事業の内容
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/ 原文長 約1510文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社より構成されております。 当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業（日本ファーネス株式会社）及び、エレクトロニクス事業（株式会社キャストリコ）を行っております。なお、株式会社キャストリコは当連結会計年度において連結子会社となったことに伴い、エレクトロニクス事業を新たな報告セグメントとして当社グループの事業に加えております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）工業炉燃焼装置関連事業 工業炉燃焼装置関連事業の事業内容を部門別に記載すると以下の通りであります。 区分 主要製品 環境装置石油化学部門 ・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置 ・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器 ・不活性ガス発生装置 ・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ ・プロセス反応炉、焼却炉 ・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー ・排煙再加熱装置 ・エアーインテークダンパー ・産業用各種燃焼装置 ・自動安全制御装置 ・活性炭再生装置 ・汚泥焼却溶融装置 ・管式加熱炉 ・ＦＣＣ用燃焼装置 工業炉部門 ・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式） ・各種熱処理炉（連続式・バッチ式） ・焼成炉（連続式・バッチ式） ・加熱炉（連続式・バッチ式） ・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式） ・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他） ・ガス発生装置（ＤＸガス） ・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向） ボイラ用機器部門 ・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置 ・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ 工業炉用機器部門 ・各種工業炉用バーナ ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型） ・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造 産業機械用機器部門 ・各種ロータリーキルン用バーナ ・各種シャフトキルン用バーナ ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ ・噴霧ユニット設備 ・カルサイナー燃焼装置 メンテナンスサービス部門 ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等 部品部門 ・各種バーナ用付帯部品 ＨＲＳ部門 ・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ） ・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム (2）エレクトロニクス事業 エレクトロニクス事業の事業内容を事業部門別に記…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1559文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサステナブルグロウス（持続的成長）を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 (3）当社グループを取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、不安定な国際情勢や急激な円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、当社グループの業績に影響を与える国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。 このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組み、年度計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループでは経営理念の実現と2030年に向けた持続的な企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①グループ全体のポートフォリオ多角化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループは今後も収益性・成長性を基準とした積極的なＭ＆Ａを継続し、事業ポートフォリオの多角化によるグループ全体のリスク分散と企業価値の向上を図ってまいります。あわせて純粋持株会社として資本配分の最適化、情報開示の充実及びグループガバナンス体制の強化を通じて経営の透明性向上に努めるとともに、資本効率を意識した経営を推進し、収益基盤の拡充に努めてまいります。 ②工業炉燃焼装置関連事業の収益基盤の安定化と技術革新 工業炉燃焼装置関連事業においては大型案件の有無により業績が変動しやすい構造にあります。引き続き営業体制の強化及び受注残の積み上げに努めるとともに、メンテナンス・部品販売等のストック型収益の拡大を図り、収益の安定化を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1559文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサステナブルグロウス（持続的成長）を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 (3）当社グループを取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、不安定な国際情勢や急激な円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、当社グループの業績に影響を与える国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。 このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組み、年度計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループでは経営理念の実現と2030年に向けた持続的な企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①グループ全体のポートフォリオ多角化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループは今後も収益性・成長性を基準とした積極的なＭ＆Ａを継続し、事業ポートフォリオの多角化によるグループ全体のリスク分散と企業価値の向上を図ってまいります。あわせて純粋持株会社として資本配分の最適化、情報開示の充実及びグループガバナンス体制の強化を通じて経営の透明性向上に努めるとともに、資本効率を意識した経営を推進し、収益基盤の拡充に努めてまいります。 ②工業炉燃焼装置関連事業の収益基盤の安定化と技術革新 工業炉燃焼装置関連事業においては大型案件の有無により業績が変動しやすい構造にあります。引き続き営業体制の強化及び受注残の積み上げに努めるとともに、メンテナンス・部品販売等のストック型収益の拡大を図り、収益の安定化を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3792文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲や個人消費に一定の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の拡大など緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続、米国の関税引き上げの影響など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。当社グループにおきましても、引き合い等については確実に上向いてきているものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような環境下、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、受注・採算管理の徹底、原価低減及び収益体質の強化に取り組んでまいりました。あわせて、当社ではこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの持ち分比率を52.06％まで引き上げ株式会社キャストリコを連結子会社として取り込み、同社の業績を連結業績に反映しております（当社持分52.06％、非支配株主持分47.94％）。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は36億８千３百万円（前年比76.9％増）、また、利益面につきましては、営業利益は２億７千２百万円（前年比98.9％増）、経常利益につきましては２億７千８百万円（前年比80.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、株式会社キャストリコにおいてＤＸ事業の事業整理損１億６千４百万円などを計上したことなどから、８千８百万円（前年比16.4％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24億２千１百万円増加し、81億６千４百万円となりました。また、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して10億３千９百万円増加し、16億２千４百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて26.8％増加し、65億３千９百万円となりました。これは資本剰余金が５億３千５百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益８千８百万円を計上したことなどによります。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度より、株式会社キャストリコを子会社化したことに伴い、従来の「工業炉燃焼装置関連事業」及び「その他」の２セグメントから、「工業炉燃焼装置関連事業」、「エレクトロニクス事業」及び「その他」の３セグメントに変更しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2472文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 工業炉燃焼装置関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 2,082,243 2,082,243 2,082,243 セグメント間の内部売上高又は振替高 282,000 282,000 △ 282,000 2,082,243 282,000 2,364,243 △ 282,000 2,082,243 セグメント利益 803 262,773 263,577 △ 126,469 137,108 セグメント資産 1,597,546 1,597,546 4,144,979 5,742,525 その他の項目 減価償却費 10,138 10,138 14,905 25,044 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,746 8,746 2,007 10,753 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△126,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,469千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,144,979千円は各報告セグメントに配分していない全社資産4,144,979千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2132文字
３．主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24億２千１百万円増加し、81億６千４百万円となりました。この増加は主として、株式会社キャストリコの連結子会社化に伴い同社の資産が連結の範囲に含まれたことによるものであります。 流動資産は前連結会計年度末と比較して22億６千８百万円増加し、60億４千１百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が12億６千４百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４億３千６百万円増加したことなどによります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して１億５千３百万円増加し、21億２千３百万円となりました。主な内訳としてはキャストリコの連結子会社化に伴い、のれん４億３千８百万円を計上した一方、同社株式の投資有価証券が約５億９千８百万円減少したこと、建物及び構築物（純額）が１億１千９百万円増加したこと、繰延税金資産が１億１千万円増加したこと、差入保証金が５千９百万円の増加したことなどによります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して10億３千９百万円増加し、16億２千４百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比較して５億６千８百万円増加し、９億７千７百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億６千６百万円増加したこと、電子記録債務が８千４百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が９千万円増加したことなどによります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して４億７千万円増加し、６億４千７百万円となりました。…