事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社３社より構成されております。 当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）工業炉燃焼装置関連 主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。 区分 主要製品 環境装置石油化学部門 ・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置 ・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器 ・不活性ガス発生装置 ・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ ・プロセス反応炉、焼却炉 ・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー ・排煙再加熱装置 ・エアーインテークダンパー ・産業用各種燃焼装置 ・自動安全制御装置 ・活性炭再生装置 ・汚泥焼却溶融装置 ・管式加熱炉 ・ＦＣＣ用燃焼装置 工業炉部門 ・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式） ・各種熱処理炉（連続式・バッチ式） ・焼成炉（連続式・バッチ式） ・加熱炉（連続式・バッチ式） ・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式） ・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他） ・ガス発生装置（ＤＸガス） ・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向） ボイラ用機器部門 ・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置 ・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ 工業炉用機器部門 ・各種工業炉用バーナ ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型） ・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造 産業機械用機器部門 ・各種ロータリーキルン用バーナ ・各種シャフトキルン用バーナ ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ ・噴霧ユニット設備 ・カルサイナー燃焼装置 メンテナンスサービス部門 ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等 部品部門 ・各種バーナ用付帯部品 ＨＲＳ部門 ・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ） ・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム (2）その他 当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 (3）当社グループを取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症については落ち着きを見せる一方で、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行がみられるなど、国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 (3）当社グループを取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症については落ち着きを見せる一方で、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行がみられるなど、国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4150文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とする急激な円安の進行や物価の上昇、長期化している半導体の供給不足等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループでは2020年４月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては新型コロナウイルスの影響等により非常に厳しい状況でスタートいたしましたが、海外向けの比較的大型の案件があったほか、国内においても大型の受注案件が順調に推移したことなどから、売上高は21億５千７百万円（前年比10.9％増）となりました。利益面につきましては、徹底した経費節減を実施したことなどにより、営業利益は１億５千２百万円（前年比71.2％増）となりました。また、経常利益につきましては株式を取得し当社の持分法適用関連会社となった株式会社トリプルワンについては順調に推移したものの、同じく持分法適用関連会社である株式会社ウェブにおいて先行投資等が嵩んだことによる、持分法による投資損失を計上したことなどから１億３千８百万円（前年比7.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億２千２百万円（前年比4.1％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億１千５百万円増加し、53億９千９百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して１億７千３百万円増加し、10億５千２百万円、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億２千２百万円、第三者による新株式の発行（現物出資）を実施し５億３千４百万円などにより、前連結会計年度末と比較して６億４千２百万円増加し、43億４千６百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2104文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 工業炉燃焼 装置関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 1,945,094 900 1,945,994 1,945,994 セグメント間の内部売上高又は振替高 270,000 270,000 △ 270,000 1,945,094 270,900 2,215,994 △ 270,000 1,945,994 セグメント利益 △ 23,329 255,509 232,180 △ 143,167 89,013 セグメント資産 1,602,166 1,602,166 2,981,958 4,584,124 その他の項目 減価償却費 12,883 12,883 15,672 28,555 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,396 8,396 88,805 97,202 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△143,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,167千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,981,958千円は各報告セグメントに配分していない全社資産2,981,958千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 工業炉燃焼 装置関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 2,157,306 2,157,306 2,157,306 セグメント間の内部売上高又は振替高 279,000 279,000 △ 279,000 2,157,306 279,000 2,436,306 △ 279,000 2,157,306 セグメント利益 39,637 257,466 297,104 △ 144,676 152,427 セグメント資産 1,791,525 1,791,525 3,608,176 5,399,701 その他の項目 減価償却費 14,044 14,044 24,801 38,846 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,944 7,944 7,790 15,734 （注）１．調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2026文字
３．主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億１千５百万円増加し、53億９千９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して３億３百万円増加し、25億９千４百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が３千５百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が３億３千万円増加したことなどによります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して５億１千１百万円増加し、28億５百万円となりました。主な内訳としては建物及び構築物が１千４百万円の減少となったこと、投資有価証券が５億３千２百万円増加したことなどによります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億７千３百万円増加し、10億５千２百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して３億４千４百万円増加し、６億７千１百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億３千４百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が２億３百万円増加したことなどによります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して１億７千１百万円減少し、３億８千万円となりました。主な内訳としては長期借入金が２億３百万円減少したことなどによります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は、新株の発行５億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億２千２百万円などにより、前連結会計年度末と比較して６億４千２百万円増加し、43億４千６百万円となりました。 (b）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高につきましては、売上高21億５千７百万円（前年比10.…