事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社で構成され、劇場・文化ホール等の舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置等の舞台設備装置、ジェットコースター・急流すべり・タワー等の遊戯機械装置、エレベーター・エスカレーター・パーキング装置等の昇降機械装置の製造施工販売を主な内容とし、更に当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地等における遊戯施設の営業も行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 当社グループの事業に係わる位置づけ (イ)製品製造・保守改修関連 製品製造関連は、上記の機械装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミック、Sansei Technologies Inc.を持株会社とするS＆S Worldwide, Inc.が行っております。 なお、当社神戸工場で、工場内荷造発送業務をサンセイファシリティーズ㈱が担当しております。 保守改修関連は、㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が当社納入製品の保守サービス及び改修工事等の業務を行っております。サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。 (ロ)その他 国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場等の管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。 (2) 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1599文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の開発・設計・据付・メンテナンスを行っていますが、それぞれがニッチな事業分野において他社に勝る長い業歴と経験・知見を有しております。 新中期経営計画では、この強みを生かしながら、新たな市場開拓や製品開発に取り組み、世界的にも一段と存在感を高め、「ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」を目指してまいります。 （１）基本方針 舞台設備・遊戯機械・昇降機及び保守改修の４部門をコアに、海外展開に一段と注力すると共に、事業提携やＭ＆Ａも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組んでまいります。 グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。 （２）業績計画 2019年３月期の連結業績計画は以下のとおりです。 売上高 27,000百万円 経常利益 2,700百万円 経常利益率 10％ ＲＯＥ ６％ （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国・欧州の政治状況等の影響もあり、先行きに不透明感は残るものの、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。 ただし、当社グループが関係する建設業界では、安値受注競争に加え、東京オリンピックに向けた建設ラッシュ等により資材価格や労務費・外注費等諸コストが一段と上昇し、更に厳しい状況に向かうことが予測されます。 また、今般政府が長時間労働の是正を目的に「働き方改革」を推進することで、労働力の確保が一層困難になることが懸念されます。 このような環境の下、当社グループでは、新規の外注先確保に一段と注力している他、新卒採用人数の増加、即戦力となる中途採用の増加、ならびに業務手順の見直しや、施工のしやすい製品の開発等に注力しています。 （会社の支配に関する基本方針） 当社は、平成17年５月27日開催の取締役会において、「大規模買付行為への対応方針」を導入し、その後、平成19年６月28日開催の第57期定時株主総会、平成20年６月27日開催の第58期定時株主総会及び平成21年６月26日開催の第59期定時株主総会において、株主の皆様の了承を得て同方針を継続し、併せて、平成22年６月29日開催の第60期定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第63期定時株主総会において、株主の皆様の了承を得て同対応方針を一部改定した上（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）、本対応方針を継続してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1599文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の開発・設計・据付・メンテナンスを行っていますが、それぞれがニッチな事業分野において他社に勝る長い業歴と経験・知見を有しております。 新中期経営計画では、この強みを生かしながら、新たな市場開拓や製品開発に取り組み、世界的にも一段と存在感を高め、「ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」を目指してまいります。 （１）基本方針 舞台設備・遊戯機械・昇降機及び保守改修の４部門をコアに、海外展開に一段と注力すると共に、事業提携やＭ＆Ａも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組んでまいります。 グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。 （２）業績計画 2019年３月期の連結業績計画は以下のとおりです。 売上高 27,000百万円 経常利益 2,700百万円 経常利益率 10％ ＲＯＥ ６％ （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国・欧州の政治状況等の影響もあり、先行きに不透明感は残るものの、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。 ただし、当社グループが関係する建設業界では、安値受注競争に加え、東京オリンピックに向けた建設ラッシュ等により資材価格や労務費・外注費等諸コストが一段と上昇し、更に厳しい状況に向かうことが予測されます。 また、今般政府が長時間労働の是正を目的に「働き方改革」を推進することで、労働力の確保が一層困難になることが懸念されます。 このような環境の下、当社グループでは、新規の外注先確保に一段と注力している他、新卒採用人数の増加、即戦力となる中途採用の増加、ならびに業務手順の見直しや、施工のしやすい製品の開発等に注力しています。 （会社の支配に関する基本方針） 当社は、平成17年５月27日開催の取締役会において、「大規模買付行為への対応方針」を導入し、その後、平成19年６月28日開催の第57期定時株主総会、平成20年６月27日開催の第58期定時株主総会及び平成21年６月26日開催の第59期定時株主総会において、株主の皆様の了承を得て同方針を継続し、併せて、平成22年６月29日開催の第60期定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第63期定時株主総会において、株主の皆様の了承を得て同対応方針を一部改定した上（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）、本対応方針を継続してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約936文字
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 製品製造 関連 保守改修 関連 売上高 外部顧客への売上高 18,198,531 10,850,010 29,048,541 73,867 29,122,408 29,122,408 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,926 1,926 720 2,646 △ 2,646 18,200,457 10,850,010 29,050,467 74,587 29,125,054 △ 2,646 29,122,408 セグメント利益又は 損失(△) 2,693,935 1,583,804 4,277,740 △ 10,359 4,267,380 △ 1,041,272 3,226,107 セグメント資産 18,172,926 9,382,910 27,555,836 636,486 28,192,322 12,111,567 40,303,889 その他の項目 減価償却費 639,870 36,994 676,865 5,951 682,816 49,105 731,921 のれんの償却額 182,097 182,097 182,097 182,097 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 638,563 16,620 655,184 655,184 18,019 673,204 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約213文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 製品製造関連 18,198,531 +23.5 保守改修関連 10,850,010 +18.1 その他 73,867 +9.3 合計 29,122,408 +21.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。