事業の内容
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/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)鉄構事業 油槽 その他の貯槽 化学工業用諸 機械装置 …… 当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。 また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。 また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。 鉄骨及び 各種プール …… 当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。 (2)不動産事業 …… 当社が不動産の賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、『鉄構の力でサステナブルな世界を実現する』をパーパス（社会的存在意義）として、「鉄鋼」というサステナブルな材料を加工し、強靭で災害に強く、環境にやさしい次世代エネルギーを貯める「構造物（タンク・プラント設備）」を提供することで、カーボンニュートラル社会の実現などの社会課題の解決と企業の持続的成長を両立させ、社会から信頼される企業を目指すことを経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、以下を当社グループを取り巻く事業環境と成長機会として認識しております。 ①カーボンニュートラル社会の実現 地球温暖化に対し、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。当社グループでは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素エネルギーとして、燃料アンモニア・水素の導入や、炭酸ガスの分離・回収、貯留及び利用(CCS/CCUS)に向けた取り組みに対し、貯蔵技術で貢献し、企業成長を図ることを考えております。 ②既存インフラの維持管理 顧客企業は、脱炭素エネルギーへ移行しつつも、既存インフラ・設備の維持、管理（老朽化対策など）が必要となっています。また、ベテランエンジニアの減少による維持管理能力の低下を懸念されています。 当社グループでは、豊富なノウハウを基に顧客課題解決のためのサービス展開（計画立案、助言）、既存設備の改造工事、維持補修工事で貢献することで、安定した収益を確保することを考えております。 （3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。さらに、『2030 VISION』として掲げた『カーボンニュートラル社会の実現に向け、お客様のトランジションを技術でサポートする』を実行してまいります。 ① 2027年３月期数値目標 連結売上高 133億50百万円 連結営業利益額 17億10百万円 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８.０％以上 投下資本利益率（ＲОＩＣ） ６.５％以上 経営計画期間累計受注高 500億円 ② 中期経営計画 中期経営計画では、鉄構事業の収益基盤の転換を軸として成長を目指します。また、不動産事業の安定強化、サステナビリティ経営の推進により、長期的かつ持続的に成長する企業へと進化することを目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、『鉄構の力でサステナブルな世界を実現する』をパーパス（社会的存在意義）として、「鉄鋼」というサステナブルな材料を加工し、強靭で災害に強く、環境にやさしい次世代エネルギーを貯める「構造物（タンク・プラント設備）」を提供することで、カーボンニュートラル社会の実現などの社会課題の解決と企業の持続的成長を両立させ、社会から信頼される企業を目指すことを経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、以下を当社グループを取り巻く事業環境と成長機会として認識しております。 ①カーボンニュートラル社会の実現 地球温暖化に対し、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。当社グループでは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素エネルギーとして、燃料アンモニア・水素の導入や、炭酸ガスの分離・回収、貯留及び利用(CCS/CCUS)に向けた取り組みに対し、貯蔵技術で貢献し、企業成長を図ることを考えております。 ②既存インフラの維持管理 顧客企業は、脱炭素エネルギーへ移行しつつも、既存インフラ・設備の維持、管理（老朽化対策など）が必要となっています。また、ベテランエンジニアの減少による維持管理能力の低下を懸念されています。 当社グループでは、豊富なノウハウを基に顧客課題解決のためのサービス展開（計画立案、助言）、既存設備の改造工事、維持補修工事で貢献することで、安定した収益を確保することを考えております。 （3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。さらに、『2030 VISION』として掲げた『カーボンニュートラル社会の実現に向け、お客様のトランジションを技術でサポートする』を実行してまいります。 ① 2027年３月期数値目標 連結売上高 133億50百万円 連結営業利益額 17億10百万円 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８.０％以上 投下資本利益率（ＲОＩＣ） ６.５％以上 経営計画期間累計受注高 500億円 ② 中期経営計画 中期経営計画では、鉄構事業の収益基盤の転換を軸として成長を目指します。また、不動産事業の安定強化、サステナビリティ経営の推進により、長期的かつ持続的に成長する企業へと進化することを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 総資産は、前期に比べ４億32百万円（2.1％）増加し208億84百万円となりました。 負債は、前期に比べ６億35百万円（7.1％）減少し82億53百万円となりました。 純資産は、前期に比べ10億68百万円（9.2％）増加し126億30百万円となりました。 ②経営成績の状況 売上高は、前期に比べ11億48百万円（10.3％）減収の99億72百万円となりました。 営業利益は、前期に比べ４億16百万円（39.1％）増加し14億82百万円となりました。 経常利益は、前期に比べ５億91百万円（53.3％）増加し16億98百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ４億79百万円（66.8％）増加し11億97百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （鉄構事業） 受注高は、前期に比べ22.9％増加し85億57百万円となりました。 売上高は、前期に比べ12.6％減収の81億46百万円となりました。 営業損益は、３億29百万円（前期は48百万円の損失）となりました。 （不動産事業） 売上高は、前期に比べ1.5％増収の18億25百万円となりました。 営業利益は、前期に比べ3.5％増の11億53百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ152.8％（14億25百万円）増加し、23億58百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、22億50百万円（前期比20億78百万円増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16億98百万円、売上債権の減少額15億92百万円、減価償却費３億16百万円、法人税等の還付額１億54百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少額２億95百万円、預り保証金の減少額１億72百万円、長期未払金の減少額１億60百万円、未払金の減少額１億43百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、12百万円（前期は１億43百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出86百万円、投資その他の資産の減少額１億22百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、９億32百万円（前期比５億56百万円支出増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,322,812 1,798,291 11,121,104 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,322,812 1,798,291 11,121,104 セグメント利益又は損失（△） △ 48,271 1,114,450 1,066,178 その他の項目 減価償却費 32,928 278,579 311,508 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,146,849 1,825,740 9,972,589 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,146,849 1,825,740 9,972,589 セグメント利益 329,490 1,153,378 1,482,868 その他の項目 減価償却費 37,609 278,720 316,329 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3151文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％) Formosa Plastics Corporation 2,140,621 19.3 太陽石油株式会社 1,234,074 12.4 太陽石油株式会社 1,251,912 11.3 Formosa Plastics Corporation 1,219,608 12.2 出光興産株式会社 1,132,203 10.2 出光興産株式会社 1,076,291 10.8 Brunei Shell Petroleum SDN BHD 1,049,259 10.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いた一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなりました。 このような情勢の下、当社グループは2021年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。 この結果、売上高につきましては、鉄構事業の海外大型工事の完工時期が遅れたことなどにより、前期に比べ11億48百万円減収の99億72百万円となりました。 売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に比べ16億88百万円減少の70億61百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の高騰などにより、前期に比べ１億23百万円増加の14億28百万円となりました。 営業利益は、鉄構事業において利益率の高い工事の完工などにより、前期に比べ４億16百万円増益の14億82百万円となりました。 経常利益は、企業業績の好調による受取配当金の増加や年度末において円安が進んだことによる為替差益を計上したことなどにより、前期に比べ５億91百万円増益の16億98百万円となりました。 税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により５億91百万円増益の16億98百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より１億11百万円増加したものの、前期に比べ４億79百万円増益の11億97百万円となりました。…