事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３【事業の内容】 当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 会社名 主要な事業内容 日 本 酒井重工業株式会社（当社） 建設機械及び同部分品の製造・販売 酒井機工株式会社 産業機械及び同部分品の製造・販売 中古建設機械の仕入・販売 東京フジ株式会社 建設機械及び同部分品の製造・販売 株式会社コモド 道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負 サカイエンジニアリング株式会社 建設機械の設計・製作・販売及び修理 米 国 SAKAI AMERICA,INC. 建設機械及び同部分品の製造・販売 インドネシア P.T.SAKAI INDONESIA 建設機械及び同部分品の製造・販売 P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA 建設機械及び同部分品の製造・販売 P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA 建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務 中 国 酒井工程机械（上海）有限公司 建設機械及び同部分品の製造・販売 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （ 中期的な会社の経営戦略） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。 （経営環境） 国内市場 国内市場環境は、政府の国土強靭化対策と新たな総合経済対策を受け、底堅い市場環境が期待されます。 ・ 総額７兆円の「防災・減災、国土強靭化の為の三カ年緊急対策」が2018年度から2020年度にかけて進行中であり、政府建設投資が底堅く推移して来ました。 ・ 昨年の台風15号と19号による相次ぐ自然災害、消費税増税や世界経済減速、東京五輪後の経済活力低下リスクを見据え、総額13兆２千万円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が2019年度から2020年度の15カ月予算として決定されました。災害からの復旧・復興に５兆８千億円、経済減速対策に３兆１千億円、東京五輪後の経済活力対策に４兆３千億円という内訳です。 ・ 当社に関連する自然災害からの復旧・復興、水害対策、国土強靭化、高速道路拡幅などの公共投資関連予算として約６兆円が確保されており、当面の政府建設投資は大きく嵩上げされる事になります。 ・ 国内建設業界では、政府方針であるi-Constructionによる建設生産性20％向上（2025年）と建設産業の切迫する人手不足対策として、スーパーゼネコンを中心に無人化施工の研究開発が急速に進み、自動化機械や遠隔操縦機械の活用が現場実証段階に入りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （ 中期的な会社の経営戦略） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。 （経営環境） 国内市場 国内市場環境は、政府の国土強靭化対策と新たな総合経済対策を受け、底堅い市場環境が期待されます。 ・ 総額７兆円の「防災・減災、国土強靭化の為の三カ年緊急対策」が2018年度から2020年度にかけて進行中であり、政府建設投資が底堅く推移して来ました。 ・ 昨年の台風15号と19号による相次ぐ自然災害、消費税増税や世界経済減速、東京五輪後の経済活力低下リスクを見据え、総額13兆２千万円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が2019年度から2020年度の15カ月予算として決定されました。災害からの復旧・復興に５兆８千億円、経済減速対策に３兆１千億円、東京五輪後の経済活力対策に４兆３千億円という内訳です。 ・ 当社に関連する自然災害からの復旧・復興、水害対策、国土強靭化、高速道路拡幅などの公共投資関連予算として約６兆円が確保されており、当面の政府建設投資は大きく嵩上げされる事になります。 ・ 国内建設業界では、政府方針であるi-Constructionによる建設生産性20％向上（2025年）と建設産業の切迫する人手不足対策として、スーパーゼネコンを中心に無人化施工の研究開発が急速に進み、自動化機械や遠隔操縦機械の活用が現場実証段階に入りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5953文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、国内経済が安定的に推移する一方、海外経済は米中貿易摩擦の影響で減速基調を辿っておりましたが、第４四半期に勃発した新型コロナウイルスの感染拡大により、全世界的に社会経済活動が停止する非常事態に突入しました。 このような情勢の下で当企業グループでは、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を着実に進めるとともに、この非常事態への対応を急いで参りました。 当連結会計年度の売上高は、国内販売が好調に推移したものの海外販売が減速し、 前連結会計年度比 8.2％減 の 22,744,492千円 となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は 前連結会計年度比 32.2％減 の 959,923千円 、経常利益は同 30.8％減 の 829,906千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 43.0％減 の 470,286千円 となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 日本 国内販売が好調に推移し、海外販売とグループ内取引の減少をカバーしました結果、総売上高は前連結会計年度比3.6％減の18,905,002千円ながら、営業利益は同3.4倍の824,743千円となりました。 海外 米国では、需要の急減速により総売上高は前連結会計年度比23.3％減の3,643,330千円、31,763千円の営業損失となりました。 インドネシアでは、国内及び第三国向け販売停滞が続き総売上高は前連結会計年度比46.1％減の3,567,151千円、営業利益は同94.3％減の54,075千円となりました。 中国では、北米向け輸出を縮小させる一方で国内市場開拓を進めました結果、総売上高は前連結会計年度比35.3％減の1,082,435千円、営業利益は2.9倍の17,153千円となりました。 財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連会計年度末に比べ 45,363千円増加し、 35,448,327千円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連会計年度末に比べ 410,669千円増加し、 13,528,346千円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連会計年度末に比べ 365,306千円減少し、 21,919,981千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約743文字
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 インドネシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 17,267,853 3,618,823 1,551,822 305,993 22,744,492 22,744,492 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,637,149 24,507 2,015,328 776,442 4,453,427 △ 4,453,427 18,905,002 3,643,330 3,567,151 1,082,435 27,197,920 △ 4,453,427 22,744,492 セグメント利益 824,743 △ 31,763 54,075 17,153 864,209 95,713 959,923 セグメント資産 26,593,525 5,350,492 5,685,154 1,450,532 39,079,703 △ 3,631,376 35,448,327 その他の項目 減価償却費 403,417 46,078 109,280 28,872 587,649 587,649 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 382,175 92,071 410,203 15,341 899,790 899,790 （注）１．セグメント利益の調整額95,713千円、セグメント資産の調整額△3,631,376千円は、主にセグメント間消去であります。