事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。 当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）工業炉燃焼装置関連 主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。 区分 主要製品 環境装置石油化学部門 ・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置 ・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器 ・不活性ガス発生装置 ・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ ・プロセス反応炉、焼却炉 ・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー ・排煙再加熱装置 ・エアーインテークダンパー ・産業用各種燃焼装置 ・自動安全制御装置 ・活性炭再生装置 ・汚泥焼却溶融装置 ・管式加熱炉 ・ＦＣＣ用燃焼装置 工業炉部門 ・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式） ・各種熱処理炉（連続式・バッチ式） ・焼成炉（連続式・バッチ式） ・加熱炉（連続式・バッチ式） ・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式） ・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他） ・ガス発生装置（ＤＸガス） ・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向） ボイラ用機器部門 ・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置 ・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ 工業炉用機器部門 ・各種工業炉用バーナ ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型） ・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造 産業機械用機器部門 ・各種ロータリーキルン用バーナ ・各種シャフトキルン用バーナ ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ ・噴霧ユニット設備 ・カルサイナー燃焼装置 メンテナンスサービス部門 ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等 部品部門 ・各種バーナ用付帯部品 ＨＲＳ部門 ・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ） ・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム (2 ）その他 当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。 ［事業系統図］ 注）１．株式会社サン・イは持分法適用関連会社です。 ２．株式会社リエロ・ジャパンは2019年９月１日付で株式会社サン・イに商号変更いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 (3）当社グループを取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだまだ予断を許さない状況となっており、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 (3）当社グループを取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだまだ予断を許さない状況となっており、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3826文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により急激な景気減速を余儀なくされることとなりました。その後、政府による経済活性化に向けた施策等により、景気は持ち直し傾向となりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて極めて不透明な状況で推移いたしました。 当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件の対応に深刻な影響が出たほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループでは2020年４月に「新中期経営計画」を策定し、スタートさせております。2022年度までの３年間を2030年に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては期初受注残約12億１千４百万円に加え、前期より引き合いのあった比較的大型の案件等が受注に至ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメンテナンス業務をはじめとするその他の受注が厳しい状況で推移したことなどから、売上高は23億９百万円（前年比13.4％減）となりました。利益面につきましては、厳格な案件管理と徹底した販管費の節減を実施したことなどにより営業利益１億６千８百万円（前年比328.3％増）、経常利益２億２千１百万円（前年比470.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億１百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億６千５百万円）となりました。 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して6億3千8百万円増加し47億７百万円、負債は前連結会計年度末と比較して４千８百万円増加し11億５千２百万円、純資産は新株予約権行使により資本金及び資本準備金合わせて３億８千２百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上２億１百万円などにより、前連結会計年度末と比較して５億８千９百万円増加し35億５千５百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1435文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 工業炉燃焼 装置関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 2,666,152 1,800 2,667,952 2,667,952 セグメント間の内部売上高又は振替高 270,000 270,000 △ 270,000 2,666,152 271,800 2,937,952 △ 270,000 2,667,952 セグメント利益又は損失（△） △ 33,131 250,944 217,812 △ 178,576 39,236 セグメント資産 2,134,214 2,134,214 1,934,986 4,069,201 その他の項目 減価償却費 12,234 12,234 6,503 18,737 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,408 3,408 3,408 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,576千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,934,986千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,934,986千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 工業炉燃焼 装置関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 2,307,658 1,800 2,309,458 2,309,458 セグメント間の内部売上高又は振替高 270,000 270,000 △ 270,000 2,307,658 271,800 2,579,458 △ 270,000 2,309,458 セグメント利益 51,946 249,898 301,844 △ 133,813 168,030 セグメント資産 1,850,536 1,850,536 2,857,328 4,707,864 その他の項目 減価償却費 12,967 12,967 6,392 19,360 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,242 8,242 100,964 109,206 （注）１．調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2027文字
４ ．主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億３千８百万円増加し47億７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して５億７千４百万円増加し35億７百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が９億８千９百万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が２億７千４百万円減少したことなどによります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して６千３百万円増加し12億円となりました。主な内訳としては建物及び構築物が２千６百万円、土地が６千５百万円増加、投資有価証券が２千４百万円減少したことなどによります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して４千８百万円増加し11億５千２百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して１億６千９百万円減少し６億３百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が２億５百万円減少したことなどによります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して２億１千７百万円増加し５億４千９百万円となりました。主な内訳としては長期借入金が２億４千万円増加したことなどによります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金を合わせて３億８千２百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上２億１百万円などにより、前連結会計年度末と比較して５億８千９百万円増加し35億５千５百万円となりました。。 (b）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高につきましては23億９百万円（前年比13.…