事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約740文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 油圧製品事業部門 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉 当社、株式会社北陸油研 油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD. ユケン・ヨーロッパLTD. システム製品事業部門 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 当社、株式会社ユケンサービス 台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社 環境機械事業部門 自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 当社 ユケン・インディアLTD． 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約357文字
(1) 経営方針 当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。 また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1539文字
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染拡大は人や物の交流を制限し、当連結会計年度前半の世界経済は歴史的な落ち込みを記録しました。年度後半には一部の国や業種によって景気回復の動きが見られましたが、再び感染拡大が発生する懸念は払拭できないこともあり、当社の事業環境は先行き不透明な状況が継続すると考えております。 このような状況の下、当社はスリム化、効率化を一層追及することで損益分岐点を引き下げ、収益体質を強化すべく取り組んでおります。一般経費の削減や変動費率の適正化等、強くしなやかな企業体質の構築を、社員全員参加で推し進めてまいります。 また一方で、中長期的な課題への対応にも、手を緩めず取り組む必要があります。当社グループの最適生産分担体制の構築や、高付加価値型戦略製品の開発と提案型営業の展開、そしてグローバルな展開を推進するための体制整備と人財強化に努め、当社グループ総合力を高めるべく、グループ一丸となって取り組んでおります。 当社及び当社グループは、「日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系油圧総合メーカグループを目指す」という長期経営ビジョンのもと、次の10年に向けた環境の変化に耐え得る強固な収益基盤を作り上げていくために、2019年度を初年度とする中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～Challenge the Next Stage～」を策定し、取り組んでおります。３Ｇ《Group・Global・Growing》の行動指針を推進し、利益《Gain》を刈り取れる収益体制の構築を図ってまいります。 具体的には以下のとおり取り組んでおります。 1） Group（グループ）戦略 ～グローバル展開に対応したものづくり力の強化～ 機会損失解消のためのグループ内生産能力の強化や、海外生産拠点活用による製品コストの削減を推し進め、 「ＹＵＫＥＮ」ブランドの製品品質や製造技術を一層強化してまいります。 2） Global（グローバル）戦略 ～成長分野としてのグローバル展開の推進～ 成長市場での市場拡大を図るとともに、成熟市場におけるブランド価値向上と安定的な成長を目指します。そのためにも、市場に適合したグローバル製品の開発を一層推し進めてまいります。 3） Growing（グローイング）戦略 ～成長を支えるグループ会社の経営基盤強化～ グローバル経営を支える人財の育成に注力いたします。また、グループにおけるガバナンス機能を強化するとともに、成長を支えるための積極的な投資を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2566文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費や企業活動が急激に停滞し、一時、回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により、依然として厳しい状況で推移しております。世界経済におきましても、回復基調は見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的収束の目途は見えず、先行き不透明な状況となっております。 このような状況のもとでありますが、当社グループの連結子会社がある中国では、新型コロナウイルス感染症の早期ピークアウトにより、いち早く経済活動が回復し、油圧の需要が堅調に推移しました。また、インドでも当第３四半期より、油圧の需要が回復局面に向かっております。 当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染拡大による経済減速により、前年同期比11.6％減少の231億１千万円となり、営業利益は６億１千６百万円（前年同期比49.1％減）となりました。経常利益は、為替差益、助成金・補助金収入の計上等により営業外収益が前年同期比116.3％増加の８億９千３百万円（前年同期比4.9％減）となりました。特別利益に固定資産売却益８千８百万円を計上し、特別損失に投資有価証券評価損３千８百万円等を計上し、その結果、税金等調整前当期純利益は９億４千３百万円（前年同期比0.3％減）となり、法人税等合計額２億２千６百万円、非支配株主に帰属する当期純利益６千５百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千１百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 １株当たり当期純利益は158.74円（前年同期は152.28円）となりました。 当社グループでは、中長期の持続的な成長を目指す取組みとして、３ヵ年計画の中期経営計画「３Ｇ Action2021 ～Challenge the Next Stage～ 」を2019年度よりスタートさせ、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための成長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでおります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1244文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上額 (注２) 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 13,370,072 12,420,653 364,536 26,155,262 26,155,262 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,640,535 903,915 3,544,450 △ 3,544,450 16,010,608 13,324,568 364,536 29,699,713 △ 3,544,450 26,155,262 セグメント利益 425,586 607,759 2,292 1,035,638 175,355 1,210,993 セグメント資産 27,010,658 13,250,214 303,300 40,564,174 △ 4,821,385 35,742,788 その他の項目 減価償却費 584,556 390,993 4,325 979,874 979,874 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 760,460 490,953 3,762 1,255,177 1,255,177 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上額 (注２) 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 10,888,243 11,922,867 299,483 23,110,593 23,110,593 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,902,842 727,559 3,630,401 △ 3,630,401 13,791,085 12,650,426 299,483 26,740,995 △ 3,630,401 23,110,593 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 158,833 534,216 6,366 381,748 234,856 616,605 セグメント資産 26,486,906 14,274,994 350,907 41,112,807 △ 5,047,331 36,065,476 その他の項目 減価償却費 622,254 409,826 3,997 1,036,078 1,036,078 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 488,333 543,994 829 1,033,157 1,033,157 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であり…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3076文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門 販売高(千円) 前年同期比(％) 油圧製品部門 15,222,979 △6.7 システム製品部門 4,508,598 △22.5 環境機械部門他 3,379,016 △16.0 合計 23,110,593 △11.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から３億２千２百万円増加し、360億６千５百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加12億３千８百万円、受取手形及び売掛金の減少８億６千１百万円、棚卸資産の減少６億７千７百万円等、固定資産では、無形固定資産の減少３千５百万円、投資有価証券の増加３億１千万円、繰延税金資産の減少７千２百万円等であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億７千２百万円減少し、171億６千３百万円となりました。増減の主なものは、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少３億４千２百万円、短期借入金の減少８億４千万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加１億３千５百万円等、固定負債では、長期借入金の増加１億８千５百万円等であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億９千４百万円増加し、189億２百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加３億２千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千８百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、48.1％となり、１株当たり純資産額は4,225.13円（前連結会計年度末は4,072.33円）となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、52億２千１百万円（前連結会計年度末比31.1％増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益９億４千３百万円、売上債権の減少９億４千万円、たな卸資産の減少７億３千１百万円、仕入債務の減少３億７千万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは30億２千万円の収入となり、前年同期に比べ５億７千２百万円収入が増加しております。 投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出10億４千３百万円、有形固定資産の売却による収入５億１千７百万円等であります。…