事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1178文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＦＫホールディングス)、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。 当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 工業炉燃焼装置関連 主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売するほか、株式会社ファーネスＥＳがメンテナンスサービスをしております。 区分 主要製品 環境装置石油化学 部門 ・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置 ・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器 ・不活性ガス発生装置 ・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ ・プロセス反応炉、焼却炉 ・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー ・排煙再加熱装置 ・エアーインテークダンパー ・産業用各種燃焼装置 ・自動安全制御装置 ・活性炭再生装置 ・汚泥焼却溶融装置 ・管式加熱炉 ・ＦＣＣ用燃焼装置 工業炉部門 ・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式) ・各種熱処理炉(連続式・バッチ式) ・焼成炉(連続式・バッチ式) ・加熱炉(連続式・バッチ式) ・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式) ・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他) ・ガス発生装置(ＤＸガス) ・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向) ボイラ用機器 部門 ・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置 ・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ 工業炉用機器 部門 ・各種工業炉用バーナ ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ(ＮＦＫ・ＣＬＮ型) ・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造 産業機械用機器 部門 ・各種ロータリーキルン用バーナ ・各種シャフトキルン用バーナ ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ ・噴霧ユニット設備 ・カルサイナー燃焼装置 メンテナンス サービス部門 ＜子会社＞ 株式会社 ファーネスＥＳ ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等 部品部門 ・各種バーナ用付帯部品 ＨＲＳ部門 ・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(ＲＴバーナ、ＤＬバーナ) ・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム (2) その他 当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。 ［事業系統図］ (注) 株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループは、平成29年４月に平成32年３月期（2019年度）を最終年度とする「１９中期経営計画」を策定しスタートいたしました。「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいります。 （3）当社を取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日銀の金融緩和策を背景に、引き続き国内景気の回 復が期待される一方で、世界経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くもの と考えられます。このような中、当社グループは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。 ① 工業炉燃焼装置関連事業の強化 当社グループのコアビジネスである工業炉燃焼装置関連事業の強化は、当社経営基本方針の最重要課題と位置づけており、市場ニーズに対応する新商品開発と海外市場への販売強化を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。 ② 環境関連事業への取り組み エネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、ＣＯ２削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが長年に渡り培った技術を応用することで、企業としての可能性の追求と循環型社会の実現への一助を目指します。 ③ リスクマネジメントの強化 近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画の重要性が非常に増しております。当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制及び本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループは、平成29年４月に平成32年３月期（2019年度）を最終年度とする「１９中期経営計画」を策定しスタートいたしました。「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいります。 （3）当社を取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日銀の金融緩和策を背景に、引き続き国内景気の回 復が期待される一方で、世界経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くもの と考えられます。このような中、当社グループは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。 ① 工業炉燃焼装置関連事業の強化 当社グループのコアビジネスである工業炉燃焼装置関連事業の強化は、当社経営基本方針の最重要課題と位置づけており、市場ニーズに対応する新商品開発と海外市場への販売強化を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。 ② 環境関連事業への取り組み エネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、ＣＯ２削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが長年に渡り培った技術を応用することで、企業としての可能性の追求と循環型社会の実現への一助を目指します。 ③ リスクマネジメントの強化 近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画の重要性が非常に増しております。当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制及び本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1611文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 工業炉燃焼装置関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 1,837,999 1,800 1,839,799 1,839,799 セグメント間の内部 売上高又は振替高 289,938 289,938 △ 289,938 1,837,999 291,738 2,129,737 △ 289,938 1,839,799 セグメント利益又は損失(△) △ 225,412 260,202 34,789 △ 177,964 △ 143,174 セグメント資産 2,163,862 2,163,862 1,700,943 3,864,806 その他の項目 減価償却費 18,516 18,516 6,930 25,446 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,755 4,755 1,344 6,099 （注） １. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△177,964千円には、セグメント間取引消去△738千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,700,943千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,700,943千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の情報通信機器購入額であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約356文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント等の名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 工業炉燃焼装置関連 2,588,666 ＋40.8 (内訳)環境装置石油化学部門 295,762 ＋67.9 工業炉部門 873,170 ＋94.4 ボイラ用機器部門 160,457 △12.0 工業炉用機器部門 255,525 △12.4 産業機械用機器部門 269,200 ＋230.9 メンテナンスサービス部門 235,508 ＋28.7 部品部門 275,844 ＋2.2 ＨＲＳ部門 223,197 ＋9.3 その他 1,800 合計 2,590,466 ＋40.8 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。