事業の内容
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/ 原文長 約1335文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。 主要品目は次のとおりであります。 区分 主な製品 建設用クレーン オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車 車両搭載型クレーン カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車 高所作業車 高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車 その他 部品、修理、中古車、リフター等 当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 業務内容 連結子会社11社 関連会社－社 日本 販売 ㈱タダノアイメス 製造 ㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター サービス ㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本 その他 ㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート セグメントの名称 業務内容 連結子会社10社 関連会社１社 欧州 販売 タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited 製造・販売 タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH その他 タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH デマーグ・アイピーホールディングスGmbH セグメントの名称 業務内容 連結子会社４社 関連会社－社 米州 販売 タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda. 製造・販売 タダノ・マンティスCorp. その他 タダノ・アメリカ・ホールディングスInc. セグメントの名称 業務内容 連結子会社１社 関連会社－社 オセアニア 販売 タダノ・オセアニアPty Ltd セグメントの名称 業務内容 連結子会社７社 関連会社１社 その他 販売 多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・ミドルイースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニー L.L.C、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd. 多榮國際股份有限公司 製造・販売 タダノ・タイランドCo.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3437文字
5) 経営方針の取組状況 6) グループ会社の状況 7) 会社財産の状況 8) ESG・SDGs 展開の状況 を重点監査項目として取り組みました。 監査役会での主な検討内容は以下の通りです。 1）監査役選任議案について審議の上、同意しております。 2）会計監査人の選解任について審議の上、再任決議しております。 3）会計監査人の報酬について審議の上、同意しております。 4）監査役会の招集者及び議長選出、常勤監査役選定を実施し、各監査役の報酬について協議しております。 5）監査方針、監査計画、往査計画、監査方法、業務分類及び分担について審議の上、決議しております。 6）会計監査人からの監査報告を受け、監査役室及び各監査役の監査報告書を確認し、監査役会の監査報告書を決議しております。 7）内部統制の構築・運用状況について検証し、問題がないことを確認しております。 8）法令改正等を踏まえ、当社の監査役会規程及び監査役監査基準の改定について審議の上、決議しております。 監査役会の開催及び各監査役の出席状況については以下のとおりです。 役職名 氏名 出席状況 常勤監査役 西 陽一朗 ４回中４回(100％) 常勤監査役 池浦 雅彦 14回中14回(100％) 常勤監査役 藤井 清史 10回中10回(100％) 常勤監査役（社外） 渡辺 耕治 14回中14回(100％) 監査役（社外） 加藤 真美 14回中14回(100％) 監査役（社外） 鈴木 久和 14回中14回(100％) 常勤監査役西陽一朗の監査役会の出席状況は、2023年３月30日退任以前に開催された監査役会を対象としており、常勤監査役藤井清史の監査役会の出席状況は、2023年３月30日就任以降に開催された監査役会を対象としております。なお、 １ 回あたりの監査役会の平均所要時間は32分であります。 c. 監査役の活動状況 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、国内グループ会社６社、海外グループ会社６社に往査を行い、加えて海外グループ会社１社へはインターネットの会議システムを使用してグループ会社の取締役に経営状況に係る聴取と質疑応答を実施いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1748文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。 （「タダノグループサステナビリティ憲章」より） (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。 一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢、インフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。 私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移しました。海外においては、欧州・アフリカを除く全ての地域で需要は大幅な増加となりました。 次期の見通しについて、世界経済全体としては、長期化するロシア・ウクライナ問題やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスクの高まりに加え、米国はじめ各国で総選挙が予定されるなど、より一層先行き不透明感が増しております。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、インフラ投資や災害対策などの大型工事を中心に建設用クレーンの高稼働が続くものと見込まれます。海外では、世界経済の減速により一部地域で需要減少が見込まれるものの、原油をはじめとした資源関連プロジェクトに加え、インフラ関連プロジェクトやクリーンエネルギー関連工事等による下支えもあり、建設用クレーンの稼働は全体として横ばいで推移する見込みです。 コスト上昇の傾向は続くものと予想され、製品価格の見直し等による利益確保に努めます。また、将来の持続的成長に向け、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発や、生産体制の再構築に向けた投資を計画しております。 なお、2023年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。 世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前（2019年）の水準を大きく上回るまで回復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの回復には至っておりません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6873文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、経営方針・経営戦略等の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当社グループは、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となるため、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となりました。このため、対前連結会計年度比を記載しておりません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 日本向け売上高は、 997億１千万円 となりました。 海外向け売上高は、 1,805億５千６百万円 となりました。この結果、総売上高は 2,802億６千６百万円 、海外売上高比率は64.4％となりました。 営業利益は183億４千９百万円 、 経常利益は163億６千７百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は 77億７千３百万円 となりました。 さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、米国当局（環境保護庁及び司法省）との間で本件に関する民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について合意しました。 詳細につきましては、2023年９月１日付で公表しました「米国排ガス規制の緩和措置に関する当局との民事制裁金等の合意について」をご参照下さい。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。 なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。 また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ①日本 建設用クレーンの需要が増加する中、 売上高は1,844億８千１百万円 、 営業利益は262億２百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2421文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 欧州 米州 オセアニア 売上高 建設用クレーン 35,503 23,716 54,512 10,885 124,617 4,133 128,751 128,751 車両搭載型クレーン 11,305 202 11,507 728 12,236 12,236 高所作業車 11,856 162 12,019 140 12,160 12,160 その他 15,864 12,750 6,754 1,782 37,152 2,631 39,783 39,783 顧客との契約から 生じる収益 74,530 36,467 61,267 13,032 185,297 7,634 192,932 192,932 外部顧客への売上高 74,530 36,467 61,267 13,032 185,297 7,634 192,932 192,932 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,906 31,651 883 110 63,552 978 64,531 △ 64,531 105,436 68,118 62,151 13,143 248,849 8,613 257,463 △ 64,531 192,932 セグメント利益 又は損失（△） 9,775 △ 9,949 5,048 1,158 6,032 775 6,807 383 7,191 セグメント資産 271,089 97,688 34,181 10,237 413,197 4,513 417,711 △ 61,017 356,693 その他の項目 減価償却費 2,444 1,926 346 216 4,933 53 4,986 △ 72 4,914 減損損失 83 83 708 792 792 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,627 2,951 1,048 563 7,191 170 7,361 7,361 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額290百万円が含まれております。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△55,529百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,487百万円であります。 (３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△72百万円であります。 ３.…