サステナビリティ
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(1) サステナビリティ全般 ［ガバナンス］ 当社グループは、経営の基本方針に掲げる、「なめらかな社会」の実現に向けて、当社グループ並びに役員及び従業員が実践する以下①、②の活動をサステナビリティ活動と定め、その取組みを推進しています。 ① 社会課題に向き合い、社会から信頼され必要とされる企業として、環境・社会的価値を創出する活動 ② 摩擦を減らすことでエネルギー消費を抑える製品・サービスを提供することにより、企業価値を向上させ、当社グループを持続的に成長させる活動 当社グループは、ＥＳＧ推進部を担当する執行役（サステナビリティ活動の統括責任者）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、年２回以上開催しています。当委員会では、主に「なめらかな社会」の実現に向けてのリスクと機会の分析に関する事項やマテリアリティの特定に関する事項など、「なめらかな社会」の実現に向けた課題とその解決に向けた必要なサステナビリティ活動に関する審議を行い、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築しています。 また、執行役の年次インセンティブ（賞与）につきましては、各執行役の重点目標にＥＳＧ項目も含まれ、報酬委員会で審議の上、個人別の支給額にも反映されています。役員の報酬等の額又はその算定方法等の具体的な内容は「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(４)役員の報酬等 」に記載しております。 ［戦略］ 当社グループが「なめらかな社会」の実現（ＳＤＧｓの実現を含む）に向けて優先的な対応を必要とする課題を「マテリアリティ」と定義し、現在13項目のマテリアリティを特定しています。特定されたマテリアリティについては項目ごとに年度での対応施策を策定し、「なめらかな社会」の実現に向けた取組みを推進しています。 ［リスク管理］ サステナビリティに関連するリスクと機会の取組みについては、サステナビリティ委員会で審議を行い、取組みの状況は、リスクと機会に紐づけられたマテリアリティの対応施策として、定期的に確認しています。また、サステナビリティに関連するリスクについては、リスク管理委員会においてより具体的に対応策を報告・審議する枠組みとしています。 リスクの未然防止と危機発生時の被害極小化を図ることを目的として、ＥＳＧ推進部を担当する執行役（リスク管理統括責任者）を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクの「特定」、「分析」、「評価」、「対応」を定期的に確認しています。リスクは、外部要因、内部要因からなる以下20のリスクに分類した上でリスク低減に取組んでおり、リスク管理委員会で報告・審議した内容は、年２回取締役会に報告しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約3458文字
６ 【研究開発活動】 当社グループは、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念の実践を通じて、世界を取り巻く社会課題の解決に貢献し、持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。 2024年４月より中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalが始まり、「DRIVE NTN100」の基本方針である事業構造の変革（Transformation）を加速するため、事業軸から商品軸の新組織に体制変更し、軸受事業ではＯＥＭ・補修が一体となり供給能力の強化やソリューション提案を、ＣＶＪアクスル事業は、利益拡大と電動化などの新たなニーズへ対応できる体制にしました。 研究開発では、当社の持続的成長を目的に「基盤商品、基盤技術の強化」と「新たな領域の展開」の二軸で活動し、当社のコアコンピタンスを活かした製品開発に取組んでいます。 なお、研究開発は主として当社(日本)で行っており、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で 19,656 百万円です。 (1) 「基盤商品、基盤技術の強化」 持続可能な「なめらかな社会」実現に向けて当社が提供する付加価値は、１）止めない技術２）長寿命化技術３）エネルギーロスの低減です。 １）止めない技術 当社は2035年の姿として、売上高に占める補修事業の売上比率を40％に拡大する目標を掲げています。これを達成するためには、モノ売り(商品提供)だけでなくコト売り(サービス提供)に繋げるビジネスモデルの構築が必要となります。コト売り事例として、風力発電用に軸受状態監視システム(ＣＭＳ)を開発し、組み込まれている軸受の故障予知診断を行うサービス事業を行っています。日本に設置されている陸上風力発電300機以上に本システムが設置されており、ＡＩも活用し24時間の監視を行っています。 最近では、軸受内部にセンサー、発電ユニットおよび無線デバイスを内蔵した「しゃべる軸受®」の小型化に取組むとともに、工作機用途ではスピンドルの主軸軸受用間座にこれらの機能を内蔵した「センサ内蔵ユニット」を開発中で、軸受の故障予知だけでなく工作機械の加工状態監視にも取組んでいます。今後、更にサービス・ソリューション分野の技術を磨き、モノ売り⇒コト売り⇒モノ売りに繋げる軸受ライフサイクルマネージメントの構築を進めます。 ２）長寿命化技術 長寿命化技術として特殊熱処理技術「ＨＡ-Ｃ」を開発しました。本技術は材料に硬く微細な析出物を多数分散させるなどの手法により、非常に高い表面硬さと高負荷容量化を実現し従来品と同等以上の寿命を確保しながら軸受の外径を約15％、幅寸法を約30％、質量を約55％軽量化することが可能になりました。本技術を適用した転がり軸受は、ｅ-Ａｘｌｅなどの自動車用途での過酷な使用環境に適用することが可能です。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2955文字
２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在の当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 桑名製作所 (三重県桑名市 他) 日本 軸受用生産設備及び研究設備 5,366 7,747 1,462 (177,079) 1,150 15,725 1,338 磐田製作所 (静岡県磐田市) 日本 軸受・等速ジョイント・精密機器商品等用生産設備及び研究設備 3,174 8,251 4,593 (312,104) 1,538 17,556 1,803 岡山製作所 (岡山県備前市) 日本 軸受・等速ジョイント用生産設備 1,351 2,880 1,297 (187,448) 949 6,476 1,051 長野製作所 (長野県箕輪町) 日本 軸受・精密機器商品等用生産設備 170 69 761 (148,909) 192 1,192 157 和歌山製作所 (和歌山県橋本市 他) 日本 軸受用生産設備 11,464 9,802 3,442 (151,433) 3,008 27,715 341 三雲製作所 (三重県松阪市) 日本 軸受・精密機器商品等用生産設備 309 1,046 507 (37,722) 239 2,100 133 精密樹脂製作所 (三重県東員町) 日本 軸受・精密機器商品等用生産設備 362 308 532 (30,239) 205 1,406 99 その他 日本 軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造販売総括事務及び物流拠点等 2,101 151 9,446 (708,096) 354 12,051 291 (2)国内子会社 会社名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 株式会社ＮＴＮ三重製作所 (三重県桑名市) 日本 軸受用生産設備 2,035 2,185 (99,680) 530 4,751 720 株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所 (石川県宝達志水町) 日本 軸受用生産設備 1,009 32 (79,681) 37 1,079 62 株式会社ＮＴＮ能登製作所 (石川県志賀町) 日本 軸受用生産設備 1,414 236 (105,921) 126 1,778 135 株式会社ＮＴＮ袋井製作所 (静岡県袋井市) 日本 等速ジョイント用生産設備 1,057 300 (70,216) 179 1,537 249 株式会社ＮＴＮ赤磐製作所 (岡山県赤磐市) 日本 軸受用生産設備 779 58 (66,281) 46 883 129 (3)在外…