事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。 主要品目は次のとおりであります。 区分 主な製品 建設用クレーン オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車 車両搭載型クレーン カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車 高所作業車 高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車 その他 部品、修理、中古車、リフター等 当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。 セグメントの名称 業務内容 連結子会社12社 関連会社－社 日本 販売 ㈱タダノアイメス 製造 ㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター サービス ㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本 その他 ㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱戸田機工商会 セグメントの名称 業務内容 連結子会社11社 関連会社１社 欧州 販売 タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited 製造・販売 タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH その他 タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH、タダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングスGmbH デマーグ・アイピーホールディングスGmbH セグメントの名称 業務内容 連結子会社５社 関連会社－社 米州 販売 タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、タダノ・チリSpA 製造・販売 タダノ・マンティスCorp. その他 タダノ・アメリカ・ホールディングスInc. セグメントの名称 業務内容 連結子会社８社 関連会社２社 その他 販売 多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・オセアニアPty Ltd、タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.C 台湾多田野股份有限公司 製造・販売 タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd. 北起多田野(北京)起重機有限公司 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2417文字
5) 経営方針の取組状況 6) グループ会社の状況 7) 会社財産の状況 8) ESG・SDGs 展開の状況 を重点監査項目として取り組みました。 監査役会の開催及び各監査役の出席状況については以下のとおりです。 役職名 氏名 出席状況 常勤監査役 西 陽一朗 11回中11回（100%） 常勤監査役 池浦 雅彦 11回中11回（100%） 常勤監査役 渡辺 耕治 ７回中７回（100%） 監査役 加藤 真美 11回中11回（100%） 監査役 鈴木 久和 11回中11回（100%） なお、 １ 回あたりの監査役会の平均所要時間は47分であります。 c. 監査役の活動状況 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 内部統制システムについては、取締役会にて報告される内容のほか、常勤監査役は、リスク委員会、J－SOX委員会に出席するなどし、使用人等からその構築及び運用状況の定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。 また、常勤監査役は、会計監査人に対して、年10回開催した報告・意見交換会や、事業所往査同行などを通じ、独立の立場を保持しかつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。 全ての監査役は、監査役会等において適時、情報の共有を図り、意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況 内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室を設置し、４名が所属しております。内部監査室は、独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は監査役会、J-SOX委員会、及び会計監査人に報告されております。加えて、内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等）がそれぞれの各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間 1991年以降 c. 業務を執行した公認会計士 佃 弘一郎 田中 賢治 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者５名、その他20名であります。 e.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1961文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「創造：工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕：顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力：私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念の実現を事業目的とし、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。 また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。（タダノグループ「ＣＳＲ憲章より」） (2) 経営環境 当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。海外においても、経済活動の再開が段階的に進み、景気は緩やかに回復しました。 一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化が進みました。 私どもの業界は、調達環境の悪化が生産に大きな影響を及ぼし、出荷遅れが続きました。日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働が続きましたが、生産・出荷の遅れにより需要は減少しました。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需要は増加傾向となりました。 このような経営環境の中、当社グループは、調達環境悪化の影響を最小限に抑えるよう努めるとともに、販売価格の見直しや諸経費節減等に取り組みました。また、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発やDX推進などにも注力しました。 なお、2022年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7444文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、経営方針・経営戦略等の内容については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 日本向け売上高は、 633億３千１百万円 となりました。 海外向け売上高は、 1,296億円 となりました。この結果、総売上高は 1,929億３千２百万円 、海外売上高比率は67.2％となりました。 営業利益は71億９千１百万円 、 経常利益は65億４千万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は、 22億１千万円 となりました。 さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。 なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2372文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 欧州 米州 売上高 建設用クレーン 47,175 25,032 42,028 114,235 16,226 130,461 130,461 車両搭載型クレーン 17,193 17,193 1,058 18,251 18,251 高所作業車 16,139 16,139 31 16,171 16,171 その他 20,433 11,954 4,811 37,199 3,578 40,777 40,777 顧客との契約から生じる収益 100,941 36,986 46,839 184,768 20,893 205,661 205,661 外部顧客への売上高 100,941 36,986 46,839 184,768 20,893 205,661 205,661 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35,809 25,522 653 61,985 661 62,647 △ 62,647 136,751 62,509 47,493 246,753 21,555 268,309 △ 62,647 205,661 セグメント利益又は損失（△） 12,241 △ 9,489 1,664 4,417 752 5,170 81 5,251 セグメント資産 256,921 73,515 35,574 366,011 17,947 383,958 △ 39,239 344,719 その他の項目 減価償却費 3,377 1,755 117 5,250 387 5,638 △ 96 5,541 のれんの償却額 36 36 36 負ののれん発生益 582 582 582 582 減損損失 19 448 20 489 489 489 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,477 2,050 45 4,573 791 5,364 5,364 （注）１.「そ の他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額25百万円が含まれております。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△33,460百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,778百万円であります。 (３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△96百万円であります。 ３.…