事業の内容
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1) 相手企業の名称及び事業の内容 相手企業の名称 AML Equipment Pty Ltd 事業内容 建設用クレーン、特殊車両の販売・サービス 2) 企業結合を行った主な理由 AML Equipment Pty Ltdは、鉱山等、資源関係のクレーン需要の多い、西オーストラリア州にて代理店を展開しており、現地での信用力及び顧客基盤を保有しております。その事業・サービス基盤を取得し、新車・中古車における販売力拡充とストックビジネスの強化を行いました。 3) 企業結合日 平成28年11月11日 4) 企業結合の法的方式 当社子会社であるタダノ・オセアニアPty Ltdが設立したエーエムエル・イクイップメントPty Ltdによる事業譲受 5) 結合後企業の名称 エーエムエル・イクイップメントPty Ltd 6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社子会社であるタダノ・オセアニアPty Ltdが設立したエーエムエル・イクイップメントが現金を対価として事業を譲り受けたものであります。 2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間 平成28年11月1日から平成28年12月31日まで 3.取得した事業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 353百万円 取得価額 353百万円 4.主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 48百万円 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 1) 発生したのれんの金額 214百万円 2) 発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。 3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 187百万円 固定資産 97百万円 資産合計 284百万円 流動負債 17百万円 固定負債 3百万円 負債合計 20百万円 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 事業分離 1.事業分離の概要 1) 分離先企業の名称 河北金天利機械製造有限公司 2) 分離した事業内容 建設機械用金属加工部品の製造 3) 事業分離を行った主な理由 金天利多田野(河北)金属加工有限公司は、北起多田野(北京)起重機有限公司の生産減少により、設立目的である部品事業の採算性の目処が立たなくなったことから、パートナー(河北金天利機械製造有限公司)との合弁契約を解消し、出資金の譲渡を行いました。 4) 事業分離日 平成29年1月17日 5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金のみとする事業譲渡 2.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7762文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題 当社グループは、平成20年度以降、事業領域を「(移動機能付)抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment(LE)」と定め、「LE世界№1」・「海外売上比率80%」・「安定的高収益企業(平時の営業利益率20%)」の3つを長期目標としております。 世界の人口動態を考えれば、LE 業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定しております。建設用クレーンの海外需要が平成24年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画(14-16)」に取り組み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、平成26年度と平成27年度は2年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率)は14.4%・14.8%、ROA(総資産営業利益率)は13.9%・13.5%と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3%、ROA7.9%への低下を余儀なくされました。 平成29年度(17年度)をスタートとする「中期経営計画(17-19)」は「『強い会社』に(赤い矢印に集中)」を基本方針として、3つの重点テーマ実現のために、9つの戦略に取組んでまいります。 ・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができる会社です。 ・当社グループでは、「市場:需要・為替(=青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力(=赤い矢印)」に集中し、これに「投資(=黄色い矢印)」の成果を加えたものが、「業績(=黒い矢印)」と位置付けております。「中期経営計画(17-19)」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7762文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題 当社グループは、平成20年度以降、事業領域を「(移動機能付)抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment(LE)」と定め、「LE世界№1」・「海外売上比率80%」・「安定的高収益企業(平時の営業利益率20%)」の3つを長期目標としております。 世界の人口動態を考えれば、LE 業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定しております。建設用クレーンの海外需要が平成24年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画(14-16)」に取り組み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、平成26年度と平成27年度は2年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率)は14.4%・14.8%、ROA(総資産営業利益率)は13.9%・13.5%と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3%、ROA7.9%への低下を余儀なくされました。 平成29年度(17年度)をスタートとする「中期経営計画(17-19)」は「『強い会社』に(赤い矢印に集中)」を基本方針として、3つの重点テーマ実現のために、9つの戦略に取組んでまいります。 ・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができる会社です。 ・当社グループでは、「市場:需要・為替(=青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力(=赤い矢印)」に集中し、これに「投資(=黄色い矢印)」の成果を加えたものが、「業績(=黒い矢印)」と位置付けております。「中期経営計画(17-19)」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。…
セグメント関連
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 日本 欧州 米州 売上高 外部顧客への売上高 129,364 24,338 39,495 193,198 16,227 209,426 209,426 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38,494 17,733 317 56,545 352 56,897 △ 56,897 167,858 42,072 39,813 249,744 16,580 266,324 △ 56,897 209,426 セグメント利益 27,968 1,374 2,212 31,556 31 31,587 △ 524 31,062 セグメント資産 190,483 30,371 23,079 243,934 10,488 254,422 △ 19,022 235,400 その他の項目 減価償却費 1,897 609 149 2,656 137 2,793 2,793 のれんの償却額 61 64 64 64 減損損失 283 283 283 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,377 1,438 654 4,469 102 4,572 4,572 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 2.調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 △549百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間債権の相殺消去 △12,931百万円、セグメント間未実現利益調整額 △6,090百万円が含まれております。 3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約184文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(%) 日本 120,011 92.77 欧州 21,504 88.35 米州 25,452 64.44 その他 12,708 78.31 合計 179,676 85.79 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。