事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社34社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。 主要品目は次のとおりであります。 区分 主な製品 建設用クレーン オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車 車両搭載型クレーン カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車 高所作業車 高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車 その他 部品、修理、中古車、リフター等 当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。 セグメントの名称 業務内容 連結子会社12社 関連会社－社 日本 販売 ㈱タダノアイメス 製造 ㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター 製造・販売 ㈱タダノユーティリティ サービス ㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本 その他 ㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート セグメントの名称 業務内容 連結子会社10社 関連会社１社 欧州 販売 タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、 タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V. 製造・販売 タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH その他 タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH デマーグ・アイピーホールディングスGmbH セグメントの名称 業務内容 連結子会社５社 関連会社－社 米州 販売 タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda. 製造・販売 タダノ・マンティスCorp. その他 タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.、Lift SPC Inc. セグメントの名称 業務内容 連結子会社１社 関連会社－社 オセアニア 販売 タダノ・オセアニアPty Ltd セグメントの名称 業務内容 連結子会社６社 関連会社－社 その他 販売 多田野（北京）科貿有限公司、韓国多田野㈱、 タダノ・サイアムCo., Ltd. 、タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニーL.L.C、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd. (注) 2024年12月にタダノ・イタルタイCo., Ltd.はタダノ・サイアムCo., Ltd.に商号変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2880文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題 当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定めております。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である「LE世界No.1」の実現に向けて、３年毎に中期経営計画を策定しております。 2024年初めに「中期経営計画（24-26）」を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。 「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。 成長戦略の骨子として、(１)脱炭素化を加速、(２)新たな領域への挑戦、(３)強みを活かしたものづくり改革、(４)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。 中期経営計画（24-26) 基本方針： (１)脱炭素化を加速 当社グループは2023年に世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の販売を日本市場で開始しました。これまで走行、クレーン作業で発生していたCO 2 排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の実現へ近づけます。2024年11月には、フル電動ラフテレーンクレーンの第２弾として、北米向けの「EVOLT eGR-1000XLL」を発売、2025年４月にドイツにて開催される建機展（Bauma展）への出展を予定しております。 また、2024年12月には、有線式電動CC.88.1600-1（超大型クローラクレーン）の開発を発表いたしました。最大 1,600 トンの 吊り上げ性能を誇る超大型製品を電気で動かすことで、クレーン作業中の CO 2 排出をゼロにすることができる世界最大級（当社調べ）の画期的な装置となります 。 これら環境負荷の無い製品は「Tadano Green Solutions」として位置づけ、積極的に社会へ届けることで、環境対応をリードしてまいります。 (２)新たな領域への挑戦 これまで日本での販売が中心であった高所作業車の海外展開を加速させてまいります。2024年２月に長野工業株式会社（現：㈱タダノユーティリティ）が当社グループに加わりました。製品ラインナップの拡充と、開発・生産面でのシナジー発揮による新たな製品づくりを進め、当社グループが築いてきた世界中の販売網を活用して拡販に努めてまいります。 2024年９月には、米国Manitex International, Inc.の株式取得等に関する契約を締結いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2880文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題 当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定めております。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である「LE世界No.1」の実現に向けて、３年毎に中期経営計画を策定しております。 2024年初めに「中期経営計画（24-26）」を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。 「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。 成長戦略の骨子として、(１)脱炭素化を加速、(２)新たな領域への挑戦、(３)強みを活かしたものづくり改革、(４)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。 中期経営計画（24-26) 基本方針： (１)脱炭素化を加速 当社グループは2023年に世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の販売を日本市場で開始しました。これまで走行、クレーン作業で発生していたCO 2 排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の実現へ近づけます。2024年11月には、フル電動ラフテレーンクレーンの第２弾として、北米向けの「EVOLT eGR-1000XLL」を発売、2025年４月にドイツにて開催される建機展（Bauma展）への出展を予定しております。 また、2024年12月には、有線式電動CC.88.1600-1（超大型クローラクレーン）の開発を発表いたしました。最大 1,600 トンの 吊り上げ性能を誇る超大型製品を電気で動かすことで、クレーン作業中の CO 2 排出をゼロにすることができる世界最大級（当社調べ）の画期的な装置となります 。 これら環境負荷の無い製品は「Tadano Green Solutions」として位置づけ、積極的に社会へ届けることで、環境対応をリードしてまいります。 (２)新たな領域への挑戦 これまで日本での販売が中心であった高所作業車の海外展開を加速させてまいります。2024年２月に長野工業株式会社（現：㈱タダノユーティリティ）が当社グループに加わりました。製品ラインナップの拡充と、開発・生産面でのシナジー発揮による新たな製品づくりを進め、当社グループが築いてきた世界中の販売網を活用して拡販に努めてまいります。 2024年９月には、米国Manitex International, Inc.の株式取得等に関する契約を締結いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6440文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、経営方針・経営戦略等の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、1,098億４千５百万円（前期比110.2％）となりました。海外向け売上高は、北米を中心に増加したものの、欧州・中東が減少し、1,816億５千４百万円（前期比100.6％）となりました。この結果、総売上高は2,915億円（前期比104.0％）、海外売上高比率は62.3％となりました。 売価改善の効果や為替等の影響により、営業利益は237億７千８百万円（前期比129.6％）、経常利益は210億７千７百万円（前期比128.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は欧州事業再生に伴う工場再編関連費用を特別損失に計上したため、66億４千２百万円（前期比85.5％）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。 なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。 ①日本 日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加、海外向け売上高は横ばいで推移した結果、売上高は1,959億９千万円（前期比106.2％）、営業利益は271億８千１百万円（前期比103.7％）となりました。 ②欧州 建設用クレーンの需要は増加したものの、生産制約の解消途上にあることと、工場再編の過程における生産効率低下により、売上高は782億６千２百万円（前期比86.7％）、営業利益は115億２千６百万円の損失（前期138億３千４百万円の営業損失）となりました。 ③米州 建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は1,047億１千８百万円（前期比110.5％）、営業利益は64億８千１百万円（前期比91.3％）となりました。 ④オセアニア 建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は157億６百万円（前期比102.6％）、営業利益は13億４千３百万円（前期比64.0％）となりました。 ⑤その他 建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は74億８千６百万円（前期比104.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2448文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 欧州 米州 オセアニア 売上高 建設用クレーン 66,063 32,190 86,400 12,633 197,287 1,945 199,232 199,232 車両搭載型クレーン 16,934 194 17,128 867 17,996 17,996 高所作業車 16,138 36 16,174 56 16,230 16,230 その他 22,158 11,643 7,474 2,255 43,532 3,274 46,806 46,806 顧客との契約から 生じる収益 121,294 43,834 93,874 15,119 274,122 6,144 280,266 280,266 外部顧客への売上高 121,294 43,834 93,874 15,119 274,122 6,144 280,266 280,266 セグメント間の内部 売上高又は振替高 63,187 46,465 877 181 110,711 1,036 111,748 △ 111,748 184,481 90,299 94,751 15,301 384,834 7,180 392,014 △ 111,748 280,266 セグメント利益 又は損失（△） 26,202 △ 13,834 7,101 2,097 21,566 876 22,443 △ 4,093 18,349 セグメント資産 287,820 100,968 40,593 11,896 441,278 4,955 446,234 △ 80,989 365,244 その他の項目 減価償却費 3,277 2,123 357 229 5,988 81 6,070 △ 56 6,013 のれんの償却 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,053 1,630 262 182 4,129 163 4,293 4,293 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△4,165百万円が含まれております。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△71,335百万円、セグメント間未実現利益調整額△9,653百万円であります。 (３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△56百万円であります。 ３.…