。 このような事業環境のもと、当社グループでは、平成32年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、目指したい企業像を「特長のある技術と豊富な経験を活かし、強い責任感を持って、環境に優しい地域作りに貢献する神鋼環境ソリューショングループ」と定め、基本方針として掲げた「主力事業のリノベーション」、「海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「神戸製鋼グループとの連携強化」の３点を掲げております。また、数値目標として、平成32年度において、連結売上高1,000億円、連結経常利益50億円、目標経営指標として、ＲＯＡ（総資産利益率） ５％以上、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率） 1.0以下を掲げております。 当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4926文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続しており、足元の民間設備投資は緩やかに増加し、公共投資も底堅く推移しました。海外経済は、景気の回復基調は継続しておりますが、中国並びにアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、民間資金やノウハウを活用する官民連携事業が推進されるとともに、廃棄物を再生可能エネルギー源として有効活用する技術に対する評価が高まっております。また、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、企業収益の改善を背景に老朽化に伴う更新工事や生産性維持・向上のための設備改善工事などが堅調に推移するとともに、成長分野への対応も顕在化してきております。 このような状況のもと、当社グループでは、平成28年度から平成32年度までの５ヵ年の中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿った諸施策を実施し、事業活動を展開してまいりました。 ［平成32年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画］ ＜目指したい企業像＞ 特長のある技術と豊富な経験を活かし、強い責任感を持って、環境に優しい地域作りに貢献する神鋼環境ソリューショングループ ＜基本方針＞ ① 主力事業のリノベーション ・環境関連事業の市場変化に対応した「点から面」への三つの改革（メニュー・時間・エリア） ・高シェア事業の更なる地位向上 ② 海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大 ③ 神戸製鋼グループとの連携強化 基本方針に対する取り組みは、以下のとおりであります。 主力事業のリノベーションにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業において、ＤＢＯ、基幹改良、長期包括等のストックビジネスの拡大に注力してまいります。 また、本年３月、当社は、当社と株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業等を統合することについて、株式会社ＩＨＩ及び株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングとの間で具体的な協議を進めていくことに関し基本合意しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2131文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 水処理 関連事業 廃棄物処理関連事業 化学・ 食品機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 32,740 37,175 8,781 78,698 78,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 706 710 △ 710 33,447 37,175 8,785 79,408 △ 709 78,698 セグメント損益 61 2,421 814 3,296 △ 286 3,010 セグメント資産 17,741 30,300 7,845 55,886 13,826 69,712 セグメント負債 11,280 18,186 1,951 31,417 14,484 45,901 その他の項目 減価償却費 694 357 189 1,240 284 1,524 受取利息 173 241 11 425 △ 412 13 支払利息 256 188 444 △ 394 50 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42 1,657 158 1,857 △ 436 1,421 （注）(１)外部顧客への売上高の調整額０百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。 (２)セグメント損益の調整額△286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへの配賦差額を含む）であります。 (３)セグメント資産の調整額13,826百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。 (４)セグメント負債の調整額14,484百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。 (５)減価償却費の調整額284百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。 (６)受取利息の調整額△412百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。 (７)支払利息の調整額△394百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。 (８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△436百万円は、セグメント間の内部取引に係る調整額△761百万円及び各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加325百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2859文字
５．当連結会計年度の販売実績に含まれる海外売上高は1,924百万円であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は債権、製品保証費用、退職金、偶発債務及び訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実な要因によってこれらの見積りと異なる結果となる可能性があります。 当社は特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れ時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態の変化により、貸倒引当金の修正が必要となる可能性があります。 b．製品保証引当金 当社グループは、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため保証費用の見積額について、製品保証引当金を計上しております。保証費用は過去の経験率と特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、実際の保証費用が見積額と異なる場合、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。 c．退職給付費用及び債務 従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響は、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は廃棄物処理関連事業で大型案件の受注があった前期に比べ25,871百万円減（25.6％減）の75,131百万円、受注残高は前期に比べ3,634百万円減（5.4％減）の63,271百万円となりました。 また、売上高は前期並みの78,766百万円、利益に関しては、コストダウンなどにより、営業利益は前期に比べ830百万円増の3,814百万円、経常利益は前期に比べ837百万円増の3,848百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ484百万円増の2,546百万円となりました。…