事業の内容
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/ 原文長 約664文字
３【事業の内容】 当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。 なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。 事業区分 主要製品等 主要な会社 バルブ事業 青銅バルブ 鉄鋼バルブ その他バルブ関連製品 濾過関連製品 当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、 三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、 台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.、KITZ CORP.OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.、KITZ Europe GmbH、Perrin GmbH、Cephas Pipelines Corp. 他13社 （会社総数 計33社） 伸銅品事業 伸銅品、伸銅加工品 ㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社） その他 ホテル及びレストラン 当社、㈱ホテル紅や 他１社 （会社総数 計３社） 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9660文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 2021年４月、当社は創業70周年を迎えました。これを機に企業としての存在意義と社会への貢献について、あらためて自らに問い直し、企業理念である「キッツ宣言」を改訂いたしました。今後、同時に策定した長期経営ビジョンの実現により、企業グループ一体となって企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。 ② 長期経営ビジョン「Beyond New Heights 2030 『流れ』を変える」 2030年にありたい姿 テクノロジー／ソリューション ・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの 期待を超える提案力で挑戦し続ける コアビジネス／成長ビジネス ・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に 成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる 事業を通じた環境保全 ・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に 貢献することにより、社会から信頼される 多様な人財の活躍 ・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、 最高のパフォーマンスでいきいきと働いている ③ 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等 2022年２月、長期経営ビジョン「Beyond New Heights 2030『流れ』を変える」を公表しました。目まぐるしく変化する社会環境の中で、「キッツ宣言」の実現に向けて2030年にありたい姿を掲げたものです。 当社グループは、これまであらゆる産業分野、とりわけ建築設備分野や石油化学・一般化学分野を中心に暮らしや産業を支え、ゆたかな社会づくりに貢献してまいりました。それらのコアビジネスの基盤を強化するとともに、エネルギー利用の効率化のために欠かせない「デジタル化」、カーボンニュートラルの実現に向けた「脱炭素化」をキーワードとして、リスクを恐れず成長ビジネスへの参入を加速し、ビジネス領域をシフトさせる両利きの経営を目指します。 これを達成するために、2024年度を最終年度とする「第１期中期経営計画2024」を合わせて策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9660文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 2021年４月、当社は創業70周年を迎えました。これを機に企業としての存在意義と社会への貢献について、あらためて自らに問い直し、企業理念である「キッツ宣言」を改訂いたしました。今後、同時に策定した長期経営ビジョンの実現により、企業グループ一体となって企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。 ② 長期経営ビジョン「Beyond New Heights 2030 『流れ』を変える」 2030年にありたい姿 テクノロジー／ソリューション ・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの 期待を超える提案力で挑戦し続ける コアビジネス／成長ビジネス ・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に 成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる 事業を通じた環境保全 ・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に 貢献することにより、社会から信頼される 多様な人財の活躍 ・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、 最高のパフォーマンスでいきいきと働いている ③ 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等 2022年２月、長期経営ビジョン「Beyond New Heights 2030『流れ』を変える」を公表しました。目まぐるしく変化する社会環境の中で、「キッツ宣言」の実現に向けて2030年にありたい姿を掲げたものです。 当社グループは、これまであらゆる産業分野、とりわけ建築設備分野や石油化学・一般化学分野を中心に暮らしや産業を支え、ゆたかな社会づくりに貢献してまいりました。それらのコアビジネスの基盤を強化するとともに、エネルギー利用の効率化のために欠かせない「デジタル化」、カーボンニュートラルの実現に向けた「脱炭素化」をキーワードとして、リスクを恐れず成長ビジネスへの参入を加速し、ビジネス領域をシフトさせる両利きの経営を目指します。 これを達成するために、2024年度を最終年度とする「第１期中期経営計画2024」を合わせて策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社は、前連結会計年度（2020年度）より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更により、前連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。 これに伴い、前連結会計年度との比較については、2020年１月１日から12月31日までの12ヵ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値（監査対象外）と比較しております。 １ [経営成績等の状況の概要] (1) 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) （参考：前年同一期間との比較） （単位：百万円） 前年同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上高 115,138 135,790 20,651 17.9 営業利益 5,328 8,990 3,662 68.7 経常利益 5,372 8,975 3,602 67.1 親会社株主に帰属する当期純利益 3,366 4,954 1,588 47.2 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動への制限が継続されました。また、ワクチン接種の拡大による経済回復が期待される一方で、変異株による感染症拡大が新たな懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、ワクチン接種が進む一方で、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の延長の影響により経済活動が制限されるなど、厳しい状況が継続しました。 このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、半導体製造設備向けが好調に推移した他、原材料価格の高騰を受けて実施した価格改定の効果やそれに伴う駆け込み需要の発生により増収となりました。伸銅品事業においても、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前年同一期間比17.9％増の1,357億90百万円となりました。 損益面では、バルブ事業における増収による増益や、伸銅品事業における増収及び生産性向上による増益により、営業利益は前年同一期間比68.7％増の89億90百万円となりました。経常利益は、前年同一期間比67.1％増の89億75百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同一期間比47.2％増の49億54百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 （単位：百万円） 外部売上高 営業損益 前年同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率 （％） 前年同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率 （％） バルブ事業 95,335 106,754 11,419 12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1135文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） バルブ 事業 伸銅品 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 70,129 12,952 1,163 84,245 セグメント間の内部売上高又は振替高 85 1,101 19 △ 1,207 70,214 14,054 1,183 △ 1,207 84,245 セグメント利益又は損失（△） 6,708 △ 146 △ 254 △ 2,555 3,751 セグメント資産（注）４ 140,681 140,681 その他の項目 減価償却費 4,041 791 76 38 4,948 のれんの償却費 59 66 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） バルブ 事業 伸銅品 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 106,754 27,366 1,668 135,790 セグメント間の内部売上高又は振替高 222 2,494 26 △ 2,743 106,977 29,860 1,695 △ 2,743 135,790 セグメント利益又は損失（△） 12,088 665 △ 243 △ 3,519 8,990 セグメント資産（注）４ 143,419 143,419 その他の項目 減価償却費 5,461 1,063 107 51 6,682 のれんの償却費 82 82 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △8 △23 全社費用※ △2,546 △3,496 合計 △2,555 △3,519 減価償却費 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用※ 38 51 合計 38 51 ※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。 ５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3261文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 前年同期比（％） バルブ事業 106,754 伸銅品事業 27,366 その他 1,668 合計 135,790 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．前連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。 ３ [経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容] (1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析) 当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前年同一期間 当連結会計年度 対前年同期比 実績 実績 売上高 115,138 135,790 117.9％ 営業利益 5,328 8,990 168.7％ 経常利益 5,372 8,975 167.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益 3,366 4,954 147.2％ ROE（自己資本利益率） 4.5％ 6.4％ ＋1.9ポイント EPS（１株当たり当期純利益） 37.01円 55.26円 ＋18.25円 （注）前連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前期との比較については、前年同一期間（2020年１月１日から2020年12月31日まで）との比較を記載しております。 売上高及び営業利益については、「１[経営成績等の状況の概要] (1)財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。 経常利益につきましては、営業利益の増加により、前年同期比167.1％となりました。…