事業の内容
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/ 原文長 約617文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①鉄構事業 油槽 その他の貯槽 化学工業用他 機械装置 …… 当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。 また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。 また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。 鉄骨及び 各種プール …… 当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。 ②不動産事業 …… 当社が不動産の賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。 ① 2021年３月期数値目標 営業利益 13億円以上 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上 鉄構事業営業利益率 ３％以上 ② 中期経営戦略 鉄構事業 ”アタリマエ＋α”のスローガンと３つの戦略 ”アタリマエ”＝「誠実なものづくり」 ”＋α”＝「お客様のニーズに技術で応える」 イ．市場戦略 ・国内：新設工事・大規模改修工事中心から開放補修工事中心へシフト ・海外：東南アジアにおける各種タンク設備一式工事の受注拡大 ロ．システム構築戦略 ・国内：地域密着型の顧客対応体制の確立 ・海外：現地企業との連携の強化と効率的な現地体制の構築 ハ．差別化戦略 ・顧客への技術サポ－ト力の強化 ・しくみの見直しや施工技術の開発によるコスト競争力の向上 不動産事業 基本戦略 安定的な収益基盤の維持拡充 イ．社有地を有効利用した不動産開発の推進 ロ．所有不動産の適切な管理運営 ※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄構事業の主要な顧客先であります、石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資の動向次第では、当社の経営戦略に重要な影響を与える場合がありますが、当社グループだけでは判断がつかない要素が多々ありますので、現時点におきましては、経営戦略等の見直しは行っておりません。今後の状況を注視し、経営戦略等の見直しが必要となった時点で、四半期報告書や臨時報告書、適時開示等により情報開示いたします。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。 国内では、市場環境や顧客ニーズの変化に対応し、各種タンクの開放補修工事及び新設工事・大規模改修工事の受注活動を行い、安定的な売上と利益の確保を目指します。 海外では、東南アジアを中心に中長期的に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注することにより、売上と利益の拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。 ① 2021年３月期数値目標 営業利益 13億円以上 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上 鉄構事業営業利益率 ３％以上 ② 中期経営戦略 鉄構事業 ”アタリマエ＋α”のスローガンと３つの戦略 ”アタリマエ”＝「誠実なものづくり」 ”＋α”＝「お客様のニーズに技術で応える」 イ．市場戦略 ・国内：新設工事・大規模改修工事中心から開放補修工事中心へシフト ・海外：東南アジアにおける各種タンク設備一式工事の受注拡大 ロ．システム構築戦略 ・国内：地域密着型の顧客対応体制の確立 ・海外：現地企業との連携の強化と効率的な現地体制の構築 ハ．差別化戦略 ・顧客への技術サポ－ト力の強化 ・しくみの見直しや施工技術の開発によるコスト競争力の向上 不動産事業 基本戦略 安定的な収益基盤の維持拡充 イ．社有地を有効利用した不動産開発の推進 ロ．所有不動産の適切な管理運営 ※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄構事業の主要な顧客先であります、石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資の動向次第では、当社の経営戦略に重要な影響を与える場合がありますが、当社グループだけでは判断がつかない要素が多々ありますので、現時点におきましては、経営戦略等の見直しは行っておりません。今後の状況を注視し、経営戦略等の見直しが必要となった時点で、四半期報告書や臨時報告書、適時開示等により情報開示いたします。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。 国内では、市場環境や顧客ニーズの変化に対応し、各種タンクの開放補修工事及び新設工事・大規模改修工事の受注活動を行い、安定的な売上と利益の確保を目指します。 海外では、東南アジアを中心に中長期的に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注することにより、売上と利益の拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1674文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状 態の状況 総資産は、前期に比べ2.4％増加し194億43百万円となりました。 負債は、前期に比べ1.1％増加し96億96百万円となりました。 純資産は、前期に比べ3.7％増加し97億47百万円となりました。 ②経営 成績の状況 売上高は、前期に比べ14.6％増収の97億83百万円となりました。 営業利益は、前期に比べ41.1％増加し11億11百万円となりました。 経常利益は、前期に比べ37.8％増加し10億74百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ17.9％増加し７億19百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （鉄構事業） 受注高は、前期に比べ85.9％増加し149億37百万円となりました。 売上高は、前期に比べ17.1％増収の80億37百万円となりました。 営業損益は、前期に比べ２億16百万円改善し12百万円の損失となりました。 （不動産事業） 売上高は、前期に比べ4.7％増収の17億46百万円となりました。 営業利益は、前期に比べ10.6％増加し11億23百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ7.3％（１億11百万円）増加し、16億39百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、19億56百万円（前期比19億33百万円増）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益10億32百万円、前受金の増加８億10百万円、仕入債務の増加７億45百万円、減価償却費３億30百万円、前渡金の減少額２億17百万円、主な減少要因は、売上債権の増加額７億77百万円、法人税等の支払額３億65百万円、たな卸資産の増加額２億27百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、３億５百万円（前期比４億22百万円使用減）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出２億40百万円、投資その他の資産の増加額52百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、14億95百万円（前期は７億４百万円資金増）となりました。 これは、 短期借入金の純減額12 億円、配当金の支払額１億84百万円などによるものであります 。 ④生産、受注及び販売の実績 a．…
セグメント関連
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/ 原文長 約626文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,866,062 1,667,206 8,533,268 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,866,062 1,667,206 8,533,268 セグメント利益又は損失（△） △ 228,888 1,016,440 787,552 その他の項目 減価償却費 36,269 284,248 320,518 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,037,026 1,746,086 9,783,112 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,037,026 1,746,086 9,783,112 セグメント利益又は損失（△） △ 12,864 1,123,988 1,111,124 その他の項目 減価償却費 36,960 293,725 330,686 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3930文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％) Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD 1,248,961 14.6 BES Engineering Co.,Ltd. 980,374 10.0 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、今年度の財政状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため分析・検討の要素には挙げておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ厳しい状況であります。 このような情勢の下で、当社グループは2018年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。 売上高につきましては、鉄構事業の大型工事の進捗率向上や完成工事高の増加及び不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ12億49百万円増収の97億83百万円となりました。 売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ９億59百万円増加の75億43百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の減少などにより、前期に比べ33百万円減少の11億28百万円となりました。 営業利益は、鉄構事業が営業赤字ではあるものの前期に比べ２億16百万円改善したことや、不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ３億23百万円増益の11億11百万円となりました。 経常利益は、年度末にかけて為替相場が下落したことによる為替差損の計上などがありましたが、営業利益の増益により、前期に比べ２億94百万円増益の10億74百万円となりました。 特別損失は、 倉庫として使用していた資産の一部の解体を機関決定したことによる減損損失20百万円や、当該資産の解体費用20百万円を計上しました。 以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ１億49百万円増益の10億32百万円となりました。…