事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約617文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①鉄構事業 油槽 その他の貯槽 化学工業用他 機械装置 …… 当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。 また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。 また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。 鉄骨及び 各種プール …… 当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。 ②不動産事業 …… 当社が不動産の賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。 ① 平成33年３月期数値目標 営業利益 13億円以上 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上 鉄構事業営業利益率 ３％以上 ② 中期経営戦略 鉄構事業 ”アタリマエ＋α”のスローガンと３つの戦略 ”アタリマエ”＝「誠実なものづくり」 ”＋α”＝「お客様のニーズに技術で応える」 イ．市場戦略 ・国内：新設工事・大規模改修工事中心から開放補修工事中心へシフト ・海外：東南アジアにおける各種タンク設備一式工事の受注拡大 ロ．システム構築戦略 ・国内：地域密着型の顧客対応体制の確立 ・海外：現地企業との連携の強化と効率的な現地体制の構築 ハ．差別化戦略 ・顧客への技術サポ－ト力の強化 ・しくみの見直しや施工技術の開発によるコスト競争力の向上 不動産事業 基本戦略 安定的な収益基盤の維持拡充 イ．社有地を有効利用した不動産開発の推進 ロ．所有不動産の適切な管理運営 （3）会社の対処すべき課題 当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。 国内では、市場の縮小傾向等、市場環境や顧客ニーズの変化に対応するため、タンクの新設工事・大規模改修工事中心から、開放補修工事中心へシフトし、安定的な売上と利益の確保を目指します。 海外では、東南アジアを中心に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注し、売上と利益の拡大を目指します。 また、既存事業で蓄積した経営資源を活用し新規事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確立を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。 ① 平成33年３月期数値目標 営業利益 13億円以上 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上 鉄構事業営業利益率 ３％以上 ② 中期経営戦略 鉄構事業 ”アタリマエ＋α”のスローガンと３つの戦略 ”アタリマエ”＝「誠実なものづくり」 ”＋α”＝「お客様のニーズに技術で応える」 イ．市場戦略 ・国内：新設工事・大規模改修工事中心から開放補修工事中心へシフト ・海外：東南アジアにおける各種タンク設備一式工事の受注拡大 ロ．システム構築戦略 ・国内：地域密着型の顧客対応体制の確立 ・海外：現地企業との連携の強化と効率的な現地体制の構築 ハ．差別化戦略 ・顧客への技術サポ－ト力の強化 ・しくみの見直しや施工技術の開発によるコスト競争力の向上 不動産事業 基本戦略 安定的な収益基盤の維持拡充 イ．社有地を有効利用した不動産開発の推進 ロ．所有不動産の適切な管理運営 （3）会社の対処すべき課題 当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。 国内では、市場の縮小傾向等、市場環境や顧客ニーズの変化に対応するため、タンクの新設工事・大規模改修工事中心から、開放補修工事中心へシフトし、安定的な売上と利益の確保を目指します。 海外では、東南アジアを中心に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注し、売上と利益の拡大を目指します。 また、既存事業で蓄積した経営資源を活用し新規事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確立を目指します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2378文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ７億９百万円増加し、177億62百万円となりました。流動資産は、仕掛品が増加しましたが営業債権の減少などにより、前期末に比べ３億67百万円減少し54億46百万円となりました。固定資産は、不動産事業の再開発に係る建設費を建設仮勘定に計上したことなどにより、前期末に比べ10億76百万円増加し123億16百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ４億68百万円増加し86億20百万円となりました。流動負債は、借入金や前受金の増加などにより、前期末に比べ６億17百万円増加し40億51百万円となりました。固定負債は、預り保証金の返還などにより、前期末に比べ１億49百万円減少し45億68百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や市場価格の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ２億40百万円増加し91億42百万円となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復に伴い輸出や生産が増加し 、個人消費も堅調な雇用・所得情勢を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復基調を続けました。 このような情勢の下で、当社グループは平成27年４月にスタ－トした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は64億43百万円と前期に比べ7.9％減収となりましたが、営業利益は、前期に比べ25.5％増の４億29百万円となりました。経常利益は、製品保証引当金戻入額を営業外収益に計上したことなどにより、前期に比べ67.7％増の５億３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ76.7％増の３億52百万円となりました。 当連結会計年度のセグメントの経営成績は次のとおりであります。 （鉄構事業） 当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、企業収益が改善する中で緩やかな増加基調をたどりました。その結果、受注高は80億14百万円と前期に比べ31.3％増となりました。 売上高は、国内において完成工事高が減少したことなどにより、前期に比べ9.6％減収の51億11百万円となりました。営業損益は、前期に比べ66百万円改善したものの、３億72百万円の損失となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,656,516 1,340,375 6,996,892 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,656,516 1,340,375 6,996,892 セグメント利益及び損失（△） △ 439,350 781,344 341,993 その他の項目 減価償却費 44,100 244,416 288,517 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,111,037 1,332,695 6,443,733 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,111,037 1,332,695 6,443,733 セグメント利益及び損失（△） △ 372,940 802,172 429,232 その他の項目 減価償却費 40,272 231,347 271,619 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1992文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％) 富士石油株式会社 851,100 12.2 Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD 847,225 13.2 出光興産株式会社 797,877 11.4 出光興産株式会社 846,167 13.1 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、鉄構事業の大型工事が減少したことなどにより、前期に比べ５億53百万円減収の64億43百万円となりました。 売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に比べ５億87百万円減少の48億89百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の減少などにより、前期に比べ52百万円減少の11億24百万円となりました。 営業利益は、鉄構事業の営業損失が改善したことなどにより、前期に比べ87百万円増益の４億29百万円となりました。 経常利益は、製品保証引当金戻入額や為替差益の計上などがあり、前期に比べ２億３百万円増益の５億３百万円となりました。 特別利益は、投資有価証券売却益20百万円を計上しました。 特別損失は、固定資産除却損３百万円を計上しました。 以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ１億85百万円増益の５億20百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より32百万円増加したものの、前期に比べ１億52百万円増益の３億52百万円となりました。…