事業の内容
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/ 原文長 約1647文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ： 平鍛造株式会社 事業の内容 ： 鍛造製品の製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 石川県の能登地区における産業機械用軸受の一貫生産体制と競争力の強化を図るとともに、平鍛造の鍛造技術を生かした石油継手や建設機械部品の事業についても継続・強化することで事業の拡大を進めるためであります。 (3) 企業結合日 2021年６月28日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合日直前に所有していた議決権比率 46.67％ 企業結合日に取得した議決権比率 10.00％ 取得後の議決権比率 56.67％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2021年７月１日から2022年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 4,900百万円 企業結合日に追加取得した株式の対価 2,000百万円 取得原価 6,900百万円 ４．主要な取得関連費用の内容および金額 外部コンサルティング業者に対する報酬 ４百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 228百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,143百万円 なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算定しておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。 (2) 発生原因 被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 4,799百万円 固定資産 6,988百万円 資産合計 11,787百万円 流動負債 1,420百万円 固定負債 2,305百万円 負債合計 3,726百万円 ８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間 種類 金額 償却期間 技術関係資産 1,043百万円 10年 契約関連資産 628百万円 12年 合計 1,671百万円 ９．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4042文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会 ※ 」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取り組んでまいります。 ※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会 ＜企業理念＞ 新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する 1. 独創的技術の創造 2. 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供 3. 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献 4. グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成 ＜ステークホルダーへの姿勢＞ 従業員 顧客 取引先 地域社会 株主 環境 多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくりに努めます。 お客様と誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供することにより、お客様の満足を追求します。 公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成長・発展をはかります。 事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、長期的な信頼関係を構築します。 持続的な利益の創出による株主への利益還元に努め、積極的なコミュニケーションを通じて、長期的な信頼関係を構築します。 事業活動において自然との調和をはかり、環境負荷低減に寄与する技術と商品・サービスの提供を通じて、地球環境に貢献します。 (2）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「なめらかな社会」の実現に向けた具体的な取組みとして、2020年12月にSDGs対応のために当社グループが優先的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、昨年５月に「TCFD提言」に賛同を表明しました。 また当社グループは、サステナビリティ経営の推進組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し、その取組みについて適宜、取締役会に報告する体制を構築しております。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析の結果を、関連するマテリアリティ（機会：エネルギーロスの低減、リスク：気候変動への対応等）の指標・目標に結び付け、事業活動に展開するとともに「カーボンニュートラル（環境負荷低減・脱炭素）」と「安全安心、快適性の追求」に繋がる分野に研究開発資源を集中し、将来の成長に向けた研究開発活動を加速させています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4042文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会 ※ 」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取り組んでまいります。 ※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会 ＜企業理念＞ 新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する 1. 独創的技術の創造 2. 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供 3. 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献 4. グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成 ＜ステークホルダーへの姿勢＞ 従業員 顧客 取引先 地域社会 株主 環境 多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくりに努めます。 お客様と誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供することにより、お客様の満足を追求します。 公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成長・発展をはかります。 事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、長期的な信頼関係を構築します。 持続的な利益の創出による株主への利益還元に努め、積極的なコミュニケーションを通じて、長期的な信頼関係を構築します。 事業活動において自然との調和をはかり、環境負荷低減に寄与する技術と商品・サービスの提供を通じて、地球環境に貢献します。 (2）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「なめらかな社会」の実現に向けた具体的な取組みとして、2020年12月にSDGs対応のために当社グループが優先的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、昨年５月に「TCFD提言」に賛同を表明しました。 また当社グループは、サステナビリティ経営の推進組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し、その取組みについて適宜、取締役会に報告する体制を構築しております。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析の結果を、関連するマテリアリティ（機会：エネルギーロスの低減、リスク：気候変動への対応等）の指標・目標に結び付け、事業活動に展開するとともに「カーボンニュートラル（環境負荷低減・脱炭素）」と「安全安心、快適性の追求」に繋がる分野に研究開発資源を集中し、将来の成長に向けた研究開発活動を加速させています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10376文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で極めて厳しい状況となった前連結会計年度からは大幅な回復となりましたが、依然として厳しい状況が続きました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響等があるものの、設備投資や生産等は持ち直しの動きがみられました。海外においては、米国経済をはじめ、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きがありましたが、世界各国における感染の再拡大、サプライチェーンの混乱等から、厳しい状況が続きました。また、当下期終盤ではウクライナ情勢により世界経済の不透明感が増加しました。 かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。 当連結会計年度の売上高は、極めて厳しい状況であった前連結会計年度からは大幅に増加し、642,023百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、販売規模の増加などにより、営業利益は6,880百万円（前連結会計年度は3,138百万円の営業損失）、経常利益は6,815百万円（前連結会計年度は5,742百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,341百万円（前連結会計年度は11,641百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。 規模効果 26,764百万円 人件費 △12,803百万円 比例費 △4,998百万円 売価レベル 5,436百万円 為替 4,576百万円 経費他 △8,957百万円 セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。 １）日本 販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや変減速機向けなどで増加し、航空機向けや鉄道車両向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前連結会計年度から大幅に増加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少し、321,115百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約810文字
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米 欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等 アジア他：中国、タイ、インド等 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 日本 米州 欧州 アジア他 売上高 外部顧客への売上高 186,854 177,563 139,236 138,369 642,023 642,023 セグメント間の内部売上高又は振替高 134,260 1,080 4,211 8,941 148,493 ( 148,493 ) 321,115 178,643 143,447 147,310 790,516 ( 148,493 ) 642,023 セグメント利益（営業利益又は営業損失（△）） 7,621 △ 7,427 △ 4,265 14,090 10,019 ( 3,139 ) 6,880 セグメント資産 659,756 196,793 133,621 206,808 1,196,979 ( 341,496 ) 855,483 セグメント負債 460,061 134,499 92,127 36,546 723,235 ( 84,177 ) 639,058 その他の項目 減価償却費 14,698 8,959 7,378 6,861 37,898 37,898 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,507 3,254 4,047 3,590 25,399 25,399 （注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。 また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△347,521百万円及びセグメントに配分していない全社資産6,025百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。