事業の内容
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/ 原文長 約1756文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社94社(連結子会社90社及び非連結子会社4社)で構成され、機械加工品及び電子機器並びにミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。 製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 機械加工品事業 主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。 電子機器事業 主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器であります。 ミツミ事業 主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。 その他の事業 主な製品は、自社製機械であります。 各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。 セグメント 主要な製品 主要な生産会社 主要な販売会社 機械加工品 ベアリング ロッドエンドベアリング 及びファスナー メカニカルパーツ 当社 NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD. New Hampshire Ball Bearings,Inc. NMB SINGAPORE LIMITED myonic GmbH NMB-MINEBEA UK LTD C&A TOOL ENGINEERING, INC. MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS 当社 NMB Technologies Corporation NMB-Minebea-GmbH NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA(HONG KONG)LIMITED NMB KOREA CO., LTD. New Hampshire Ball Bearings,Inc. Minebea Intec GmbH MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6758文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、以下3つを基盤とする経営理念としております。 ① 社是「五つの心得」に基づいた透明度の高い経営 (一)従業員が誇りを持てる会社でなければならない (二)お客様の信頼を得なければならない (三)株主の皆様のご期待に応えなければならない (四)地域社会に歓迎されなければならない (五)国際社会の発展に貢献しなければならない この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに、持続的な企業価値の向上をはかることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。 ② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造 社会へ新しい価値を提案していくことがこれからのものづくりに求められます。平成29年に、「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。 ③ ものづくりに真摯に取り組む姿勢 グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた、社会の要請に対し「より良き品を、より早く、より安く、より多く、そして賢く」提供していく「真摯なものづくり」を追求してまいります。 (2) 当面の課題 当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術とミツミ電機株式会社及び当社グループが保有する電子機器製品技術が融合された複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、「売上高1兆円 and/or 営業利益1,000億円」を目指します。 これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、当社独自の新たな経営戦略を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6758文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、以下3つを基盤とする経営理念としております。 ① 社是「五つの心得」に基づいた透明度の高い経営 (一)従業員が誇りを持てる会社でなければならない (二)お客様の信頼を得なければならない (三)株主の皆様のご期待に応えなければならない (四)地域社会に歓迎されなければならない (五)国際社会の発展に貢献しなければならない この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに、持続的な企業価値の向上をはかることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。 ② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造 社会へ新しい価値を提案していくことがこれからのものづくりに求められます。平成29年に、「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。 ③ ものづくりに真摯に取り組む姿勢 グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた、社会の要請に対し「より良き品を、より早く、より安く、より多く、そして賢く」提供していく「真摯なものづくり」を追求してまいります。 (2) 当面の課題 当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術とミツミ電機株式会社及び当社グループが保有する電子機器製品技術が融合された複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、「売上高1兆円 and/or 営業利益1,000億円」を目指します。 これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、当社独自の新たな経営戦略を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3624文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、期後半にかけ米国の貿易政策を発端とした円高が進む等、先行きに対する不透明感が高まったものの、通期としては、個人消費及び企業収益の改善により、緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用情勢と国内外需要の改善を背景に個人消費及び企業の生産活動が堅調に推移しました。欧州経済は、物価上昇により足元の個人消費の伸びが鈍化しましたが、好調な世界経済を背景として企業の生産、輸出は増加しました。アジア地域においては、中国経済は、世界経済の回復により企業の生産、輸出が増加し、好調な雇用所得情勢を受け、個人消費も堅調に推移しました。 当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。 この結果、売上高は879,139百万円と前連結会計年度に比べ240,213百万円(37.6%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は79,162百万円と前連結会計年度に比べ30,147百万円(61.5%)の増益、経常利益は78,038百万円と前連結会計年度に比べ29,645百万円(61.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、59,382百万円と前連結会計年度に比べ18,236百万円(44.3%)の増益となり、いずれも創業以来の過去最高を更新しました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 機械加工品事業 機械加工品事業の主な製品は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等により、外販数量は、月次ベースで5度過去最高を更新し、3月には213百万個を達成しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産台数は減少傾向にあるものの、中小型機市場での受注回復を受け、売上は増加しました。一方、ピボットアッセンブリーは、当社の市場シェアは堅調に推移しましたが、HDD市場規模縮小の影響を受け、販売数量、売上ともに減少しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は176,391百万円と前連結会計年度に比べ20,081百万円(12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1722文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 機械 加工品 電子 機器 ミツミ 事業 売上高 (1)外部顧客への 売上高 156,310 441,615 40,342 638,268 658 638,926 638,926 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 3,831 3,871 7,702 1,005 8,707 △ 8,707 160,141 445,487 40,342 645,971 1,663 647,634 △ 8,707 638,926 セグメント利益又は損失(△) 39,147 21,898 2,315 63,360 △ 120 63,239 △ 14,223 49,015 セグメント資産 106,115 181,943 168,648 456,707 3,167 459,875 183,436 643,312 その他の項目 減価償却費 7,990 15,638 475 24,104 207 24,311 3,853 28,164 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,869 16,845 2,945 25,660 170 25,831 6,015 31,847 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 機械 加工品 電子 機器 ミツミ 事業 売上高 (1)外部顧客への 売上高 176,391 451,460 250,592 878,444 695 879,139 879,139 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 6,896 6,495 1,181 14,572 3,545 18,118 △ 18,118 183,287 457,955 251,773 893,016 4,241 897,258 △ 18,118 879,139 セグメント利益又は損失(△) 42,727 31,189 21,512 95,429 △ 125 95,303 △ 16,140 79,162 セグメント資産 131,801 177,570 189,588 498,959 3,007 501,966 205,877 707,844 その他の項目 減価償却費 8,802 12,909 4,654 26,366 202 26,569 5,027 31,596 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,227 15,751 16,729 44,708 163 44,871 9,299 54…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3210文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) Apple グループ 124,903 19.5 111,530 12.7 LG グループ 65,683 10.3 (注)当連結会計年度のLG グループに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 4.ミツミ事業は、平成29年1月27日付で当社と経営統合したため、前連結会計年度の実績は平成29年1月27日から平成29年3月31日までであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、環境整備費引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。 しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。 (財政状態の分析) 当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。 当連結会計年度末における総資産は707,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,532百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加並びに有形固定資産の増加であります。…