事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社５社及び関連会社５社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 油圧製品事業部門 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉 当社、株式会社北陸油研 油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD. ユケン・ヨーロッパLTD. システム製品事業部門 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 〈アジア〉 当社、株式会社ユケンサービス 台湾油研股份有限公司 環境機械事業部門 自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約222文字
(1) 経営方針 当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。 そして「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2477文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社及び当社グループは、「日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系油圧総合メーカグループを目指す」という長期経営ビジョンのもと、2016年度を初年度とする中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2018」に基づき、グループ全体最適や市場拡大、インフラ・人財の強化に鋭意取り組んでまいりました。３年間の取組みにより、グループ総合力の一定の向上は得られたものと考えていますが、企業価値を高めるための収益力の向上およびグループ生産能力の更なる強化が今後の課題であると認識しております。そうした中、次の10年に向けた環境の変化に耐え得る強固な収益基盤を作り上げていくために、2019年度を初年度とする中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～Challenge the Next Stage～」を策定いたしました。前中期経営計画３Ｇ《Group・Global・Growing》の行動指針を継続し、利益《Gain》を刈り取れる収益体制の構築を図ってまいります。 具体的には以下のとおり取り組んでおります。 1） Group（グループ）戦略 ～グローバル展開に対応したものづくり力の強化～ 機会損失解消のためのグループ内生産能力の強化や、海外生産拠点活用による製品コストの削減を推し進め、 「ＹＵＫＥＮ」ブランドの製品品質や製造技術を一層強化してまいります。 2） Global （グローバル）戦略 ～成長分野としてのグローバル展開の推進～ 成長市場での市場拡大を図るとともに、成熟市場におけるブランド価値向上と安定的な成長を目指します。そのためにも、市場に適合したグローバル製品の開発を一層推し進めてまいります。 3） Growing（グローイング）戦略 ～成長を支えるグループ会社の経営基盤強化～ グローバル経営を支える人材の育成に注力いたします。また、グループにおけるガバナンス機能を強化するとともに、成長を支えるための積極的な投資を実施してまいります。 4） Gain（ゲイン）戦略 ～持続的成長のための収益力の強化～ 当社グループの中核である当社において、一層の採算性向上や自動化による省人化、効率化を推し進め収益力を向上させるとともに、グループとして持続的に成長できる事業基盤、高収益体制を実現し、企業価値向上を図ってまいります。 5） グループ全体の社会的信頼の向上 社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生などに対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2250文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 また、2017年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、世界経済は、米国は総じて堅調に推移したものの、欧州、中国の経済成長は鈍化し、米中貿易摩擦の長期化リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもとで、当社グループは、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を実行し、国内外の顧客に対し積極的な拡販に努めるとともに、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換、新製品の開発・提案、経営の効率化にも鋭意取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の売上高は 300 億５百万円（前年同期比 1.8 ％増）、営業利益は 21 億３千４百万円（前年同期比 2.5 ％減）、経常利益は 20 億６千７百万円（前年同期比 1.5 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 12 億９千１百万円（前年同期比 7.8 ％減）となりました。 １株当たり当期純利益は314.40円（前年同期は333.96円）、自己資本当期純利益率は7.7％（前年同期は8.7％）となりました。 セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は141億８千２百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は７億５百万円（前年同期比18.2％減）となりました。アジアは、売上高は154億６千１百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は12億２千３百万円（前年同期比7.8％増）となりました。ヨーロッパは、売上高は３億６千１百万円（前年同期比11.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上額 (注２) 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 13,952,653 15,113,145 408,184 29,473,984 29,473,984 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,568,205 1,055,783 4,623,988 △ 4,623,988 17,520,859 16,168,929 408,184 34,097,973 △ 4,623,988 29,473,984 セグメント利益 862,921 1,134,496 4,025 2,001,443 187,416 2,188,859 セグメント資産 28,159,357 14,916,812 351,283 43,427,453 △ 5,441,173 37,986,280 その他の項目 減価償却費 500,561 408,644 4,552 913,758 913,758 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 528,457 505,804 6,220 1,040,481 1,040,481 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上額 (注２) 日本 アジア ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 14,182,354 15,461,540 361,853 30,005,748 30,005,748 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,159,743 1,058,425 4,218,169 △ 4,218,169 17,342,098 16,519,965 361,853 34,223,917 △ 4,218,169 30,005,748 セグメント利益 705,909 1,223,279 9,277 1,938,465 195,618 2,134,084 セグメント資産 27,810,650 14,143,509 334,323 42,288,483 △ 5,285,547 37,002,936 その他の項目 減価償却費 579,104 381,202 4,547 964,854 964,854 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 568,865 548,438 2,926 1,120,230 1,120,230 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1805文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門 販売高(千円) 前年同期比(％) 油圧製品部門 18,775,157 △0.9 システム製品部門 6,848,637 14.1 環境機械部門他 4,381,952 △3.3 合計 30,005,748 1.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から９億８千３百万円減少し、 370 億２百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の減少６億９千７百万円、受取手形及び売掛金の減少３億７千８百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加１億３千３百万円、投資有価証券の減少２億９千７百万円、繰延税金資産の増加４億８千８百万円等であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億６千５百万円減少し、185億７千９百万円となりました。減少の主なものは、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少７億５千８百万円、短期借入金の増加１億８千２百万円、未払法人税等の減少１億８千９百万円等、固定負債では、長期借入金の減少６億８千６百万円等であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億８千２百万円増加し、184億２千３百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加９億６千万円、自己株式取得による自己株式の増加８千７百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億９千８百万円、為替換算調整勘定の減少３億８千万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、45.4％となり、１株当たり純資産額は4,097.41円（前連結会計年度末は4,023.63円）となりました。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、 37 億４千１百万円（前連結会計年度末比 15.7 ％減）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益 20 億７千５百万円、たな卸資産の増加１億２千８百万円、仕入債務の減少５億６千８百万円、法人税等の支払額 11 億５千７百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 14 億４千５百万円の収入となり、前年同期に比べ２億９千１百万円収入が減少しております。 投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出 10 億５千７百万円等であります。…