事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約573文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社３社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)、KATO IMER S.p.A.(油圧ショベル等)等の３つで構成されています。 事業系統図は次のとおりです。 (注）１．当連結会計年度より、連結子会社である石川島中駿（厦門）建機有限公司は、商号を加藤中駿（厦門）建機有限公司に変更しております。 ２．非連結子会社であったKATO IMER S.p.A. とKATO EUROPE B.V. 及びICOMAC,INC.は当連結会計年度より重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、持分法非適用関連会社であったCOMPACT EXCAVATOR SALES,LLCを当連結会計年度より重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1659文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性の向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。 当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を策定し、この基本戦略のもと、全社一丸となって業績ならびに企業価値の向上に邁進しております。 経営数値目標 ： 売上高920億円、営業利益率５％、ＲＯＥ５％ ※経営数値について 先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加していくものの、当該地域での競争が激化することと利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、さらに坂東工場の新設及び群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。 財務戦略 ： 売上債権及びたな卸資産回転率の改善に取り組むことにより事業収入を拡大し、「新製品開発及びM&Aなどの戦略的な投資」を実施する。 株主還元 ： 安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで決定する。 ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、「中期経営計画 2019 － 2021 」に掲げた基本戦略（収益性の向上、事業規模の拡大、人財育成、技術力の強化・革新、業務プロセス改革）による収益基盤及び企業体質の強化を図るとともに持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指し、本年度は次の経営方針に沿った施策を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1659文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性の向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。 当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を策定し、この基本戦略のもと、全社一丸となって業績ならびに企業価値の向上に邁進しております。 経営数値目標 ： 売上高920億円、営業利益率５％、ＲＯＥ５％ ※経営数値について 先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加していくものの、当該地域での競争が激化することと利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、さらに坂東工場の新設及び群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。 財務戦略 ： 売上債権及びたな卸資産回転率の改善に取り組むことにより事業収入を拡大し、「新製品開発及びM&Aなどの戦略的な投資」を実施する。 株主還元 ： 安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで決定する。 ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、「中期経営計画 2019 － 2021 」に掲げた基本戦略（収益性の向上、事業規模の拡大、人財育成、技術力の強化・革新、業務プロセス改革）による収益基盤及び企業体質の強化を図るとともに持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指し、本年度は次の経営方針に沿った施策を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8241文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や中国経済の減速による輸出の減少により、緩やかな景気減速局面となりました。加えて、年度末に感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きが極めて厳しい状況になりました。 当社グループの事業環境におきましては、国内では建設用クレーンの構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要や消費税増税前の駆け込み需要があったものの、それらの駆け込み需要の反動減により需要は減少しました。海外では、欧州地域は 需要が増加したものの、その他の地域は新型コロナウイルス感染症の影響もあり需要は減少しました。 このような状況下、当社グループは、横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転し、生産体制の再構築を行いました。また、部品供給体制の効率化を図るため、国内各工場の補修部品を新設した坂東工場へ集約しました。 なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.及びICOMAC,INC.は当連結会計年度より重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、持分法非適用関連会社であったCOMPACT EXCAVATOR SALES,LLCを当連結会計年度より重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。 当連結会計年度の経営成績につきましては、 売上高は778億9千4百万円 ( 前年同期比91.2％ )、 営業損失2億8千2百万円 （ 前年同期は営業利益44億6千2百万円 ）、 経常損失4億4千4百万円 ( 前年同期は経常利益47億9千4百万円 )となりました。さらに、生産体制等の再構築を図ったことにより 工場移転費用5億6百万円 を計上し、また連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の業績悪化により 減損損失4億1千2百万円 を計上したたため、親会社株主に帰属する当期純損失は 13億2千9百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益30億3千4百万円 ）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 国内向けの建設用クレーンは、当期の前半は構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要等により順調に推移したものの、後半にかけては駆け込み需要の反動減や消費税増税による影響により売上高が大幅に減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1766文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 中国 その他 (注)1 売上高 外部顧客への売上高 70,630 14,049 730 85,409 85,409 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,938 4,940 △ 4,940 75,568 14,051 730 90,350 △ 4,940 85,409 セグメント利益又は損失(△) 2,068 2,396 △ 301 4,163 299 4,462 セグメント資産 102,199 25,312 5,016 132,527 △ 6,970 125,557 セグメント負債 62,669 8,545 1,723 72,938 △ 5,878 67,060 その他の項目 減価償却費 1,210 162 161 1,534 △ 2 1,532 持分法適用会社への投資額 1,220 1,220 1,220 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,551 45 74 5,670 5,670 (注) １ 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去366百万円及びセグメント間未実現利益消去△66百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△5,879百万円、セグメント間未実現利益消去△334百万円、貸倒引当金の調整額299百万円及び繰延税金資産△1,055百万円が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△5,878百万円が含まれております。 (4）減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…