事業の内容
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/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)鉄構事業 油槽 その他の貯槽 化学工業用他 機械装置 …… 当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。 また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。 また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。 鉄骨及び 各種プール …… 当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。 (2)不動産事業 …… 当社が不動産の賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1864文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営環境の認識をしております。 ①脱炭素 社会の到来 地球温暖化に対し、政府が温室効果ガス削減目標を表明しました。当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた新エネルギー、水素社会の到来に向け、当社グループの技術力を活かし、低温タンク市場・新エネルギー市場において技術の差別化を図ることと考えております。 ②プラントの老朽化・エンジニアの減少 プラント設備の改造・改修工事等が増加傾向にありますが、労働人口・ベテランエンジニアの減少が懸念されます。当社グループでは、次世代への投資を行いサービス力を強化し、労働力・技術力の維持・向上を図ることと考えております。 ③レジリエンス （国土強靭化） 昨今の我が国は、地震、津波、地球温暖化に伴う巨大台風等の自然災害が多く発生しており、社会インフラへの影響が懸念されております。当社グループでは、 自然災害に対し強靭なエネルギーインフラの整備に取り組んでいくことと考えております。 （3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。 さらに、中長期の展望としましては、プラントインフラ市場の需要が縮小する中、当社のコアとなる技術を深化させ、新たな市場分野への展開を目指し、将来ビジョンとして『鉄構を究め、グローバル・ニッチ・トップ企業となる』ことを目指します。 ① 2024年３月期数値目標 連結営業利益額 14億円以上 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上 投下資本利益率（ＲОＩＣ） 6.5％以上 ② 中期経営計画 中期経営計画では、鉄構事業の収益改善を着実に継続することに加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化に対応できる経営体質の構築に取り組むことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に成長する企業へと進化することを目指します。 鉄構事業 ・国内：メンテナンス市場では、サービス力による差別化を図り、安定的な受注と収益の確保を目指します。 低温タンク市場では、技術力強化による差別化を図り、受注と収益の積み増しを目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1864文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営環境の認識をしております。 ①脱炭素 社会の到来 地球温暖化に対し、政府が温室効果ガス削減目標を表明しました。当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた新エネルギー、水素社会の到来に向け、当社グループの技術力を活かし、低温タンク市場・新エネルギー市場において技術の差別化を図ることと考えております。 ②プラントの老朽化・エンジニアの減少 プラント設備の改造・改修工事等が増加傾向にありますが、労働人口・ベテランエンジニアの減少が懸念されます。当社グループでは、次世代への投資を行いサービス力を強化し、労働力・技術力の維持・向上を図ることと考えております。 ③レジリエンス （国土強靭化） 昨今の我が国は、地震、津波、地球温暖化に伴う巨大台風等の自然災害が多く発生しており、社会インフラへの影響が懸念されております。当社グループでは、 自然災害に対し強靭なエネルギーインフラの整備に取り組んでいくことと考えております。 （3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。 さらに、中長期の展望としましては、プラントインフラ市場の需要が縮小する中、当社のコアとなる技術を深化させ、新たな市場分野への展開を目指し、将来ビジョンとして『鉄構を究め、グローバル・ニッチ・トップ企業となる』ことを目指します。 ① 2024年３月期数値目標 連結営業利益額 14億円以上 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上 投下資本利益率（ＲОＩＣ） 6.5％以上 ② 中期経営計画 中期経営計画では、鉄構事業の収益改善を着実に継続することに加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化に対応できる経営体質の構築に取り組むことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に成長する企業へと進化することを目指します。 鉄構事業 ・国内：メンテナンス市場では、サービス力による差別化を図り、安定的な受注と収益の確保を目指します。 低温タンク市場では、技術力強化による差別化を図り、受注と収益の積み増しを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状 態の状況 総資産は、前期に比べ 34億15百万 円 （17.6％）増加 し 228億59百万円 となりました。 負債は、前期に比べ24億74百万円（25.5％）増加し121億71百万円となりました。 純資産は、前期に比べ ９億40百万 円 （9.7％）増加 し 106億87百万円 となりました。 ②経営 成績の状況 売上高は、前期に比べ ６億61百万 円 （6.8％）増収 の 104億44百万円 となりました。 営業利益は、前期に比べ １億７百万 円 （9.7％）増加 し 12億18百万円 となりました。 経常利益は、前期に比べ ２億62百万 円 （24.5％）増加 し 13億36百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ １億45百万 円 （20.3％）増加 し ８億65百万円 となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （鉄構事業） 受注高は、前期に比べ56.1％減少し65億59百万円となりました。 売上高は、前期に比べ 8.2％増収 の 86億97百万円 となりました。 営業損益は、前期に比べ 90百万円 改善し 78百万円の利益 となりました。 （不動産事業） 売上高は、ほぼ横ばいの 17億47百万円 となりました。 営業利益は、前期に比べ 1.5％増加 し 11億40百万円 となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ 5.2％ （ 85百万円 ）減少し、 15億53百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果 得られた資金は、６億３百万円 （前期比 13億53百万円減 ）となりました。 主な増加要因は、 税金等調整前当期純利益12億91百万円 、前受金の増加額 15億３百万円 、仕入債務の増加額 12億29百万円 、減価償却費 ３億17百万円 、主な減少要因は、たな卸資産の増加額 21億84百万円 、売上債権の増加額 ６億74百万円 、法人税等の支払額 ３億79百万円 などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果 使用した資金は、３億93百万円 （前期比 88百万円 使用増）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出 ３億27百万円 、投資その他の資産の増加額 62百万円 などによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約620文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,037,026 1,746,086 9,783,112 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,037,026 1,746,086 9,783,112 セグメント利益又は損失（△） △ 12,864 1,123,988 1,111,124 その他の項目 減価償却費 36,960 293,725 330,686 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,697,511 1,747,286 10,444,798 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,697,511 1,747,286 10,444,798 セグメント利益 78,041 1,140,325 1,218,366 その他の項目 減価償却費 36,516 281,066 317,582 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3387文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％) BES Engineering Co.,Ltd. 980,374 10.0 CTCI Corporation 1,981,553 19.0 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、今年度の財政状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため分析・検討の要素には挙げておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度 から 続いている新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きも見られますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分に注意する必要があります。 このような情勢の下で、当社グループは2018年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。 売上高につきましては、鉄構事業の大型工事の進捗率向上や完成工事高の増加などにより、前期に比べ ６億61百万円増収 の 104億44百万円 となりました。 売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ５億26百万円増加の80億70百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前期に比べ28百万円増加の11億56百万円となりました。 営業利益は、鉄構事業において利益率の高い工事の売上計上などにより90百万円改善し同事業が７期ぶりに黒字となり、前期に比べ１億７百万円増益の12億18百万円となりました。 経常利益は、年度末にかけて為替相場が円安基調になったことによる為替差益の計上などがあり、営業利益の増益と相まって、前期に比べ２億62百万円増益の13億36百万円となりました。 特別損失は、 市場価格の下落に伴う投資有価証券評価損を計上しました。 以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ２億58百万円増益の12億91百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より１億12百万円増加したものの、前期に比べ１億45百万円増益の８億65百万円となりました。…