事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「欧州」はKATO IMER S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)等の４つで構成されています。 事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 国内における新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、アジア・米国での堅調な需要が期待される一方、中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。 足元では欧米での金融引き締めに伴う景気下振れやウクライナ問題及び中東情勢の悪化など地政学的リスクの拡大・長期化など不透明な事業環境が継続しております。 当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した収益をあげるため、また、さらなる成長を遂げることを目的に2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年―」を策定し、「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。 「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。 ●テーマ 『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年 ●基本方針 収益性改善・強化 人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化 財務体質の改善 在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上 将来の基盤構築 将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中 ●数値計画 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 売上高 64,100百万円 64,400百万円 66,400百万円 売上原価率 85.4％ 83.7％ 83.2％ 営業利益 1,300百万円 2,500百万円 3,100百万円 営業利益率 2.0％ 3.9％ 4.7％ 棚卸資産 31,000百万円 31,800百万円 32,700百万円 ●2025年３月期までの改善施策効果 分類 改善金額 内容 営業施策 1,300百万円 ・販売価格アップ ・販売台数の拡大 ・国内販売拠点の統廃合 開発施策 820百万円 ・既存製品の徹底的なコストダウン ・新製品群の市場投入 製造施策 580百万円 ・生産コストの抜本的な見直し ・生産の平準化 人事施策 1,200百万円 ・希望退職の募集 ・外部出向 その他施策 940百万円 ・各種固定費の削減 ・アフターサービス事業の強化など 合計(注) 4,840百万円 (注)上記の金額は2023年3月期に実施したものも含む当初計画値であります。 なお、当社は株式会社東京証券取引所のプライム市場上場維持基準に対し、2024年３月末時点において、全項目に適合いたしました。今後も各施策を推進し企業価値向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 国内における新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、アジア・米国での堅調な需要が期待される一方、中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。 足元では欧米での金融引き締めに伴う景気下振れやウクライナ問題及び中東情勢の悪化など地政学的リスクの拡大・長期化など不透明な事業環境が継続しております。 当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した収益をあげるため、また、さらなる成長を遂げることを目的に2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年―」を策定し、「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。 「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。 ●テーマ 『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年 ●基本方針 収益性改善・強化 人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化 財務体質の改善 在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上 将来の基盤構築 将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中 ●数値計画 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 売上高 64,100百万円 64,400百万円 66,400百万円 売上原価率 85.4％ 83.7％ 83.2％ 営業利益 1,300百万円 2,500百万円 3,100百万円 営業利益率 2.0％ 3.9％ 4.7％ 棚卸資産 31,000百万円 31,800百万円 32,700百万円 ●2025年３月期までの改善施策効果 分類 改善金額 内容 営業施策 1,300百万円 ・販売価格アップ ・販売台数の拡大 ・国内販売拠点の統廃合 開発施策 820百万円 ・既存製品の徹底的なコストダウン ・新製品群の市場投入 製造施策 580百万円 ・生産コストの抜本的な見直し ・生産の平準化 人事施策 1,200百万円 ・希望退職の募集 ・外部出向 その他施策 940百万円 ・各種固定費の削減 ・アフターサービス事業の強化など 合計(注) 4,840百万円 (注)上記の金額は2023年3月期に実施したものも含む当初計画値であります。 なお、当社は株式会社東京証券取引所のプライム市場上場維持基準に対し、2024年３月末時点において、全項目に適合いたしました。今後も各施策を推進し企業価値向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動正常化が一段と進んだこともあり、景気は緩やかに回復しました。 一方、世界経済は、欧米での金融引締めに伴う景気下振れやウクライナ問題および中東情勢の悪化など地政学リスクの拡大・長期化への懸念に加え、中国経済における不動産市況の低迷が継続する等、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社は2023年３月期を初年度とする中期経営計画のもと基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、 売上高は574億９千８百万円 ( 前年同期比99.9％ )と、前期並みの水準で推移いたしましたが、中期経営計画にて掲げた 収益性改善・強化の各施策の効果が発現したことに加え、外貨建て売上債権の為替差益もあり 、 営業利益は16億５千４百万円 （ 前年同期比131.4％ ）、 経常利益は25億７千５百万円 ( 前年同期比138.1％ )となり、利益面では大幅な改善が図れました。 また、2023年２月13日公表しました「連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、当社連結子会社であるKATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の工場売却により14億１千７百万円を特別利益に計上する一方、加藤(中国)工程机械有限公司における生産一時停止を受け、事業構造改善費用１億２千１百万円、工場設備の減損損失７億６千４百万円を特別損失に計上しました。 一方、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（△は利益）は△13億８千６百万円を計上したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千５百万円 （ 前年同期比176.3％ ）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 国内向け建設用クレーンの売上高は、 一部機種の主要部品供給制約の影響等により 296億７千３百万円 ( 前年同期比94.1％ )と減収となりました。海外向けの売上高は、アジア向けが回復し、44億７千２百万円(前年同期比120.7％)となりました。 国内向け油圧ショベル等の売上高は、 競争激化による影響を受け 、 78億３百万円 ( 前年同期比91.4％ )と減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1988文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 中国 欧州 その他 (注)1 売上高 建設用クレーン 35,039 151 35,190 35,190 油圧ショベル等 13,152 2,963 5,316 21,431 21,431 その他 908 908 908 顧客との契約から生じる収益 49,099 2,963 5,316 151 57,530 57,530 外部顧客への売上高 49,099 2,963 5,316 151 57,530 57,530 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,875 90 14 1,985 △ 1,985 50,974 2,968 5,406 165 59,516 △ 1,985 57,530 セグメント利益又は損失(△) 1,845 △ 972 133 △ 84 921 337 1,258 セグメント資産 79,833 14,735 5,450 1,620 101,640 △ 2,840 98,799 セグメント負債 46,859 1,969 5,537 1,426 55,793 △ 3,900 51,893 その他の項目 減価償却費 1,387 128 66 1,583 1,583 持分法適用会社への投資額 1,157 396 1,553 1,553 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 186 63 250 250 (注) １ タイ、アメリカを含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 320百万円 及びセグメント間未実現利益消去 16百万円 が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去 △4,198百万円 、セグメント間未実現利益消去 △369百万円 、貸倒引当金の調整額 1,727百万円 及び繰延税金資産の調整額 0百万円 が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去 △4,198百万円 及び繰延税金負債の調整額 298百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約592文字
２ 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため販売実績として記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況