事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３【事業の内容】 当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 会社名 主要な事業内容 日 本 酒井重工業株式会社（当社） 建設機械及び同部分品の製造・販売 酒井機工株式会社 産業機械及び同部分品の製造・販売 中古建設機械の仕入・販売 東京フジ株式会社 建設機械及び同部分品の製造・販売 株式会社コモド 道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負 サカイエンジニアリング株式会社 建設機械の設計・製作・販売及び修理 米 国 SAKAI AMERICA,INC. 建設機械及び同部分品の製造・販売 インドネシア P.T.SAKAI INDONESIA 建設機械及び同部分品の製造・販売 P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA 建設機械及び同部分品の製造・販売 P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA 建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務 中 国 酒井工程机械（上海）有限公司 建設機械及び同部分品の製造・販売 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （ 中期的な会社の経営戦略） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。 （中期的な経営方針） 当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。 １．当社の目指す企業像 （1）あるべき当社の姿 ・ 道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業 ・ 中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め ・ 長期目標として、売上規模500億円企業への成長 （2）プライム市場への上場維持確保 ・ これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮 ・ 「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上 ２．中期的目標 売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持 ３．ＫＰＩ ＫＰＩ 21/3実績 24/3目標 26/3目標 売上高 216億円 265億円 300億円 営業利益 7億円 20億円 31億円 ＲＯＥ 0.0％ 5.5％ 8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （ 中期的な会社の経営戦略） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。 （中期的な経営方針） 当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。 １．当社の目指す企業像 （1）あるべき当社の姿 ・ 道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業 ・ 中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め ・ 長期目標として、売上規模500億円企業への成長 （2）プライム市場への上場維持確保 ・ これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮 ・ 「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上 ２．中期的目標 売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持 ３．ＫＰＩ ＫＰＩ 21/3実績 24/3目標 26/3目標 売上高 216億円 265億円 300億円 営業利益 7億円 20億円 31億円 ＲＯＥ 0.0％ 5.5％ 8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6605文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大と地球温暖化問題を契機として、世界社会の変容が進む大転換期の中で推移しました。地球規模の行動制限に対するデジタル技術の社会浸透、世界主要国が足並みを揃えた脱炭素政策決定とグリーン成長時代への大転換、世界の地政学情勢の更なる流動化とサプライチェーンの混乱など、世界社会の行動様式や産業規律の大変容が進みました。 このような情勢の下で当企業グループでは、事業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と本業の社会資本整備を通じたＳＤＧｓ課題への取り組みを積極化すると共に、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を進めて参りました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、国内販売が堅調に推移したものの感染拡大により海外販売が減速し、前連結会計年度比4.9％減の 21,624,456千円 となりました。 利益面では、売上高の減少と移動制限に伴う経費減少により、営業利益は前連結会計年度比26.9％減の 701,249千円 、経常利益は同20.6％減の 659,186千円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、北米事業子会社において繰延税金資産３億８千万円の取り崩し処理を行いました結果、前連結会計年度比99.1％減の 4,001千円 となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 日本 国内向け販売が堅調に推移したものの、海外工場向け部品輸出が減少した結果、総売上高は前連結会計年度比2.1％減の18,505,072千円、営業利益は同10.3％減の739,704千円となりました。 海外 米国では、需要減少に対して営業活動強化と経費合理化を積極的に進めました結果、総売上高は前連結会計年度比10.2％減の3,272,961千円ながら、営業利益は若干ながら黒字転換しました。 インドネシアでは、第三国向け輸出が２割増加する一方、感染拡大の影響で国内販売が６割減少しました結果、総売上高は前連結会計年度比16.0％減の2,996,197千円、営業利益は同67.2％減の17,720千円となりました。 中国では、米中事業デカップリング方針の下、営業活動強化により国内販売を３割増加させましたものの、北米及びグループ工場向け部品輸出の減少をカバー出来ず、総売上高は前連結会計年度比32.…
セグメント関連
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/ 原文長 約756文字
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 インドネシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 17,394,074 3,245,384 586,801 398,195 21,624,456 21,624,456 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,110,997 27,576 2,409,395 333,842 3,881,812 △ 3,881,812 18,505,072 3,272,961 2,996,197 732,038 25,506,269 △ 3,881,812 21,624,456 セグメント利益又は損失（△） 739,704 526 17,720 △ 82,733 675,217 26,031 701,249 セグメント資産 27,799,812 4,405,709 5,181,789 1,452,094 38,839,405 △ 3,738,403 35,101,001 その他の項目 減価償却費 448,205 43,656 119,695 26,339 637,898 637,898 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 383,193 13,433 179,943 2,872 579,443 579,443 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額26,031千円、セグメント資産の調整額△3,738,403千円は、主にセグメント間消去であります。