事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)、KATO IMER S.p.A.(油圧ショベル等)等の３つで構成されています。 事業系統図は次のとおりです。 (注) １. 非連結子会社であった三陽電器株式会社は当連結会計年度より重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。 当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、総合建機メーカーを目指し、同計画の方針に沿って様々な取り組みを行ってまいりました。 ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるお客様の動向や、競合他社との競争激化など、当中期経営計画策定当時から事業環境は著しく変化しており、大きく方針の転換が迫られております。 このような状況の中、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現させていくために「KATO Reborn Project」を立ち上げました。 本プロジェクトにおける重点テーマは以下のとおりです。 ・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化 ・開発資源の集中による製品開発の加速 ・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築 ・抜本的なコスト構造の見直し ・アフターマーケットへの更なる注力 以上５つの重点テーマを軸に社外有識者を交え、喫緊の課題である早期の業績改善はもちろん、現状の当社が抱える課題と正面から向き合い、厳しい事業環境下にも動じない強固な経営基盤づくりを進めております。 一方、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高135億４千４百万円は財務制限付条項が付されているものがあります。 当連結会計年度末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。 当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、総合建機メーカーを目指し、同計画の方針に沿って様々な取り組みを行ってまいりました。 ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるお客様の動向や、競合他社との競争激化など、当中期経営計画策定当時から事業環境は著しく変化しており、大きく方針の転換が迫られております。 このような状況の中、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現させていくために「KATO Reborn Project」を立ち上げました。 本プロジェクトにおける重点テーマは以下のとおりです。 ・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化 ・開発資源の集中による製品開発の加速 ・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築 ・抜本的なコスト構造の見直し ・アフターマーケットへの更なる注力 以上５つの重点テーマを軸に社外有識者を交え、喫緊の課題である早期の業績改善はもちろん、現状の当社が抱える課題と正面から向き合い、厳しい事業環境下にも動じない強固な経営基盤づくりを進めております。 一方、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高135億４千４百万円は財務制限付条項が付されているものがあります。 当連結会計年度末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各自治体からの外出および営業自粛要請もあり、個人消費を含め経済活動全般が停滞いたしました。その結果、国内の建設機械の需要は減少しました。欧米では国内同様に需要が減少しました。中国では中国政府の景気刺激策もあり需要の増加が見られたものの、競合である現地メーカーとの販売競争は厳しさを増し、建設機械全体では厳しい状況が継続いたしました。 このような状況下、当社グループでは国内外における需要の減少に対応するため生産調整による在庫調整に加え、経費削減策を推進するなど業績改善に努めてまいりましたが、当連結会計年度の成績は厳しい結果となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、 売上高は585億1千9百万円 ( 前年同期比75.1％ )、 営業損失28億1千万円 （ 前年同期は営業損失2億8千2百万円 ）、 経常損失19億2千1百万円 ( 前年同期は経常損失4億4千4百万円 )となり、 親会社株主に帰属する当期純損失57億3千8百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億2千9百万円 ）となりました。売上高の減少による経常損失に加え、2020年7月に開業したホテルにつきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい業績となり、 減損損失7億4百万円 を計上しました。 また、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及等により2022年3月期第2四半期以降、国内需要の回復を見込んでおりますが、その可能性につきましては不透明さが拭えないことから繰延税金資産の一部を取り崩し、 法人税等調整額を29億4千1百万円 計上しました。 なお、非連結子会社であった三陽電器株式会社は重要性が増したことにより当連結会計度より連結の範囲に含めております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 国内においては、公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大により顧客の投資意欲が減退した影響で需要は減少しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷により需要は減少しました。 日本の売上高は 512億7千7百万円 ( 前年同期比76.5％ )となりました。 セグメント損失は25億1千1百万円 ( 前年同期はセグメント損失13億5百万円 )となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 中国 その他 (注)1 売上高 外部顧客への売上高 63,226 9,812 4,855 77,894 77,894 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,804 11 60 3,875 △ 3,875 67,030 9,823 4,915 81,769 △ 3,875 77,894 セグメント利益又は損失(△) △ 1,305 1,185 △ 644 △ 763 481 △ 282 セグメント資産 101,015 21,344 9,347 131,708 △ 6,314 125,393 セグメント負債 63,033 5,663 6,337 75,034 △ 5,209 69,824 その他の項目 減価償却費 1,731 145 227 2,105 △ 2 2,103 持分法適用会社への投資額 1,221 244 1,465 1,465 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,486 37 6,530 6,530 (注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去414百万円及びセグメント間未実現利益消去66百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△5,209百万円、セグメント間未実現利益消去△299百万円、貸倒引当金の調整額259百万円及び繰延税金資産の調整額△1,064百万円が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△5,209百万円が含まれております。 (4）減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…