事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約619文字
３【事業の内容】 当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 会社名 主要な事業内容 日 本 酒井重工業株式会社（当社） 建設機械及び同部分品の製造・販売 酒井機工株式会社 産業機械及び同部分品の製造・販売 中古建設機械の仕入・販売 東京フジ株式会社 建設機械及び同部分品の製造・販売 株式会社コモド 道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負 サカイエンジニアリング株式会社 建設機械の設計・製作・販売及び修理 米 国 SAKAI AMERICA, INC. 建設機械及び同部分品の製造・販売 インドネシア P.T. SAKAI INDONESIA 建設機械及び同部分品の製造・販売 P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA 建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務 中 国 酒井工程机械（上海）有限公司 建設機械及び同部分品の製造・販売 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4236文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （中期的な会社の経営戦略） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカとしての地位を目指して参ります。 （中期的な経営方針） 当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。 １．当社の目指す企業像 （1）あるべき当社の姿 ・ 道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業 ・ 中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め ・ 長期目標として、売上規模500億円企業への成長 （2）プライム市場への上場維持確保 ・ これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮 ・ 「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上 ２．中期的目標 売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持 ３．ＫＰＩ ＫＰＩ 21／３実績 24／３目標 26／３目標 売上高 216億円 265億円 300億円 営業利益 ７億円 20億円 31億円 ＲＯＥ 0.0％ 5.5％ 8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4236文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （中期的な会社の経営戦略） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカとしての地位を目指して参ります。 （中期的な経営方針） 当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。 １．当社の目指す企業像 （1）あるべき当社の姿 ・ 道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業 ・ 中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め ・ 長期目標として、売上規模500億円企業への成長 （2）プライム市場への上場維持確保 ・ これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮 ・ 「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上 ２．中期的目標 売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持 ３．ＫＰＩ ＫＰＩ 21／３実績 24／３目標 26／３目標 売上高 216億円 265億円 300億円 営業利益 ７億円 20億円 31億円 ＲＯＥ 0.0％ 5.5％ 8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6525文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界的に拡大していたインフレと金融引き締め政策、そしてコロナ後の急速な経済回復からの調整期を迎えるとともに、中東紛争拡大による安全保障情勢の緊迫化や生成ＡＩ技術の普及に伴う社会構造変化により、世界の社会経済情勢は新たな変化局面に入りました。 このような情勢の下で当企業グループでは、販売価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸによる新たな付加価値創造と生産性向上、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動の修正により、新たな事業環境に適応した経営体質への転換を進めて参りました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、国内及びアジア向け販売が減少に転じたものの、北米向け販売の拡大により落込みをカバーし、前連結会計年度比5.0％増の33,020,799千円とすることができました。営業利益につきましては、収益構造改革が進展するとともに円安による上振れ効果が加わり、前連結会計年度比32.4％増の3,318,936千円とすることができました。これに伴い経常利益は同42.8％増の3,324,276千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同44.0％増の2,440,541千円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 日本 グループ企業向け製品・部品輸出が増加したものの、国内販売及び製品輸出が減少し、総売上高は前連結会計年度比4.7％減の23,411,027千円となりました。営業利益は収益構造改革が進展し、同17.5％増の983,117千円となりました。 海外 米国では、高水準の建設投資に対して販売が好調に推移し、総売上高は前連結会計年度比24.6％増の9,721,271千円、営業利益は売上増加と収益構造改革により同68.7％増の1,162,049千円となりました。 インドネシアでは、国内販売が好調に推移する一方で第三国向け輸出が減少し、総売上高は前連結会計年度比1.8％減の6,885,077千円となりました。営業利益は国内向け直販の増加により同20.1％増の1,004,413千円となりました。 中国では中国国内市場が低迷する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大し、総売上高は前連結会計年度比24.6％増の1,979,362千円、営業利益は同56.2％増の209,182千円となりました。…
セグメント関連
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２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 インドネシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 19,225,729 9,700,335 3,793,900 300,833 33,020,799 33,020,799 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,185,298 20,935 3,091,176 1,678,528 8,975,938 △ 8,975,938 23,411,027 9,721,271 6,885,077 1,979,362 41,996,737 △ 8,975,938 33,020,799 セグメント利益 983,117 1,162,049 1,004,413 209,182 3,358,762 △ 39,826 3,318,936 セグメント資産 31,540,104 7,506,180 8,168,676 1,893,568 49,108,530 △ 4,871,171 44,237,358 その他の項目 減価償却費 462,622 55,024 135,751 26,443 679,841 679,841 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 259,928 51,433 39,514 5,063 355,941 355,941 （注）１．セグメント利益の調整額△39,826千円、セグメント資産の調整額△4,871,171千円は、主にセグメント間消去であります。