事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約617文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①鉄構事業 油槽 その他の貯槽 化学工業用他 機械装置 …… 当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。 また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。 また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。 鉄骨及び 各種プール …… 当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。 ②不動産事業 …… 当社が不動産の賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。 ① 2021年３月期数値目標 営業利益 13億円以上 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上 鉄構事業営業利益率 ３％以上 ② 中期経営戦略 鉄構事業 ”アタリマエ＋α”のスローガンと３つの戦略 ”アタリマエ”＝「誠実なものづくり」 ”＋α”＝「お客様のニーズに技術で応える」 イ．市場戦略 ・国内：新設工事・大規模改修工事中心から開放補修工事中心へシフト ・海外：東南アジアにおける各種タンク設備一式工事の受注拡大 ロ．システム構築戦略 ・国内：地域密着型の顧客対応体制の確立 ・海外：現地企業との連携の強化と効率的な現地体制の構築 ハ．差別化戦略 ・顧客への技術サポ－ト力の強化 ・しくみの見直しや施工技術の開発によるコスト競争力の向上 不動産事業 基本戦略 安定的な収益基盤の維持拡充 イ．社有地を有効利用した不動産開発の推進 ロ．所有不動産の適切な管理運営 （3）会社の対処すべき課題 当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。 国内では、市場環境や顧客ニーズの変化に対応し、各種タンクの開放補修工事及び新設工事・大規模改修工事の受注活動を行い、安定的な売上と利益の確保を目指します。 海外では、東南アジアを中心に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注し、売上と利益の拡大を目指します。 また、既存事業で蓄積した経営資源を活用し、新規事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確立を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。 ① 2021年３月期数値目標 営業利益 13億円以上 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上 鉄構事業営業利益率 ３％以上 ② 中期経営戦略 鉄構事業 ”アタリマエ＋α”のスローガンと３つの戦略 ”アタリマエ”＝「誠実なものづくり」 ”＋α”＝「お客様のニーズに技術で応える」 イ．市場戦略 ・国内：新設工事・大規模改修工事中心から開放補修工事中心へシフト ・海外：東南アジアにおける各種タンク設備一式工事の受注拡大 ロ．システム構築戦略 ・国内：地域密着型の顧客対応体制の確立 ・海外：現地企業との連携の強化と効率的な現地体制の構築 ハ．差別化戦略 ・顧客への技術サポ－ト力の強化 ・しくみの見直しや施工技術の開発によるコスト競争力の向上 不動産事業 基本戦略 安定的な収益基盤の維持拡充 イ．社有地を有効利用した不動産開発の推進 ロ．所有不動産の適切な管理運営 （3）会社の対処すべき課題 当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。 国内では、市場環境や顧客ニーズの変化に対応し、各種タンクの開放補修工事及び新設工事・大規模改修工事の受注活動を行い、安定的な売上と利益の確保を目指します。 海外では、東南アジアを中心に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注し、売上と利益の拡大を目指します。 また、既存事業で蓄積した経営資源を活用し、新規事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確立を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2466文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ12億77百万円増加し、189億86百万円となりました。流動資産は、鉄構事業の増収による売掛金の増加や、海外工事に係る前渡金の計上などにより、前期末に比べ11億15百万円増加し65億９百万円となりました。固定資産は、市場価格下落による投資有価証券の減少があったものの、不動産事業の新規賃貸物件の計上などにより、前期末に比べ１億61百万円増加し124億77百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ10億22百万円増加し95億89百万円となりました。流動負債は、営業債務の増加や１年内返済予定の長期借入金の計上などにより、前期末に比べ２億41百万円増加し42億93百万円となりました。固定負債は、不動産事業の新規賃貸物件建設に係る長期借入金の借入などにより、前期末に比べ７億80百万円増加し52億96百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、市場価格下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ２億54百万円増加し93億97百万円となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような情勢の下で、当社グループは2018年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は85億33百万円と前期に比べ32.4％増収となり、営業利益も前期に比べ83.5％増の７億87百万円となりました。経常利益は、前期に比べ54.8％増の７億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ73.2％増の６億10百万円となりました。 当連結会計年度のセグメントの経営成績は次のとおりであります。 （鉄構事業） 当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、好調な企業収益を背景に増加基調をたどりました。その結果、受注高は80億36百万円と前期に比べ0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約623文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,111,037 1,332,695 6,443,733 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,111,037 1,332,695 6,443,733 セグメント利益及び損失（△） △ 372,940 802,172 429,232 その他の項目 減価償却費 40,272 231,347 271,619 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,866,062 1,667,206 8,533,268 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,866,062 1,667,206 8,533,268 セグメント利益及び損失（△） △ 228,888 1,016,440 787,552 その他の項目 減価償却費 36,269 284,248 320,518 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2153文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％) Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD 847,225 13.2 Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD 1,248,961 14.6 出光興産株式会社 846,167 13.1 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、鉄構事業の完成工事高の増加及び不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ20億89百万円増収の85億33百万円となりました。 売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ16億94百万円増加の65億84百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前期に比べ36百万円増加の11億61百万円となりました。 営業利益は、鉄構事業の営業損失が改善したことや、不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ３億58百万円増益の７億87百万円となりました。 経常利益は、資金調達に係る費用の増加などがありましたが、営業利益の増益により、前期に比べ２億76百万円増益の７億79百万円となりました。 特別利益は、投資有価証券売却益76百万円、受取和解金29百万円を計上しております。 特別損失は、固定資産除却損１百万円を計上しました。 以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ３億62百万円増益の８億83百万円となりました。…