事業の内容
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３【事業の内容】 当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。 なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。 事業区分 主要製品等 主要な会社 バルブ事業 青銅バルブ 鉄鋼バルブ その他バルブ関連製品 濾過関連製品 当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、 ㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、 台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.、KITZ CORP.OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.、Perrin GmbH、Cephas Pipelines Corp. 他13社 （会社総数 計31社） 伸銅品事業 伸銅品、伸銅加工品 ㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社） その他 ホテル及びレストラン 当社、㈱ホテル紅や 他１社 （会社総数 計３社） （注）１．三吉バルブ㈱は、2022年１月１日に当社に吸収合併されております。 ２．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更しております。 ３．KITZ Europe GmbHとPerrin GmbHは2022年１月１日付でKITZ Europe GmbHを存続会社、Perrin GmbHを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるKITZ Europe GmbHは商号をPerrin GmbHに変更しております。 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。 ② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』 2030年にありたい姿 テクノロジー／ソリューション ・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの 期待を超える提案力で挑戦し続ける コアビジネス／成長ビジネス ・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に 成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる 事業を通じた環境保全 ・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に 貢献することにより、社会から信頼される 多様な人財の活躍 ・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、 最高のパフォーマンスでいきいきと働いている ③ 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等 ①長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』 イ.目指す経営構造と定量目標 2030年に向けて、定量目標としては、平均売上高成長率４％以上・ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を目標に、2030年度には連結売上高2,000億円規模、親会社株主に帰属する当期純利益100億円規模を達成する会社を目指します。 その定量目標を達成するために、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指します。 ロ.ビジネス領域 コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す ○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入 ○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開 ハ.サステナビリティ経営への取り組み 長期経営ビジョンでは、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。2021年12月には、取締役会で決議のうえ、全社サステナビリティ推進委員会を設立しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約19839文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。 ② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』 2030年にありたい姿 テクノロジー／ソリューション ・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの 期待を超える提案力で挑戦し続ける コアビジネス／成長ビジネス ・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に 成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる 事業を通じた環境保全 ・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に 貢献することにより、社会から信頼される 多様な人財の活躍 ・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、 最高のパフォーマンスでいきいきと働いている ③ 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等 ①長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』 イ.目指す経営構造と定量目標 2030年に向けて、定量目標としては、平均売上高成長率４％以上・ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を目標に、2030年度には連結売上高2,000億円規模、親会社株主に帰属する当期純利益100億円規模を達成する会社を目指します。 その定量目標を達成するために、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指します。 ロ.ビジネス領域 コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す ○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入 ○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開 ハ.サステナビリティ経営への取り組み 長期経営ビジョンでは、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。2021年12月には、取締役会で決議のうえ、全社サステナビリティ推進委員会を設立しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10346文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上高 135,790 159,914 24,124 17.8 営業利益 8,990 11,051 2,060 22.9 経常利益 8,975 12,045 3,070 34.2 親会社株主に帰属する当期純利益 4,954 8,549 3,595 72.6 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進んだことにより、行動規制や入国制限の撤廃等が進み、経済活動の回復が見られた一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの発生等により、サプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰等によるインフレの進行など、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大等により、まん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和され、景気は回復基調となりつつあったものの、変異株の再拡大や地政学リスクの発生等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰等により、厳しい状況が継続しました。 このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業の国内市場では、前期及び当期に実施した価格改定効果のほか、半導体製造設備向けが好況を維持しました。また、海外市場においても、為替の影響のほか、米州向け及びアセアン向けを中心に増収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前期比17.8％増の1,599億14百万円となりました。 損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが好調を維持したほか、景気回復に伴う国内及び海外市場における増収による増益等により、前期比22.9％増の110億51百万円となりました。経常利益は、円安による為替差益の発生があったことから前期比34.2％増の120億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比72.6％増の85億49百万円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1,025百万円減少し、売上原価は408百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少し、営業利益は305百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） バルブ 事業 伸銅品 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 106,754 27,366 1,668 135,790 セグメント間の内部売上高又は振替高 222 2,494 26 △ 2,743 106,977 29,860 1,695 △ 2,743 135,790 セグメント利益又は損失（△） 12,088 665 △ 243 △ 3,519 8,990 セグメント資産（注）４ 143,419 143,419 その他の項目 減価償却費 5,461 1,063 107 51 6,682 のれんの償却費 82 82 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） バルブ 事業 伸銅品 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 125,189 32,513 2,212 159,914 セグメント間の内部売上高又は振替高 231 2,055 69 △ 2,356 125,420 34,568 2,281 △ 2,356 159,914 セグメント利益 14,980 222 68 △ 4,219 11,051 セグメント資産（注）４ 152,569 152,569 その他の項目 減価償却費 5,579 978 66 182 6,807 のれんの償却費 117 117 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △23 △52 全社費用※ △3,496 △4,167 合計 △3,519 △4,219 減価償却費 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用※ 51 182 合計 51 182 ※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。 ５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。