配当政策
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/ 原文長 約549文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。 上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円といたしました。 なお、中間配当金として１株当たり20円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、前期と同額の１株につき40円（年間配当金の総額：16,217,334,220円）となります。 上記のほか、当事業年度においては、取締役会の決議に基づき自己株式4,000,000株（取得価額の総額：9,643,584,633円）を取得しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年11月２日 8,125 20.00 取締役会決議 2024年６月27日 8,088 20.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1800文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） プレシジョンテクノロジーズ事業 16,487 （ 333 ） モーター・ライティング＆センシング事業 32,085 （ 735 ） セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 19,572 （ 15,210 ） アクセスソリューションズ事業 14,152 （ 3,165 ） その他 553 （ 64 ） 全社（共通） 1,037 （ 136 ） 合計 83,886 （ 19,643 ） （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 4,713 45.4 16.5 7,266 セグメントの名称 従業員数（名） プレシジョンテクノロジーズ事業 1,108 モーター・ライティング＆センシング事業 1,971 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 600 アクセスソリューションズ事業 48 その他 215 全社（共通） 771 合計 4,713 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 3.2 53.0 78.8 80.4 114.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9514文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社グループは、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」の「五つの心得」を社是としております。 この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その機能を補完する任意機関として指名・報酬委員会及び上席執行役員会議等を設置しております。 社外取締役を含む取締役会が業務執行の監督と迅速で戦略性の高い経営判断を行うとともに、社外監査役を含む監査役が客観的・独立的な立場で取締役の職務執行を監査することにより、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ ＜各種機関の概要＞ 取締役会 原則毎月１度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、12名の取締役（うち社外取締役４名）により迅速で戦略性の高い意思決定を行うとともに、経営の監督を行っております。 指名・報酬委員会 取締役の候補者指名・報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、取締役会の諮問機関として設置しております。独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役としております。 上席執行役員会議 代表取締役会長 CEOの諮問機関として位置付けております。原則毎月１度の定時上席執行役員会議及び適宜開催する臨時上席執行役員会議において、業務執行に関する協議を行っております。 監査役会 原則毎月１度の定時監査役会及び適宜開催する臨時監査役会において、４名の監査役（うち社外監査役３名）により具体的な検討事項について十分に分析協議を行っております。また、四半期毎に代表取締役会長 CEO及び社外取締役とそれぞれ意見交換会を開催しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （技術導入契約等） 当社は、次の技術導入契約等を締結しております。 相手先の名称 国名 契約の内容 契約期間 インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーション 米国 コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権 自 1994年８月19日 至 契約著作権の保護期間満了日 ザ・ボーイング・カンパニー 米国 多重懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術 自 1995年６月19日 至 2025年６月30日 パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー ドイツ 精密モーターの製造に関する技術 自 1995年６月19日 至 契約特許権の存続期間満了日 エルスリーハリス・テクノロジーズ・インク 米国 投下器BRU－47の製造に関する技術 自 1997年２月３日 至 2030年８月31日 シーゲート・テクノロジー・インク 米国 流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術 自 2000年２月29日 至 契約特許権の存続期間満了日 パナソニックホールディングス株式会社 日本 ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾 自 2018年４月１日 至 契約特許権の存続期間満了日 パナソニックホールディングス株式会社 日本 ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾 自 2013年２月１日 至 契約特許権の存続期間満了日 SAPジャパン株式会社 日本 SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約 自 2014年９月29日 至 2015年12月31日（自動更新規定あり） （注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。 ２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。 ３．2023年４月１日付で、日本電産株式会社は、ニデック株式会社に社名を変更しました。 ４．ニデック株式会社との間で2004年12月18日に締結した、流体動圧軸受及びハードディスクドライブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約は、対象となる特許権等の全てが満了したことに伴い終了しました。
大株主の状況
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/ 原文長 約2670文字
(6) 【大株主の状況】 (2024年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR 68,079 16.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 30,012 7.41 公益財団法人高橋産業経済研究財団 ※１ 東京都品川区西五反田二丁目12－19 15,447 3.81 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人：株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12） 15,413 3.81 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 決済事業部） 10,712 2.64 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 10,223 2.52 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,181 2.51 株式会社啓愛社 東京都千代田区神田須田町一丁目５－10 10,100 2.49 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11-１） 8,604 2.12 STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋三丁目11-１） 6,929 1.71 185,704 45.90 （注）※１．当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産として、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。 ２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 39,029 千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 19,012 千株 ３．…