事業の内容
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/ 原文長 約2628文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社147社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。 製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 プレシジョンテクノロジーズ事業 主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。 モーター・ライティング＆センシング事業 主要な製品は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器であります。 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品であります。 アクセスソリューションズ事業 主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。 その他の事業 主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。 各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。 セグメント 主要な製品 主要な生産会社 主要な販売会社 プレシジョン テクノロジーズ事業 ベアリング ロッドエンドベアリン グ及びファスナー メカニカルパーツ 当社 NMB SINGAPORE LIMITED NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD. MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. New Hampshire Ball Bearings,Inc. NMB-MINEBEA UK LTD. myonic GmbH C&A TOOL ENGINEERING, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4567文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念と経営の基本方針 当社グループは、当社の成長、そして地球環境・社会の持続可能な成長の実現に向けた取り組みを両立してより一層強力に推進していくために「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を基盤として、以下３つの経営の基本方針を掲げております。 ① 社是「五つの心得」に基づいた透明度の高い経営 （ⅰ）従業員が誇りを持てる会社でなければならない （ⅱ）お客様の信頼を得なければならない （ⅲ）株主の皆様のご期待に応えなければならない （ⅳ）地域社会に歓迎されなければならない （ⅴ）国際社会の発展に貢献しなければならない この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。 ② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造 社会へ新しい価値を提案していくことが、これからのものづくりに求められます。2017年に、当社は「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。 ③ ものづくりに真摯に取り組む姿勢 グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた「真摯なものづくり」を追求してまいります。 (2）基本戦略 当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営の基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、８本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4567文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念と経営の基本方針 当社グループは、当社の成長、そして地球環境・社会の持続可能な成長の実現に向けた取り組みを両立してより一層強力に推進していくために「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を基盤として、以下３つの経営の基本方針を掲げております。 ① 社是「五つの心得」に基づいた透明度の高い経営 （ⅰ）従業員が誇りを持てる会社でなければならない （ⅱ）お客様の信頼を得なければならない （ⅲ）株主の皆様のご期待に応えなければならない （ⅳ）地域社会に歓迎されなければならない （ⅴ）国際社会の発展に貢献しなければならない この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。 ② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造 社会へ新しい価値を提案していくことが、これからのものづくりに求められます。2017年に、当社は「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。 ③ ものづくりに真摯に取り組む姿勢 グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた「真摯なものづくり」を追求してまいります。 (2）基本戦略 当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営の基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、８本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3942文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、インバウンド需要及び設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が継続しました。米国経済は、関税発動を見越した駆け込み需要を背景とし、自動車をはじめとした国内の生産活動が拡大したものの、関税引き上げに起因する先行きの不透明感が個人消費を下押しし、景気は軟調に推移しました。欧州では、米国での関税引き上げ懸念に備えて米国向けの輸出が一時的に増加したものの、中国向けの輸出が引き続き低迷し、景気の先行きは不透明です。中国経済は、政府の補助金政策に起因した内需及び設備投資が好調となり、米国の関税引き上げに備えた駆け込み需要で輸出が増加しましたが一時的であり、景気の先行きは不透明です。東南アジアにおいては、引き続き輸出が堅調を維持し内需も増加したことで、景気は底堅く推移しました。 当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。 この結果、売上高は1,522,703百万円と前連結会計年度に比べ120,576百万円（8.6％）の増収となりました。営業利益は94,482百万円と前連結会計年度に比べ20,946百万円（28.5％）の増益、税引前利益は82,609百万円と前連結会計年度に比べ7,064百万円（9.4％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は59,457百万円と前連結会計年度に比べ5,422百万円（10.0％）の増益となりました。 上記には、2024年５月２日に取得したミネベアパワーデバイス株式会社（旧株式会社日立パワーデバイス）の損益が含まれております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」と「調整額」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 プレシジョンテクノロジーズ事業 プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約23958文字
３．当連結会計年度より、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」と「調整額」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 (3）外部顧客への売上高の地域別情報 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 日本 341,814 336,859 中国 249,021 287,388 韓国 40,669 39,399 タイ 82,670 106,237 米国 380,702 398,905 欧州 158,320 171,948 その他 148,931 181,967 合計 1,402,127 1,522,703 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (4）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別情報 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 日本 239,585 264,899 タイ 131,956 136,976 中国 45,100 52,050 欧州 44,640 54,846 フィリピン 35,883 37,487 米国 26,620 27,950 その他 47,964 50,764 合計 571,748 624,972 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。 (5）主要な顧客に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Appleグループ 241,943 モーター・ライティング＆センシング事業 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Appleグループ 238,057 モーター・ライティング＆センシング事業 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 ８．企業結合 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 特記すべき事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 株式会社日立パワーデバイスの取得及び海外販売事業の譲受 当社は、2024年５月２日付で、株式譲渡による株式会社日立パワーデバイスの議決権の100％取得、並びに、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業の譲受を完了しました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2360文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％） Appleグループ 241,943 17.3 238,057 15.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。 上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。 （財政状態の分析） 当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。 当連結会計年度末における総資産は1,584,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ168,692百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。 当連結会計年度末における負債は830,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ129,791百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。…