事業の内容
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/ 原文長 約1247文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＦＫホールディングス)、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。 当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 工業炉燃焼装置関連 主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売するほか、株式会社ファーネスＥＳがメンテナンスサービスをしております。 区分 主要製品 環境装置石油化学 部門 ・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置 ・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器 ・不活性ガス発生装置 ・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ ・プロセス反応炉、焼却炉 ・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー ・排煙再加熱装置 ・エアーインテークダンパー ・産業用各種燃焼装置 ・自動安全制御装置 ・活性炭再生装置 ・汚泥焼却溶融装置 ・管式加熱炉 ・ＦＣＣ用燃焼装置 工業炉部門 ・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式) ・各種熱処理炉(連続式・バッチ式) ・焼成炉(連続式・バッチ式) ・加熱炉(連続式・バッチ式) ・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式) ・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他) ・ガス発生装置(ＤＸガス) ・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向) ボイラ用機器 部門 ・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置 ・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ 工業炉用機器 部門 ・各種工業炉用バーナ ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ(ＮＦＫ・ＣＬＮ型) ・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造 産業機械用機器 部門 ・各種ロータリーキルン用バーナ ・各種シャフトキルン用バーナ ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ ・噴霧ユニット設備 ・カルサイナー燃焼装置 メンテナンス サービス部門 ＜子会社＞ 株式会社 ファーネスＥＳ ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等 部品部門 ・各種バーナ用付帯部品 ＨＲＳ部門 ・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(ＲＴバーナ、ＤＬバーナ) ・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム (2) その他 当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。 ［事業系統図］ 注) １．株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループは、平成29年４月に平成32年３月期（2019年度）を最終年度とする「１９中期経営計画」を策定しスタートいたしました。「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいります。 （3）当社を取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日銀の金融緩和策を背景に、引き続き国内景気の回 復が期待される一方で、世界経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くもの と考えられます。このような中、当社グループは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。 ① 工業炉燃焼装置関連事業の強化 当社グループのコアビジネスである工業炉燃焼装置関連事業の強化は、当社経営基本方針の最重要課題と位置づけており、市場ニーズに対応する新商品開発と海外市場への販売強化を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。 ② 環境関連事業への取り組み エネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、ＣＯ２削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが長年に渡り培った技術を応用することで、企業としての可能性の追求と循環型社会の実現への一助を目指します。 ③ リスクマネジメントの強化 近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画の重要性が非常に増しております。当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制及び本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループは、平成29年４月に平成32年３月期（2019年度）を最終年度とする「１９中期経営計画」を策定しスタートいたしました。「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいります。 （3）当社を取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日銀の金融緩和策を背景に、引き続き国内景気の回 復が期待される一方で、世界経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くもの と考えられます。このような中、当社グループは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。 ① 工業炉燃焼装置関連事業の強化 当社グループのコアビジネスである工業炉燃焼装置関連事業の強化は、当社経営基本方針の最重要課題と位置づけており、市場ニーズに対応する新商品開発と海外市場への販売強化を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。 ② 環境関連事業への取り組み エネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、ＣＯ２削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが長年に渡り培った技術を応用することで、企業としての可能性の追求と循環型社会の実現への一助を目指します。 ③ リスクマネジメントの強化 近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画の重要性が非常に増しております。当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制及び本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3689文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、全体としては緩やかな景気回復傾向を示す一方、欧米諸国やアジア諸国の政策動向に不確実性が残っており、依然として先行きについては不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループでは平成29年４月に2017年度から2019年度までの３か年計画である「１９中期経営計画」をスタートさせ、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりましたが、原油価格の影響などにより、石油・天然ガス関連企業向けの受注が依然として低迷しているほか、輸出関連企業におきましても、大型の設備投資案件に停滞感が漂うなど当社を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況で推移いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては23億６千９百万円（前年比8.5％減）となりました。利益面につきましては、一部の進行基準適用案件において原価が想定を上回る事象が発生したことなどから、営業損失７百万円（前連結会計年度は営業損失１億３千９百万円）、経常利益２百万円（前連結会計年度は経常損失１億４千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億７千９百万円）となっております。 なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７千５百万円増加し37億７千２百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して６千３百万円増加し10億６千９百万円、純資産は、前連結会計年度末と比較して１千２百万円増加し27億２百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 （a）工業炉燃焼装置関連 工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は23億６千７百万円、営業損失は１億１千８百万円となりました。 事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。 [環境装置石油化学部門] 環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1611文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 工業炉燃焼装置関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 2,588,666 1,800 2,590,466 2,590,466 セグメント間の内部 売上高又は振替高 289,677 289,677 △ 289,677 2,588,666 291,477 2,880,144 △ 289,677 2,590,466 セグメント利益又は損失(△) △ 254,237 266,013 11,775 △ 151,088 △ 139,312 セグメント資産 1,918,552 1,918,552 1,778,273 3,696,825 その他の項目 減価償却費 16,756 16,756 6,445 23,202 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,625 6,625 1,678 8,304 （注） １. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△151,088千円には、セグメント間取引消去△477千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,610千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,778,273千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,778,273千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1472文字
４. 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７千５百万円増加し37億７千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して１億３千万円減少し25億６千５百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が２億４千９百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が１億１千８百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末と比較して２億６百万円増加し12億６百万円となりました。主な内訳としては投資有価証券が２億２千４百万円増加したことなどによります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して６千３百万円増加し10億６千９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して８千３百万円増加し６億８千５百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が６千７百万円増加となったことなどによります。固定負債は前連結会計年度末と比較して１千９百万円減少し３億８千３百万円となりました。主な内訳としては役員退職慰労引当金が２千万円減少したことなどによります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１千２百万円増加し27億２百万円となりました。主な内訳としてはその他有価証券評価差額金が１千４百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上２百万円などによります。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は23億６千９百万円（前年比8.5％減）となり、前連結会計年度に比べて２億２千１百万円減少いたしました。…